FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212161821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】	ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30877-000 2019-02-13 E30877-000 2018-12-31 E30877-000 2018-10-01 2018-12-31 E30877-000 2018-04-01 2018-12-31 E30877-000 2017-12-31 E30877-000 2017-10-01 2017-12-31 E30877-000 2017-04-01 2017-12-31 E30877-000 2018-03-31 E30877-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212161821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,199,551	1,163,539	1,673,679
経常利益	（千円）	202,572	162,222	309,685
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	177,692	109,306	222,534
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	179,029	109,501	222,508
純資産額	（千円）	1,068,647	1,222,283	1,112,127
総資産額	（千円）	2,283,989	2,331,601	2,282,232
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.75	13.35	27.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	21.73	13.35	27.20
自己資本比率	（％）	46.8	52.4	48.7

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.06	4.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界におきましては、世界中でサイバー攻撃が多発する中、我が国では2018年11月に政府の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）が改正され、サイバー分野の防衛力強化の方針が明記された他、2018年12月にはサイバーセキュリティ基本法の改正によりサイバー・セキュリティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などが盛り込まれました。また、欧州ではEU一般データ保護規則（GDPR）が発効され、EU域内で経済活動を行う企業はデータ保護対策を強く求められるなど、世界でサイバー・セキュリティの重要性が高まっております。しかしながらサイバー・セキュリティの担当部門を持つような政府や大企業においてはその重要性が認識され、対応が進められているものの、サイバー・セキュリティの担当部門を持たないような組織では政府・大企業に比べてセキュリティ対策に対する認識の温度差が広がっている状況です。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（セキュリティ・プロダクト）

国内法人向けにつきましては、昨今では従来のセキュリティ対策では防御が難しい新しいサイバー脅威の対策として、当社グループが提供する「FFRI yarai」のようにサイバー脅威の「防御」を目的とした製品のほかに、サイバー脅威の「可視化」を目的としたEDR製品（Endpoint Detection and Response）が注目されております。基本的にサイバー脅威を防御することによりサイバー攻撃対策としてはそれ以上の対応が不要となるものの、ユーザーではシステムが現在どのような状態であるかといったレポーティングに対するニーズが高まっております。このような背景からセキュリティ対策導入検討の現場では当社製品はEDR製品と比較されるケースが増加しており、競争が発生しております。当社グループではこのようなニーズに対応し、「FFRI yarai（Version 3.2）」においてEDR機能を追加し、EDR機能を求めるユーザーに対する訴求を可能といたしました。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めております。国内個人向けにつきまして、特に「FFRI yarai Home and Business Edition」において小規模事業者の販売拡大に向け、新規取扱販売店の開拓及び販売店に対するセールストレーニングなどの取組みを行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,097,091千円（前年同期比2.2％減）となりました。

（セキュリティ・サービス）

セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は66,448千円（前年同期比14.8％減）となりました。

また、当社グループは高度セキュリティ人材を育成し、企業のセキュリティ対策に貢献できる人材を輩出する合弁会社をＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と設立いたしました。これにより中長期的に組織のセキュリティレベルの底上げとサイバー・セキュリティ市場の活性化に取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,163,539千円（前年同期比3.0％減）、営業利益160,640千円（前年同期比20.6％減）、経常利益162,222千円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益109,306千円（前年同期比38.5％減）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,196,938千円となり、前連結会計年度末に比べ46,384千円増加いたしました。主な増加要因は売上債権の回収等による現金及び預金の増加117,651千円、年間費用の前払いなどによる前払費用の増加12,472千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少97,509千円等であります。固定資産は134,663千円となり、前連結会計年度末に比べ2,984千円増加いたしました。主な増加要因は無形固定資産の増加3,938千円、投資その他の資産の増加1,683千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少2,637千円であります。

この結果、総資産は2,331,601千円となり、前連結会計年度末に比べ49,369千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は755,034千円となり、前連結会計年度末に比べ36,565千円増加いたしました。主な増加要因は前受収益の増加62,800千円等であります。固定負債は354,283千円となり、前連結会計年度末に比べ97,353千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少97,440千円等であります。

この結果、負債合計は1,109,317千円となり、前連結会計年度末に比べ60,787千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,222,283千円となり、前連結会計年度末に比べ110,156千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加109,306千円等であります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、95,772千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）	6,000	8,190,000	438	286,136	438	261,136

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,176,500	81,765	－
単元未満株式	普通株式　　　7,500	－	－
発行済株式総数	8,184,000	－	－
総株主の議決権	－	81,765	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,983,891	2,101,542
売掛金	139,704	42,195
製品	392	475
仕掛品	－	13,503
前払費用	26,466	38,938
その他	98	283
流動資産合計	2,150,553	2,196,938
固定資産
有形固定資産	23,271	20,633
無形固定資産
商標権	205	182
ソフトウエア	67,969	71,847
ソフトウエア仮勘定	－	83
無形固定資産合計	68,174	72,113
投資その他の資産	40,232	41,916
固定資産合計	131,678	134,663
資産合計	2,282,232	2,331,601
負債の部
流動負債
買掛金	1,132	273
未払金	58,111	61,200
未払費用	6,878	6,694
未払法人税等	36,240	28,552
未払消費税等	27,424	9,943
預り金	13,416	10,306
前受収益	575,263	638,064
流動負債合計	718,468	755,034
固定負債
資産除去債務	9,484	9,571
長期前受収益	442,152	344,711
固定負債合計	451,636	354,283
負債合計	1,170,105	1,109,317
純資産の部
株主資本
資本金	285,698	286,136
資本剰余金	260,698	261,136
利益剰余金	565,756	675,063
自己株式	－	△220
株主資本合計	1,112,153	1,222,115
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△26	167
その他の包括利益累計額合計	△26	167
純資産合計	1,112,127	1,222,283
負債純資産合計	2,282,232	2,331,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,199,551	1,163,539
売上原価	127,274	159,692
売上総利益	1,072,276	1,003,846
販売費及び一般管理費	869,888	843,206
営業利益	202,388	160,640
営業外収益
受取利息	8	10
受取手数料	172	72
受取保険金	61	－
為替差益	－	1,499
営業外収益合計	242	1,582
営業外費用
為替差損	57	－
営業外費用合計	57	－
経常利益	202,572	162,222
税金等調整前四半期純利益	202,572	162,222
法人税等	24,879	52,916
四半期純利益	177,692	109,306
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,692	109,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	177,692	109,306
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,336	194
その他の包括利益合計	1,336	194
四半期包括利益	179,029	109,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179,029	109,501
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	22,383千円	31,102千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	21円75銭	13円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	177,692	109,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	177,692	109,306
普通株式の期中平均株式数（株）	8,171,616	8,184,862
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円73銭	13円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,805	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。