FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110155630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】	ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2017-11-13 E30877-000 2017-09-30 E30877-000 2017-07-01 2017-09-30 E30877-000 2017-04-01 2017-09-30 E30877-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110155630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	780,104
経常利益	（千円）	100,581
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	87,221
四半期包括利益	（千円）	88,506
純資産額	（千円）	977,359
総資産額	（千円）	2,106,487
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	（円）	10.67
自己資本比率	（％）	46.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	102,683
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△29,795
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	7,968
現金及び現金同等物の 四半期末残高	（千円）	1,836,350

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第11期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第10期第２四半期連結累計期間及び第10期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におきまして、北米において子会社（FFRI North America, Inc.）を設立しております。変更後の事業の内容は以下のとおりです。

コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大きく影響するようになっており、サイバー・セキュリティ※１の重要性がますます高まっております。近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃※２などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発※３を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。

また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性※４分野、マルウェア※５関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※６、RSA Conference※７、CODE BLUE※８等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。

なお、当社グループの事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社グループの主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」の内容は以下のとおりです。

（セキュリティ・プロダクトについて）

セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。

また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー※９やSIer※10を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。

セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。

当社グループはパターンファイル※11に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術※12により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。

当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。

名称	内容
---	---
FFRI yarai	マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。
FFRI yarai analyzer	プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。

(セキュリティ・サービスについて)

セキュリティ・サービスでは、主に官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用しているネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

主なサービスとして、IoTデバイスやサービス、システム開発の各開発工程においてセキュリティ専門家としてセキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査等、お客様のニーズに合わせた提案をするサービス「IoTデバイス・システム セキュリティ対策支援」、ユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供サービス「Prime Analysis」、セキュリティ技術者向けの有償トレーニング「FFRI ExpertSeminar」などを提供しています。

［事業系統図］

（注）セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。

個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社グループからの直接販売を行っております。

(用語解説)

※１	サイバー・セキュリティ	第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。
２	標的型攻撃	特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。
３	シーズ型研究開発	顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。
４	セキュリティ脆弱性	コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。
５	マルウェア	コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。
６	Black Hat	世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
７	RSA Conference	米国EMCのRSA部門がホスト役を務める情報セキュリティの総合カンファレンス。IT技術や標準規格、実装、法規格、政策、セキュリティ脅威など、あらゆる方面から情報セキュリティを扱う最先端のセキュリティ専門カンファレンス及び展示会。
８	CODE BLUE	世界トップクラスの情報セキュリティ専門家による最先端の講演と、国や言語の垣根を越えた情報交換・交流の機会を提供する日本発の国際会議
９	ITセキュリティベンダー	ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。
10	SIer	ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。
11	パターンファイル	ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。
12	ヒューリスティック検出技術	マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。

 第２四半期報告書_20171110155630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、多発するサイバーインシデントや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えてサイバー攻撃の増加が予想されることから政府・官公庁やメディアによりサイバー・セキュリティの啓発活動が活発に行われています。しかしながらユーザーがどうすればよいのかといった有効な具体策が語られることは少なく、サイバー脅威の情報に触れる機会が増えた現時点においても実際にこれらの対策に動き出すことができているのは組織内にIT部門を抱えているような大企業が中心であり、これ以外の層ではサイバー・セキュリティの必要性は理解しているものの、セキュリティ対策導入の動きは鈍い状況となっております。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは最近の次世代セキュリティ分野における市場動向として、他社においてAIやふるまい検知機能などを全面にだした製品・サービスがリリースされてきております。それらの製品・サービスは玉石混交であり、どの製品・サービスが自社に適切かといった正しい製品選定能力がユーザーに求められてきております。このような状況でユーザーが当社製品を認知する前に他社製品を導入されてしまうこともあり、当社グループでは営業活動や、イベント・セミナー等にて当社製品の訴求活動を強化しております。また、当社グループはこれまで首都圏を中心に営業活動を行ってきましたが、営業活動強化の一環として首都圏以外の地域においてもユーザーへの提案及び販売パートナーへの支援、営業担当の配置等を実施しております。これらの活動の結果、法人向けの売上は全体として概ね計画通りに推移しました。

海外展開につきましては、FFRI North America, Inc. において北米地域における営業活動の中、いくつかのセキュリティ・ベンダーとの間で販売店契約を締結するなど製品拡販に向けて取り組んでおります。また、セキュリティイベントでのブース出展など、FFRI yaraiのPR及び拡販を実施しました。

個人向けにつきましては、FFRI安心アプリチェッカーの継続利用ユーザーが引き続き想定より上振れて推移しております。また、新たな販路としてイクス株式会社を通じた展開も進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は738,074千円となりました。

セキュリティ・サービスにおきましては、車載セキュリティに関する顧客からの依頼や当社グループによる提案が活発化しており、これらの売上が増加した他、教育・研修サービスの提供により順調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は42,029千円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高780,104千円、営業利益100,452千円、経常利益100,581千円、親会社株主に帰属する四半期純利益87,221千円となりました。

なお、当社グループは平成30年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。（以下「（２）財政状態の分析及び（３）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,106,487千円となり、流動資産合計1,996,781千円、固定資産合計109,706千円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,836,350千円、売掛金74,229千円であります。

固定資産の内訳は、有形固定資産18,036千円、無形固定資産53,800千円、投資その他の資産37,869千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,129,128千円となり、流動負債合計660,680千円、固定負債合計468,448千円となりました。

流動負債の主な内訳は、前受収益548,603千円、未払金62,899千円であります。

固定負債の主な内訳は、長期前受収益457,185千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、977,359千円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,836,350千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は102,683千円となりました。この主な要因は、売上債権の回収による増加56,886千円、売上増加に伴う長期前受収益の増加44,847千円、税金等調整前四半期純利益の計上100,581千円、法人税等及び未払消費税等の支払69,334千円、未払金の減少33,134千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は29,795千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,978千円、無形固定資産の取得による支出27,782千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は7,968千円となりました。この要因は、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入7,968千円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,964千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当社グループは日々拡大するサイバー脅威に対抗するため、当社製品の強化及び車載セキュリティを始めとするIoTなど新たな分野の研究開発及びこれらの製品・サービスを広くユーザーの皆様にお届けするための営業活動の強化を目的に当社及び子会社のFFRI North America, Inc. において採用を行った結果、非連結であった当社の前事業年度末に比べて13名増加し、92名となりました。  

 第２四半期報告書_20171110155630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,178,000	8,181,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,178,000	8,181,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１．	3,600	8,178,000	262	285,315	262	260,315

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ262千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鵜飼　裕司	東京都渋谷区	1,942,000	23.74
金居　良治	東京都港区	1,626,000	19.88
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ 株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	431,000	5.27
BNYMSANV RE TCIL RE GO UCITS ETF SOLUTIONS PLC （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	217,442	2.65
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	178,216	2.17
田中　重樹	東京都渋谷区	176,000	2.15
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	128,700	1.57
石山　智祥	東京都杉並区	107,000	1.30
下吹越　一孝	東京都町田市	85,000	1.03
永田　哲也	東京都台東区	65,000	0.79
計	－	4,956,358	60.60

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,171,900	81,719	－
単元未満株式	普通株式　　　6,100	－	－
発行済株式総数	8,178,000	－	－
総株主の議決権	－	81,719	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110155630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,836,350
売掛金	74,229
製品	867
仕掛品	7,704
前払費用	28,100
繰延税金資産	49,249
その他	278
流動資産合計	1,996,781
固定資産
有形固定資産	18,036
無形固定資産
ソフトウエア	49,903
ソフトウエア仮勘定	3,677
その他	220
無形固定資産合計	53,800
投資その他の資産	37,869
固定資産合計	109,706
資産合計	2,106,487
負債の部
流動負債
買掛金	1,116
未払金	62,899
未払費用	6,885
未払法人税等	14,790
未払消費税等	13,891
預り金	12,493
前受収益	548,603
流動負債合計	660,680
固定負債
繰延税金負債	1,835
資産除去債務	9,427
長期前受収益	457,185
固定負債合計	468,448
負債合計	1,129,128
純資産の部
株主資本
資本金	285,315
資本剰余金	260,315
利益剰余金	430,443
株主資本合計	976,075
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,284
その他の包括利益累計額合計	1,284
純資産合計	977,359
負債純資産合計	2,106,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	780,104
売上原価	89,538
売上総利益	690,565
販売費及び一般管理費	※１ 590,112
営業利益	100,452
営業外収益
受取利息	8
受取手数料	109
受取保険金	61
営業外収益合計	179
営業外費用
為替差損	50
営業外費用合計	50
経常利益	100,581
税金等調整前四半期純利益	100,581
法人税等	13,359
四半期純利益	87,221
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	87,221
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,284
その他の包括利益合計	1,284
四半期包括利益	88,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88,506
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	100,581
減価償却費	14,575
受取利息	△8
為替差損益（△は益）	50
売上債権の増減額（△は増加）	56,886
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,673
未収入金の増減額（△は増加）	12
仕入債務の増減額（△は減少）	△90
前払費用の増減額（△は増加）	△3,724
長期前払費用の増減額（△は増加）	△101
未払金の増減額（△は減少）	△33,134
未払費用の増減額（△は減少）	1,859
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△7,432
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,629
預り金の増減額（△は減少）	6,446
前受収益の増減額（△は減少）	△2,090
長期前受収益の増減額（△は減少）	44,847
その他	1,004
小計	126,380
利息の受取額	8
法人税等の支払額	△23,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,978
無形固定資産の取得による支出	△27,782
敷金の差入による支出	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	7,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,968
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,090
現金及び現金同等物の期首残高	1,754,260
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,836,350

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、FFRI North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売手数料	183,887千円
給料手当	141,928千円

２．売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,836,350千円
現金及び現金同等物	1,836,350

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	10円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	87,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	87,221
普通株式の期中平均株式数（株）	8,166,544
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	11,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110155630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。