FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809114608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】	ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30877-000 2018-08-10 E30877-000 2018-06-30 E30877-000 2018-04-01 2018-06-30 E30877-000 2017-06-30 E30877-000 2017-04-01 2017-06-30 E30877-000 2018-03-31 E30877-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809114608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	374,198	380,410	1,673,679
経常利益	（千円）	35,353	38,780	309,685
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	30,168	24,796	222,534
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	31,264	24,788	222,508
純資産額	（千円）	919,591	1,136,941	1,112,127
総資産額	（千円）	2,075,464	2,324,692	2,282,232
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.70	3.03	27.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.69	3.03	27.20
自己資本比率	（％）	44.3	48.9	48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、世界中でサイバー被害が相次いでおり、企業や個人、政府機関を狙った標的型攻撃やランサムウェアによる金銭詐取など、サイバー攻撃により多くの社会的損失が生じております。また、最近においてはセキュリティシステムを回避することを目的としたファイルレスマルウェアが流行の兆しをみせるなど、攻撃の巧妙化が進んでおります。

このような中、セキュリティベンダー各社からは様々な製品及びサービスが提供されており、セキュリティ対策を実施する現場ではそれらの製品等の選定に適切な判断と選定に時間が費やされております。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（セキュリティ・プロダクト）

国内法人向けにつきまして、高度化するサイバー攻撃に対応してセキュリティベンダー各社から様々な製品等が提供される中、当社グループではユーザーに対する積極的な提案、販売パートナーに対する技術面・営業面の支援に取組みました。特に当社製品を積極的に拡販する販売パートナーを戦略的販売パートナーと位置づけ、協力関係を深める取組みを行っております。この他、平成30年６月に国内に多くの会計事務所を顧客に持つ株式会社TKCを通じて次世代型エンドポイントセキュリティFFRI yaraiを提供することとなりました。海外法人向けにつきまして、主に現地で強い販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めており、販売量増加に向けて取り組んでおります。国内個人向けにつきまして、FFRI安心アプリチェッカーの継続利用が高水準で推移したほか、FFRI yarai Home and Business Edition の販路拡大に向けた取組みを行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は369,705千円（前年同期比1.2％増）となりました。

（セキュリティ・サービス）

セキュリティ・サービスにおきましては、車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は10,705千円（前年同期比21.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高380,410千円（前年同期比1.7％増）、営業利益37,423千円（同6.0％増）、経常利益38,780千円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,796千円（同17.8％減）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,194,664千円となり、前連結会計年度末に比べ44,110千円増加いたしました。主な増加要因は売上債権の回収等による現金及び預金の増加128,738千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少94,108千円等であります。固定資産は130,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,650千円減少いたしました。主な減少要因は有形固定資産の減少1,079千円、無形固定資産の減少2,341千円であり、主な増加要因は投資その他の資産1,769千円であります。

この結果、総資産は、2,324,692千円となり、前連結会計年度末に比べ42,459千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は763,610千円となり、前連結会計年度末に比べ45,142千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加71,566千円等であり、主な減少要因は未払法人税等の減少21,539千円、未払消費税等の減少8,743千円等であります。固定負債は424,140千円となり、前連結会計年度末に比べ27,496千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の減少等による長期前受収益の減少27,525千円であります。

この結果、負債合計は、1,187,750千円となり、前連結会計年度末に比べ17,645千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,136,941千円となり、前連結会計年度末に比べ24,814千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加24,796千円等であります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,668千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,184,000	8,184,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,184,000	8,184,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,184,000	－	285,698	－	260,698

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,176,500	81,765	－
単元未満株式	普通株式　　　7,500	－	－
発行済株式総数	8,184,000	－	－
総株主の議決権	－	81,765	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,983,891	2,112,630
売掛金	139,704	45,596
製品	392	360
仕掛品	－	3,962
前払費用	26,466	32,109
その他	98	5
流動資産合計	2,150,553	2,194,664
固定資産
有形固定資産	23,271	22,191
無形固定資産
商標権	205	197
ソフトウエア	67,969	60,522
ソフトウエア仮勘定	－	5,113
無形固定資産合計	68,174	65,833
投資その他の資産	40,232	42,002
固定資産合計	131,678	130,027
資産合計	2,282,232	2,324,692
負債の部
流動負債
買掛金	1,132	1,199
未払金	58,111	60,504
未払費用	6,878	7,922
未払法人税等	36,240	14,700
未払消費税等	27,424	18,680
預り金	13,416	13,771
前受収益	575,263	646,830
流動負債合計	718,468	763,610
固定負債
資産除去債務	9,484	9,513
長期前受収益	442,152	414,626
固定負債合計	451,636	424,140
負債合計	1,170,105	1,187,750
純資産の部
株主資本
資本金	285,698	285,698
資本剰余金	260,698	260,698
利益剰余金	565,756	590,552
株主資本合計	1,112,153	1,136,949
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△26	△8
その他の包括利益累計額合計	△26	△8
純資産合計	1,112,127	1,136,941
負債純資産合計	2,282,232	2,324,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	374,198	380,410
売上原価	44,935	60,627
売上総利益	329,263	319,783
販売費及び一般管理費	293,961	282,359
営業利益	35,301	37,423
営業外収益
受取手数料	72	44
為替差益	－	1,312
営業外収益合計	72	1,356
営業外費用
為替差損	21	－
営業外費用合計	21	－
経常利益	35,353	38,780
税金等調整前四半期純利益	35,353	38,780
法人税等	5,184	13,983
四半期純利益	30,168	24,796
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,168	24,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	30,168	24,796
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,095	△8
その他の包括利益合計	1,095	△8
四半期包括利益	31,264	24,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,264	24,788
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	7,159千円	9,399千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	３円70銭	３円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	30,168	24,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,168	24,796
普通株式の期中平均株式数（株）	8,155,952	8,184,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円69銭	３円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,153	5,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。