FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201109154551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年11月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】	ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2020-11-12 E30877-000 2020-09-30 E30877-000 2020-04-01 2020-09-30 E30877-000 2019-09-30 E30877-000 2019-07-01 2019-09-30 E30877-000 2019-04-01 2019-09-30 E30877-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201109154551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

累計期間 | 第13期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成31年４月１日

至令和元年９月30日 | 自令和２年４月１日

至令和２年９月30日 | 自平成31年４月１日

至令和２年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 722,978 | 696,684 | 1,600,678 |
| 経常利益 | （千円） | 90,813 | 54,904 | 351,146 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 58,002 | 39,470 | 273,853 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | 18,764 | － |
| 資本金 | （千円） | 286,136 | 286,136 | 286,136 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,190,000 | 8,190,000 | 8,190,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,374,801 | 1,632,442 | 1,592,971 |
| 総資産額 | （千円） | 2,242,759 | 2,404,003 | 2,529,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.08 | 4.82 | 33.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 67.9 | 63.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 13,145 | 14,778 | － |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △51,403 | △54,840 | － |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △158 | － | － |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,850,481 | 1,976,194 | － |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年７月１日 至令和元年９月30日	自令和２年７月１日 至令和２年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.43	3.25

（注）１．当社は、令和２年３月31日付で連結子会社であったFFRI North America, Inc.を清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第13期第２四半期累計期間に代えて第13期第２四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第14期第２四半期累計期間及び第13期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。

２．第13期は個別の経営指標等を記載しており、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資損失については、第13期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を、第13期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201109154551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、脆弱性攻撃によってVPNの暗証番号が流出するなど、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃による被害が報告されたほか、Emotet感染による被害の再拡大が確認されました。Emotetはサイバー攻撃者による改修が行われるなど変異を続けており、国内でも令和元年10月より断続的に感染活動の活発化が確認されています。そのほか、国内で被害が確認されたランサムウェア「Maze」はデータの暗号化だけでなく、詐取した情報を一般に公開すると二重の脅迫を仕掛け身代金を要求するなど、新たな手法を用いたサイバー攻撃を行います。サイバー攻撃者に支払われた金銭は次のサイバー攻撃の資金源となっている可能性も高く、サイバー攻撃に備え被害を連鎖させないよう、社会全体でサイバー・セキュリティ対策を実施する事が重要となりつつあります。

このような環境の中、当第２四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（ナショナルセキュリティセクター）

ナショナルセキュリティセクターにおきましては、世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、国家安全保障におけるサイバー・セキュリティの重要性が高まっています。日本においては、防衛省の令和３年度予算におけるサイバー関連能力強化予算を約100億円増額し、サイバー攻撃対処に関する高度な専門的知見を必要とする業務について、部外力を活用し産学官の連携を強める方針であるなど、引き続き需要の増大が見込まれます。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて国家安全保障関連案件を受託し、調査・研究を進めるとともに、ソリューション提供に向けた研究開発を推進しております。

この結果、当第２四半期累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は43,866千円となりました。

（パブリックセキュリティセクター）

パブリックセキュリティセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い、官公庁および地方自治体における需要が増大しております。さらに、デジタル庁の新設に向けた動きや、行政のデジタル化の推進に伴うセキュリティ確保に関係省庁では予算を計上する計画であるなど、今後も需要の増加が見込まれます。当社においては、パブリックセキュリティ専門のチームによる販売活動や、地方自治体向けのキャンペーンを実施するなど販売パートナーと協力し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。

この結果、当第２四半期累計期間におけるパブリックセキュリティセクターの売上高は179,417千円となりました。

（プライベートセクター）

プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めたほか、FFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販路拡大など、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めております。また、サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。

この結果、当第２四半期累計期間におけるプライベートセクターの売上高は473,400千円となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高696,684千円、営業利益54,254千円、経常利益54,904千円、四半期純利益39,470千円となりました。

なお、当社は令和３年３月期第１四半期より非連結決算に移行しましたので、前年同四半期との比較は行っておりません。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,120,477千円となり、前事業年度末に比べ152,302千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少137,463千円、現金及び預金の減少40,061千円等であり、主な増加要因は仕掛品の増加9,138千円、前払費用の増加8,278千円等であります。固定資産は283,526千円となり、前事業年度末に比べ26,551千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加25,668千円、有形固定資産の増加11,505千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少10,622千円であります。

この結果、総資産は、2,404,003千円となり、前事業年度末に比べ125,751千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は529,252千円となり、前事業年度末に比べ167,344千円減少いたしました。主な減少要因は前受収益の減少124,890千円、未払消費税等の減少21,955千円、資産除去債務の減少16,703千円等であります。固定負債は242,308千円となり、前事業年度末に比べ2,121千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加4,989千円であり、主な減少要因は長期前受収益の減少2,867千円であります。

この結果、負債合計は、771,560千円となり、前事業年度末に比べ165,222千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,632,442千円となり、前事業年度末に比べ39,470千円増加いたしました。主な増加要因は四半期純利益計上による利益剰余金の増加39,470千円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,976,194千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14,778千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上54,904千円、売上債権の減少137,463千円、たな卸資産の増加9,032千円、前受収益および長期前受収益の減少127,758千円、未払消費税等の減少21,955千円、法人税等の支払額13,112千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、54,840千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,700千円、資産除去債務の履行による支出11,300千円、無形固定資産の取得による支出10,339千円、敷金の差入による支出25,500千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありませんでした。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80,216千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウエア等の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,976,194千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

		令和２年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鵜飼　裕司	東京都渋谷区	1,942,000	23.71
金居　良治	東京都港区	1,626,000	19.85
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	339,100	4.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	328,700	4.01
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	312,775	3.82
田中　重樹	栃木県矢板市	176,000	2.15
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	110,800	1.35
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）	160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	102,505	1.25
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	78,600	0.96
石山　智祥	長野県安曇野市	47,000	0.57
計	－	5,063,480	61.83

（注）１．令和元年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・エルエルピーが令和元年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・エルエルピー	英国EC2R　5AA、ロンドン、ワン・コールマン・ストリート	378,283	4.62

２．令和２年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が令和２年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	482,500	5.89
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	240,000	2.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,182,600	81,826	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	81,826	－

（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第２四半期累計期間（平成31年４月1日から令和元年９月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,016,256	1,976,194
売掛金	185,348	47,885
製品	620	514
仕掛品	－	9,138
前払費用	31,413	39,691
その他	39,141	47,052
流動資産合計	2,272,780	2,120,477
固定資産
有形固定資産	14,741	26,247
無形固定資産	72,449	61,827
投資その他の資産	169,784	195,452
固定資産合計	256,975	283,526
資産合計	2,529,755	2,404,003
負債の部
流動負債
未払金	41,345	40,711
未払費用	6,644	7,539
資産除去債務	16,703	－
未払法人税等	25,239	21,253
未払消費税等	32,056	10,100
預り金	8,250	8,181
前受収益	566,357	441,466
流動負債合計	696,597	529,252
固定負債
資産除去債務	－	4,989
長期前受収益	240,186	237,319
固定負債合計	240,186	242,308
負債合計	936,783	771,560
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	1,046,078	1,085,548
自己株式	△379	△379
株主資本合計	1,592,971	1,632,442
純資産合計	1,592,971	1,632,442
負債純資産合計	2,529,755	2,404,003

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	696,684
売上原価	115,068
売上総利益	581,616
販売費及び一般管理費	※１ 527,361
営業利益	54,254
営業外収益
受取利息	10
受取手数料	65
為替差益	9
補助金収入	1,000
その他	57
営業外収益合計	1,142
営業外費用
リース解約損	493
その他	0
営業外費用合計	493
経常利益	54,904
税引前四半期純利益	54,904
法人税等	15,433
四半期純利益	39,470

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	54,904
減価償却費	30,149
資産除去債務履行差額（△は益）	△5,420
受取利息	△10
補助金収入	△1,000
売上債権の増減額（△は増加）	137,463
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,032
未収入金の増減額（△は増加）	△7,845
前払費用の増減額（△は増加）	△8,278
長期前払費用の増減額（△は増加）	△167
未払金の増減額（△は減少）	△8,643
未払費用の増減額（△は減少）	894
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△6,306
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,955
預り金の増減額（△は減少）	△68
前受収益の増減額（△は減少）	△124,890
長期前受収益の増減額（△は減少）	△2,867
その他	△43
小計	26,881
利息の受取額	10
補助金の受取額	1,000
法人税等の支払額	△13,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,700
資産除去債務の履行による支出	△11,300
無形固定資産の取得による支出	△10,339
敷金の差入による支出	△25,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,061
現金及び現金同等物の期首残高	2,016,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,976,194

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前期の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年９月30日）
給料手当	130,966千円

２．売上高の季節的変動

当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,976,194千円
現金及び現金同等物	1,976,194

（持分法損益等）

当第２四半期会計期間

（令和２年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

160,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

176,477

	当第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	18,764千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	39,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	39,470
普通株式の期中平均株式数（株）	8,189,906

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201109154551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。