FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112174607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】	ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2019-07-01 2019-09-30 E30877-000 2019-11-13 E30877-000 2019-09-30 E30877-000 2019-04-01 2019-09-30 E30877-000 2018-09-30 E30877-000 2018-07-01 2018-09-30 E30877-000 2018-04-01 2018-09-30 E30877-000 2019-03-31 E30877-000 2018-04-01 2019-03-31 E30877-000 2018-03-31 E30877-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112174607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成31年４月１日 至令和元年９月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	782,770	722,978	1,651,472
経常利益	（千円）	106,443	90,813	282,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	69,760	58,002	203,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,267	58,828	203,348
純資産額	（千円）	1,181,394	1,374,801	1,316,131
総資産額	（千円）	2,223,522	2,242,759	2,362,743
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.52	7.08	24.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.52	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	61.3	55.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	11,330	13,145	106,661
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△19,596	△51,403	△202,089
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△158	655
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,976,542	1,850,481	1,889,327

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.49	4.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191112174607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ランサムウェアを使用し直接的な金銭を要求するサイバー攻撃が増加傾向にあります。この背景にはRaaS（Ransomware as a Service）を利用した攻撃の増加があると見られ、実際に2018年に発見され、RaaSを通じて拡散したランサムウェアGandCrabは、発生から1年余りで150万人以上、20億ドルを超える被害が発生したとされています。被害が収束しなかった要因として、同ランサムウェアが検知を逃れるため高度化を続け、常に最新の状態でサイバー攻撃に利用されることにより、後追い技術を使用したサイバー・セキュリティ対策では防御が困難であった事が挙げられます。また、RaaSの利用により、サイバー攻撃者は技術力が無くとも最新のランサムウェアを使用することが出来るようになり、サイバー攻撃の増加が懸念されます。さらに、ランサムウェアを利用したサイバー攻撃は金銭の要求が出来るため中小規模企業も標的とされやすく、企業規模に関わらずサイバー攻撃に対する備えが重要になってきています。日本を始め、世界各国では対策方針をガイドラインに示すなどサイバー・セキュリティ対策の強化を進めていますが、各ベンダーの提供する製品・サービスを始め教育や社内訓練など選択肢の多さから混乱が生じ、導入までのリードタイムは依然として長期化の傾向が見受けられます。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（セキュリティ・プロダクト）

国内法人向けにつきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携を強める一方で、OEM販売を販売活動の中心に据え、自社のリソースをパートナーのフォローと大型案件の獲得に集中して取り組んでまいりました。海外法人向けとしましては、特に欧州・北米市場において強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進めております。国内個人向けにつきましては、ソースネクスト株式会社より、FFRI yarai Home and Business Edition のOEM製品である「二重の安心　Powered by FFRI yarai」の販売を開始しました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は693,875千円（前年同期比5.8％減）となりました。

（セキュリティ・サービス）

セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は29,103千円（前年同期比37.3％減）となりました。

また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、立ち上がりに係るコストにより、持分法による投資損失27,528千円を計上しておりますが、順調に売り上げを伸ばしており、手元の案件も充足していることから通期での利益計上を見込んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高722,978千円（前年同期比7.6％減）、営業利益119,546千円（前年同期比15.1％増）、経常利益90,813千円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益58,002千円（前年同期比16.9％減）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,957,917千円となり、前連結会計年度末に比べ117,528千円減少いたしました。主な減少要因は現金及び預金の減少38,845千円、売上債権の回収による売掛金の減少102,311千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・サービスの役務費用である仕掛品の増加14,009千円等であります。固定資産は284,841千円となり、前連結会計年度末に比べ2,455千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少27,429千円、有形固定資産の減少243千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増加25,217千円であります。

この結果、総資産は、2,242,759千円となり、前連結会計年度末に比べ119,984千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は580,934千円となり、前連結会計年度末に比べ158,282千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトの収益認識による前受収益の減少89,595千円、未払法人税等の減少33,593千円、未払金の減少20,007千円等であります。固定負債は287,023千円となり、前連結会計年度末に比べ20,371千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少20,430千円であります。

この結果、負債合計は、867,957千円となり、前連結会計年度末に比べ178,654千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,374,801千円となり、前連結会計年度末に比べ58,670千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加58,002千円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38,845千円減少し、1,850,481千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、13,145千円（前年同期は11,330千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上90,813千円、売上債権の減少102,311千円、前受収益および長期前受収益の減少110,008千円、法人税等の支払額54,642千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、51,403千円（前年同期は19,596千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,331千円、無形固定資産の取得による支出46,071千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は158千円（前年同期は収入支出なし）となりました。この要因は、単元未満株式の取得による自己株式の取得による支出158千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50,424千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,850,481千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鵜飼　裕司	東京都渋谷区	1,942,000	23.71
金居　良治	東京都港区	1,626,000	19.85
BNYMSANV RE TCIL RE GO UCITS ETF SOLUTIONS PLC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	477,083	5.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	325,200	3.97
田中　重樹	東京都渋谷区	176,000	2.15
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	174,511	2.13
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	150,300	1.84
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	123,372	1.51
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	105,800	1.29
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	105,400	1.29
計	－	5,205,666	63.56

（注）１．令和元年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・エルエルピーが令和元年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・エルエルピー	英国EC2R　5AA、ロンドン、ワン・コールマン・ストリート	461,706	5.64

２．令和元年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が令和元年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	206,000	2.52
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	356,700	4.36

３．平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	287,600	3.51

４．平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者２社が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー	215,914	2.64
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー	英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA	－	0.00
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー	アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	103,841	1.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,183,700	81,837	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	81,837	－

（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112174607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,889,327	1,850,481
売掛金	153,939	51,628
製品	383	282
仕掛品	－	14,009
前払費用	31,712	41,508
その他	84	6
流動資産合計	2,075,446	1,957,917
固定資産
有形固定資産	21,678	21,435
無形固定資産
商標権	175	160
ソフトウエア	60,938	49,803
ソフトウエア仮勘定	4,370	40,738
無形固定資産合計	65,484	90,701
投資その他の資産	200,133	172,704
固定資産合計	287,296	284,841
資産合計	2,362,743	2,242,759
負債の部
流動負債
買掛金	210	－
未払金	60,642	40,635
未払費用	6,944	6,821
未払法人税等	67,707	34,114
未払消費税等	16,831	9,701
預り金	14,770	7,147
前受収益	572,110	482,515
流動負債合計	739,217	580,934
固定負債
資産除去債務	9,600	9,659
長期前受収益	297,793	277,363
固定負債合計	307,394	287,023
負債合計	1,046,612	867,957
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	768,953	826,956
自己株式	△220	△379
株主資本合計	1,316,006	1,373,850
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	125	951
その他の包括利益累計額合計	125	951
純資産合計	1,316,131	1,374,801
負債純資産合計	2,362,743	2,242,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	782,770	722,978
売上原価	100,364	125,622
売上総利益	682,406	597,356
販売費及び一般管理費	※１ 578,575	※１ 477,809
営業利益	103,831	119,546
営業外収益
受取利息	10	9
受取手数料	62	52
為替差益	2,539	－
営業外収益合計	2,612	62
営業外費用
為替差損	－	1,266
持分法による投資損失	－	27,528
営業外費用合計	－	28,795
経常利益	106,443	90,813
税金等調整前四半期純利益	106,443	90,813
法人税等	36,683	32,810
四半期純利益	69,760	58,002
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,760	58,002

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	69,760	58,002
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△492	825
その他の包括利益合計	△492	825
四半期包括利益	69,267	58,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,267	58,828
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	106,443	90,813
減価償却費	19,018	24,957
受取利息	△10	△9
為替差損益（△は益）	△1,400	1,228
持分法による投資損益（△は益）	－	27,528
売上債権の増減額（△は増加）	78,213	102,311
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,779	△13,909
未収入金の増減額（△は増加）	－	84
仕入債務の増減額（△は減少）	△18	△194
前払費用の増減額（△は増加）	△17,472	△9,808
長期前払費用の増減額（△は増加）	92	△99
未払金の増減額（△は減少）	390	△18,531
未払費用の増減額（△は減少）	△264	△118
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△4,927	△11,761
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,838	△7,129
預り金の増減額（△は減少）	50	△7,622
前受収益の増減額（△は減少）	△27,439	△89,578
長期前受収益の増減額（△は減少）	△86,924	△20,430
その他	155	52
小計	41,289	67,779
利息の受取額	10	9
法人税等の支払額	△29,968	△54,642
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,330	13,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,099	△5,331
無形固定資産の取得による支出	△15,680	△46,071
敷金の差入による支出	△1,817	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,596	△51,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△158
現金及び現金同等物に係る換算差額	916	△429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,349	△38,845
現金及び現金同等物の期首残高	1,983,891	1,889,327
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,976,542	※ 1,850,481

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）
販売手数料	147,373千円	115,511千円
給料手当	143,038千円	146,877千円

２．売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,976,542千円	1,850,481千円
現金及び現金同等物	1,976,542	1,850,481

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	８円52銭	７円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	69,760	58,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,760	58,002
普通株式の期中平均株式数（株）	8,184,000	8,189,920
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円52銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,720	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112174607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。