FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209185520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】	ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E30877-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-02-10 E30877-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209185520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期累計期間	第９期 第３四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	430,896	547,180	876,610
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	8,094	△415,876	241,767
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	4,906	△315,984	171,451
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	252,463	265,406	252,463
発行済株式総数	（株）	7,575,600	7,816,800	7,575,600
純資産額	（千円）	726,977	603,424	893,522
総資産額	（千円）	1,229,554	1,098,203	1,452,146
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.70	△40.91	23.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	0.64	－	21.97
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	54.9	61.5

回次		第８期 第３四半期会計期間	第９期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.05	0.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株及び平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は、平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第８期第３四半期末まで又は第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209185520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国景気や中東情勢、米国景気などの海外情勢の影響を受けるリスクがあるものの、雇用情勢や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。

サイバー・セキュリティ業界においては、バンキングマルウェア「SHIFU」やランサムウェア「TeslaCrypt（vvvウイルス）」といった新たなサイバー脅威が次々と発生しており、被害が拡大するとともにユーザーにおけるサイバー脅威に対する認知が徐々に広がっています。

しかしながら標的型攻撃をはじめとする未知の脅威についてユーザーにアナウンスされる対策の内容は「被害を防ぐことは難しいため、いかに最小限にとどめるか」といった対症療法が中心となっており、当社では未知の脅威が防御可能な対策の周知が課題であると考えております。

このような環境の中、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けではこれまでセキュリティ人材の不足しがちな主に中小企業において、当社製品の導入にあたっての運用に課題がありました。当第３四半期においてはFFR yaraiの導入企業の運用負荷が緩和する月額課金型マネージドサービスの提供などユーザーのニーズに沿った提供メニューの充実を図ってまいりました。

個人向けでは「FFRI プロアクティブ セキュリティ」について、当第３四半期においてはWebプロモーションを中心に実施してまいりました。また、Androidモバイル端末向け「FFRI安心アプリチェッカー」の販売は引き続き順調に推移しました。

この結果、当第３四半期累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は483,301千円（前年同四半期比30.6％増）となりました。

セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザー企業内におけるSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）に関するニーズを中心に教育・研修サービスが好調に推移しました。

この結果、当第３四半期累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は63,878千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

また、当社は業容拡大に伴い当第３四半期累計期間において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前期末に比べて14名増加し、66名となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高547,180千円（前年同四半期比27.0％増）、営業損失416,128千円（前年同四半期は営業利益22,711千円）、経常損失415,876千円（前年同四半期は経常利益8,094千円）、四半期純損失315,984千円（前年同四半期は四半期純利益4,906千円）となりました。

なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は974,865千円となり、前事業年度末に比べ363,190千円減少いたしました。この主な増加要因は、繰延税金資産の増加100,311千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少250,290千円、現金及び預金の減少296,469千円等であります。固定資産は123,338千円となり、前事業年度末に比べ9,248千円増加いたしました。この主な増加要因は、販売用ソフトウェアの開発等による無形固定資産の増加8,607千円等であります。

以上の結果、総資産は1,098,203千円となり、前事業年度末に比べ353,942千円減少いたしました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は387,101千円となり、前事業年度末に比べ2,034千円増加いたしました。この主な増加要因は、製品販売による前受収益の増加85,070千円等であり、主な減少要因は、法人税等及び未払消費税等の支払いによる未払法人税等及び未払消費税等の減少78,279千円等であります。固定負債は107,677千円となり、前事業年度末に比べ65,878千円減少いたしました。この主な減少要因は、製品販売に係る長期前受収益の減少65,962千円であります。

以上の結果、負債合計は、494,779千円となり、前事業年度末に比べ63,844千円減少いたしました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は603,424千円となり、前事業年度末に比べ290,098千円減少いたしました。この主な減少要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少315,984千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、65,621千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,816,800	7,816,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	7,816,800	7,816,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）	68,400	7,816,800	3,613	265,406	3,613	240,406

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,740,700	77,407	－
単元未満株式	普通株式　　　　7,700	－	－
発行済株式総数	7,748,400	－	－
総株主の議決権	－	77,407	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,382	735,912
売掛金	285,421	35,130
製品	－	982
仕掛品	－	12,362
前払費用	14,490	17,587
繰延税金資産	5,273	105,584
未収入金	－	30,876
その他	487	36,428
流動資産合計	1,338,055	974,865
固定資産
有形固定資産	19,624	18,690
無形固定資産	60,128	68,735
投資その他の資産	34,338	35,913
固定資産合計	114,090	123,338
資産合計	1,452,146	1,098,203
負債の部
流動負債
買掛金	1,555	1,000
未払金	48,649	40,795
未払費用	3,557	4,256
未払法人税等	48,619	1,591
未払消費税等	31,250	－
預り金	4,288	7,242
前受収益	247,145	332,216
流動負債合計	385,067	387,101
固定負債
資産除去債務	9,146	9,229
長期前受収益	164,410	98,448
固定負債合計	173,556	107,677
負債合計	558,623	494,779
純資産の部
株主資本
資本金	252,463	265,406
資本剰余金	227,463	240,406
利益剰余金	413,595	97,611
株主資本合計	893,522	603,424
純資産合計	893,522	603,424
負債純資産合計	1,452,146	1,098,203

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	430,896	547,180
売上原価	87,964	95,617
売上総利益	342,931	451,562
販売費及び一般管理費	320,220	867,690
営業利益又は営業損失（△）	22,711	△416,128
営業外収益
受取利息	70	114
受取手数料	96	137
その他	1	－
営業外収益合計	168	252
営業外費用
支払利息	11	－
株式交付費	6,478	－
株式公開費用	8,295	－
営業外費用合計	14,785	－
経常利益又は経常損失（△）	8,094	△415,876
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	8,094	△415,876
法人税等	3,188	△99,891
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,906	△315,984

【注記事項】

（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	19,567千円	23,271千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動

当社は、平成26年９月30日付けで東京証券取引所マザーズに上場し、平成26年９月29日を払込期日とする一般募集（ブックビルディングにより募集）による、新株式140,000株の発行を行いました。

その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ93,380千円増加しております。

また、平成26年10月28日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,283千円増加しております。

以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が252,463千円、資本剰余金が227,463千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円70銭	△40円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	4,906	△315,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	4,906	△315,984
普通株式の期中平均株式数（株）	7,054,596	7,723,331
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円64銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	(－)	(－)
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	620,922	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。