FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190809110517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月13日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】	ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E30877-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2019-08-13 E30877-000 2019-06-30 E30877-000 2019-04-01 2019-06-30 E30877-000 2018-06-30 E30877-000 2018-04-01 2018-06-30 E30877-000 2019-03-31 E30877-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809110517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	380,410	362,225	1,651,472
経常利益	（千円）	38,780	36,950	282,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	24,796	21,751	203,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	24,788	22,617	203,348
純資産額	（千円）	1,136,941	1,338,590	1,316,131
総資産額	（千円）	2,324,692	2,311,839	2,362,743
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.03	2.66	24.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.03	2.66	24.82
自己資本比率	（％）	48.9	57.9	55.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手ＥＣサイトへの不正アクセスによる情報漏洩が相次いだほか、身代金要求型マルウェアであるランサムウェアが標的型攻撃に使用されるなど、法人を狙った攻撃が相次ぎました。加えて、サイバー・セキュリティ対策の充実化が図られている大手企業ではなく、リソースの問題から対策が限定的になりがちで、攻撃者にとって侵入が容易な小規模事業者を狙った攻撃や、侵入した小規模事業者を大手企業への攻撃の踏み台として利用するサプライチェーン攻撃が増加しております。特にサプライチェーン攻撃は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2019」にも新たにランクインするなど、その脅威は急速に高まっております。また、こうしたサイバー攻撃は、国家関連組織や重要インフラを標的とするケースもあり、国家安全保障においても重要な問題となっております。日本においてはサイバーセキュリティ基本法や防衛大綱の改訂が行われるなど、国家主導での対策強化を進めております。また、欧州においてはＥＵ一般データ保護規則（GDPR）の発効、米国では民間のセキュリティ対策ガイドラインとなる「NIST SP800-171」など、世界中でサイバー・セキュリティの強化が進められています。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（セキュリティ・プロダクト）

国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化や、徳島県との共同事業である「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」をモデルケースとした全国の自治体への提案活動に取り組んでおります。一方で、サイバー・セキュリティ市場における製品・サービスが増加し競争環境が過熱する中、当社グループは販売パートナーとの連携強化と共にエンドユーザーへ当社製品の訴求に取り組みました。海外法人向けとしましては、平成31年4月より、フランスKICK START MANAGEMENT社から当社OEM製品の販売がスタートし、欧州市場での販売がスタートしました。また、引き続き現地で強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進めております。国内個人向けにつきましては、小規模事業者を含めたB to B to Cの販売チャネル強化を目的としたソースネクスト株式会社とのOEM提供契約を締結したほか、FFRI yarai Home and Business Edition の販路拡大に向けた取組みを行ってまいりました。このほか、日本電気株式会社と包括的な協業体制の構築で合意したほか、東京海上日動火災保険株式会社と効率的で低コストなサイバー・セキュリティの実現へ向けた共同研究契約を締結するなど、領域の拡大へ向けた活動を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は346,658千円（前年同期比6.2％減）となりました。

（セキュリティ・サービス）

セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は15,567千円（前年同期比45.4％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高362,225千円（前年同期比4.8％減）、営業利益55,523千円（前年同期比48.4％増）、経常利益36,950千円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,751千円（前年同期比12.3％減）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,026,458千円となり、前連結会計年度末に比べ48,988千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少111,509千円等であり、主な増加要因は売上債権の回収等による現金及び預金の増加56,104千円等であります。固定資産は285,381千円となり、前連結会計年度末に比べ1,915千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少17,121千円であり、主な増加要因は有形固定資産の増加1,642千円、無形固定資産の増加13,563千円であります。

この結果、総資産は、2,311,839千円となり、前連結会計年度末に比べ50,903千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は705,165千円となり、前連結会計年度末に比べ34,051千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少51,835千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加18,775千円等であります。固定負債は268,083千円となり、前連結会計年度末に比べ39,311千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少39,340千円であります。

この結果、負債合計は、973,249千円となり、前連結会計年度末に比べ73,362千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,338,590千円となり、前連結会計年度末に比べ22,459千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加21,751千円であります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,284千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,945,431千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,183,200	81,832	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	81,832	－

（注）自己株式59株は、「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,889,327	1,945,431
売掛金	153,939	42,430
製品	383	341
仕掛品	－	6,995
前払費用	31,712	31,182
その他	84	76
流動資産合計	2,075,446	2,026,458
固定資産
有形固定資産	21,678	23,321
無形固定資産
商標権	175	167
ソフトウエア	60,938	59,174
ソフトウエア仮勘定	4,370	19,705
無形固定資産合計	65,484	79,048
投資その他の資産	200,133	183,012
固定資産合計	287,296	285,381
資産合計	2,362,743	2,311,839
負債の部
流動負債
買掛金	210	178
未払金	60,642	56,831
未払費用	6,944	8,058
未払法人税等	67,707	15,872
未払消費税等	16,831	18,676
預り金	14,770	14,660
前受収益	572,110	590,886
流動負債合計	739,217	705,165
固定負債
資産除去債務	9,600	9,629
長期前受収益	297,793	258,453
固定負債合計	307,394	268,083
負債合計	1,046,612	973,249
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	768,953	790,705
自己株式	△220	△379
株主資本合計	1,316,006	1,337,599
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	125	991
その他の包括利益累計額合計	125	991
純資産合計	1,316,131	1,338,590
負債純資産合計	2,362,743	2,311,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	380,410	362,225
売上原価	60,627	62,244
売上総利益	319,783	299,981
販売費及び一般管理費	282,359	244,457
営業利益	37,423	55,523
営業外収益
受取手数料	44	36
為替差益	1,312	－
営業外収益合計	1,356	36
営業外費用
為替差損	－	1,307
持分法による投資損失	－	17,302
営業外費用合計	－	18,609
経常利益	38,780	36,950
税金等調整前四半期純利益	38,780	36,950
法人税等	13,983	15,198
四半期純利益	24,796	21,751
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,796	21,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	24,796	21,751
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△8	865
その他の包括利益合計	△8	865
四半期包括利益	24,788	22,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,788	22,617
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,399千円	12,950千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	３円３銭	２円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	24,796	21,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	24,796	21,751
普通株式の期中平均株式数（株）	8,184,000	8,189,934
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円３銭	２円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,761	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。