FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209113942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】	ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30877-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2017-02-10 E30877-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209113942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期累計期間	第10期 第３四半期累計期間	第９期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	547,180	1,008,598	948,838
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△415,876	163,012	△343,371
四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△315,984	149,075	△341,990
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	265,406	280,921	265,826
発行済株式総数	（株）	7,816,800	8,114,400	7,825,200
純資産額	（千円）	603,424	757,523	578,258
総資産額	（千円）	1,098,203	1,878,211	1,079,853
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△40.91	18.43	△44.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	18.26	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	40.3	53.5

回次		第９期 第３四半期会計期間	第10期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.24	14.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第９期第３四半期累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209113942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ランサムウェアによる被害が引き続き拡大しており、この対策製品・サービスにニーズが高まっております。また、IoT化により社会の利便性が高まる中で、ルーターやIP監視カメラといったIoT機器が「Mirai」と呼ばれるマルウェアに感染し、大規模なDDoS攻撃が起きるなど、新たな脅威が顕在化しており、技術革新が進むと同時に新たなセキュリティ対策が求められております。

このような環境の中、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFRI yarai」及び「FFR yarai analyzer」を中心に販売が順調に推移しました。当第３四半期の販売動向はサイバー脅威が拡大する中、引き続き大手企業・中央省庁を中心としたユーザーの動きが活発であり、これに加える形で昨今脅威が拡大しているランサムウェア対策を目的としたニーズを中心に中堅企業の引き合いが増加しております。

個人向けではAndroidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」の販売が引き続き順調に進捗しました。

この結果、当第３四半期累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は925,396千円（前年同四半期比91.5％増）となりました。

セキュリティ・サービスにおきましては、セキュリティ技術者向けの教育・研修サービスや、車載セキュリティに関する案件等のコンサルティングサービスを中心に実施した結果、当第３四半期累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は83,202千円（前年同四半期比30.3％増）となりました。

また、当社は業容拡大に伴い当第３四半期累計期間において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前事業年度末に比べて12名増加し、74名となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,008,598千円（前年同四半期比84.3％増）、営業利益162,534千円（前年同四半期は営業損失416,128千円）、経常利益163,012千円（前年同四半期は経常損失415,876千円）、四半期純利益149,075千円（前年同四半期は四半期純損失315,984千円）となりました。

なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,769,572千円となり、前事業年度末に比べ818,154千円増加いたしました。この主な増加要因は、売上債権の回収等による現金及び預金の増加964,214千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少95,983千円、未収還付法人税等の減少35,570千円等であります。固定資産は108,638千円となり、前事業年度末に比べ19,796千円減少いたしました。この減少要因は、無形固定資産の減少24,035千円等であります。

以上の結果、総資産は1,878,211千円となり、前事業年度末に比べ798,357千円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は685,031千円となり、前事業年度末に比べ303,210千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加231,716千円、未払法人税等および未払消費税等の増加55,524千円等であります。固定負債は435,656千円となり、前事業年度末に比べ315,882千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の増加等による長期前受収益の増加315,797千円等であります。

以上の結果、負債合計は、1,120,688千円となり、前事業年度末に比べ619,093千円増加いたしました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は757,523千円となり、前事業年度末に比べ179,264千円増加いたしました。この増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加30,189千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加149,075千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、84,176千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,114,400	8,120,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,114,400	8,120,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）１．	10,800	8,114,400	760	280,921	760	255,921

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ410千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,096,700	80,967	－
単元未満株式	普通株式　　　6,900	－	－
発行済株式総数	8,103,600	－	－
総株主の議決権	－	80,967	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	692,054	1,656,269
売掛金	168,558	72,575
製品	963	909
仕掛品	－	5,396
前払費用	15,239	22,923
繰延税金資産	11,131	11,131
未収還付法人税等	35,570	－
その他	27,901	367
流動資産合計	951,418	1,769,572
固定資産
有形固定資産	18,321	18,999
無形固定資産	75,928	51,892
投資その他の資産	34,185	37,746
固定資産合計	128,435	108,638
資産合計	1,079,853	1,878,211
負債の部
流動負債
買掛金	1,345	985
未払金	49,554	64,526
未払費用	4,077	4,675
未払法人税等	965	15,385
未払消費税等	－	41,104
預り金	5,633	6,392
前受収益	320,244	551,960
流動負債合計	381,820	685,031
固定負債
繰延税金負債	2,017	2,017
資産除去債務	9,257	9,342
長期前受収益	108,499	424,297
固定負債合計	119,774	435,656
負債合計	501,594	1,120,688
純資産の部
株主資本
資本金	265,826	280,921
資本剰余金	240,826	255,921
利益剰余金	71,605	220,680
株主資本合計	578,258	757,523
純資産合計	578,258	757,523
負債純資産合計	1,079,853	1,878,211

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	547,180	1,008,598
売上原価	95,617	135,821
売上総利益	451,562	872,776
販売費及び一般管理費	867,690	710,242
営業利益又は営業損失（△）	△416,128	162,534
営業外収益
受取利息	114	4
受取手数料	137	18
還付加算金	－	623
その他	－	47
営業外収益合計	252	694
営業外費用
為替差損	－	216
営業外費用合計	－	216
経常利益又は経常損失（△）	△415,876	163,012
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△415,876	163,012
法人税等	△99,891	13,937
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△315,984	149,075

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	23,271千円	33,073千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△40円91銭	18円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△315,984	149,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△315,984	149,075
普通株式の期中平均株式数（株）	7,723,331	8,089,894
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	72,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。