FFRI Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110112052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】	ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E30877-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2015-11-12 E30877-000 2015-09-30 E30877-000 2015-04-01 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151110112052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期累計期間	第９期 第２四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	282,698	320,051	876,610
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,873	△418,634	241,767
四半期純損失（△）又は 当期純利益	（千円）	△2,957	△317,844	171,451
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	219,180	261,793	252,463
発行済株式総数	（株）	1,844,000	7,748,400	7,575,600
純資産額	（千円）	652,546	594,338	893,522
総資産額	（千円）	1,241,950	1,119,402	1,452,146
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.43	△41.36	23.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	21.97
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	53.1	61.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	398,213	△213,820	305,780
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△18,264	△21,935	△48,613
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	172,732	18,660	234,802
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,093,093	815,286	1,032,382

回次		第８期 第２四半期会計期間	第９期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	△3.52	△35.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第８期第２四半期累計期間及び第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

７．当社は、平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151110112052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善している他、雇用情勢においても改善傾向にあり、個人消費については底堅い動きがみられております。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かう中、中国や新興国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある状況です。

サイバー・セキュリティ業界においては、企業や官公庁における情報漏えい事件が多発している中、これらに対するサイバー・セキュリティ対策に加えてマイナンバー制度の開始を控えた対策の動きが活発化しております。

また、携帯電話をはじめとするモバイル端末の増加や、自動車の自動運転技術などのIoT化が進む中でサイバー・セキュリティの課題が顕在化してきており、サイバー・セキュリティ市場は広がりを見せています。

このような環境の中、当第２四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは「FFR yarai」を中心に拡販に取り組みました。昨今の情報漏えい事件等の多発やサイバーセキュリティ基本法の施行などの影響により多くの企業・官公庁で対策の検討が始まっており、弊社における引き合いが増加しております。しかし中にはセキュリティ製品やサービスの内容を正しく理解できずに期待する効果を得られなかったり、過剰にコストをかけてしまうなどのケースも散見されております。結果として自組織にとっていったいどのような対策が適切かといった、検討に時間がかかってしまう傾向がみられております。このような中で当社はユーザーにとって正しいセキュリティ対策の提案に取り組んでまいりました。

個人向けでは「FFRI プロアクティブ セキュリティ」について、期初の計画に基づき、TVCMをはじめとした積極的な広告宣伝を実施いたしました。この結果、消費者における認知度が大きく向上したことが確認できました。この他、「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売チャネルに新たにAmazon.co.jp、Vector PC Shop及び楽天ダウンロードが追加されました。

また、Androidモバイル端末向け「FFRI安心アプリチェッカー」の販売は引き続き好調に推移しました。

この結果、当第２四半期累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は293,448千円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザー企業内におけるSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）に関するニーズを中心に教育・研修サービスが好調に推移しました。

この結果、当第２四半期累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は26,603千円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

また、当社は業容拡大に伴い当第２四半期累計期間において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前期末に比べて16名増加し、68名となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高320,051千円（前年同四半期比13.2％増）、営業損失418,848千円（前年同四半期は営業利益10,475千円）、経常損失418,634千円（前年同四半期は経常損失3,873千円）、四半期純損失317,844千円（前年同四半期は四半期純損失2,957千円）となりました。

なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は998,428千円となり、前事業年度末に比べ339,626千円減少いたしました。この主な増加要因は、繰延税金資産の増加101,077千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少259,249千円、現金及び預金の減少217,096千円等であります。固定資産は120,973千円となり、前事業年度末に比べ6,882千円増加いたしました。この主な増加要因は、自社開発のソフトウェアの増加等による無形固定資産の増加5,299千円等であります。

以上の結果、総資産は1,119,402千円となり、前事業年度末に比べ332,743千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は392,227千円となり、前事業年度末に比べ7,159千円増加いたしました。この主な増加要因は、製品売上の増加による前受収益の増加91,474千円等であり、主な減少要因は、法人税等及び未払消費税等の支払いによる未払法人税等及び未払消費税等の減少78,820千円、未払金の減少6,597千円等であります。固定負債は132,836千円となり、前事業年度末に比べ40,719千円減少いたしました。この主な減少要因は、長期前受収益の減少40,775千円等であります。

以上の結果、負債合計は、525,064千円となり、前事業年度末に比べ33,559千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は594,338千円となり、前事業年度末に比べ299,184千円減少いたしました。この主な減少要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少317,844千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ217,096千円減少し、815,286千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は213,820千円（前年同四半期は398,213千円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の回収による増加259,249千円、売上増加に伴う前受収益及び長期前受収益の増加50,699千円等であり、主な減少要因は、税引前四半期純損失418,634千円、法人税等の支払額46,266千円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は21,935千円（前年同四半期は18,264千円の支出）となりました。この主な要因は、販売用ソフトウェアの開発による無形固定資産の取得による支出18,585千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は18,660千円（前年同四半期は172,732千円の収入）となりました。増加の要因は、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入18,660千円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、50,139千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151110112052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,748,400	7,777,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	7,748,400	7,777,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）１．	94,800	7,748,400	5,430	261,793	5,430	236,793

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,467千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鵜飼　裕司	東京都目黒区	1,942,000	25.06
金居　良治	東京都渋谷区	1,626,000	20.98
エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	480,000	6.19
田中　重樹	東京都渋谷区	158,400	2.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	124,100	1.60
下吹越　一孝	東京都町田市	120,000	1.54
村上　純一	東京都渋谷区	95,600	1.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	79,500	1.02
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	72,800	0.93
石山　智祥	東京都杉並区	57,000	0.73
計	－	4,755,400	61.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,740,700	77,407	－
単元未満株式	普通株式　　　　7,700	－	－
発行済株式総数	7,748,400	－	－
総株主の議決権	－	77,407	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110112052

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,382	815,286
売掛金	285,421	26,171
製品	－	1,019
仕掛品	－	3,900
前払費用	14,490	18,214
繰延税金資産	5,273	106,351
未収入金	－	27,485
その他	487	－
流動資産合計	1,338,055	998,428
固定資産
有形固定資産	19,624	19,528
無形固定資産	60,128	65,427
投資その他の資産	34,338	36,017
固定資産合計	114,090	120,973
資産合計	1,452,146	1,119,402
負債の部
流動負債
買掛金	1,555	1,099
未払金	48,649	42,051
未払費用	3,557	4,379
未払法人税等	48,619	1,049
未払消費税等	31,250	－
預り金	4,288	5,026
前受収益	247,145	338,620
流動負債合計	385,067	392,227
固定負債
資産除去債務	9,146	9,201
長期前受収益	164,410	123,634
固定負債合計	173,556	132,836
負債合計	558,623	525,064
純資産の部
株主資本
資本金	252,463	261,793
資本剰余金	227,463	236,793
利益剰余金	413,595	95,751
株主資本合計	893,522	594,338
純資産合計	893,522	594,338
負債純資産合計	1,452,146	1,119,402

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	282,698	320,051
売上原価	60,191	63,276
売上総利益	222,506	256,775
販売費及び一般管理費	※１ 212,030	※１ 675,623
営業利益又は営業損失（△）	10,475	△418,848
営業外収益
受取利息	70	114
受取手数料	77	100
その他	1	－
営業外収益合計	149	214
営業外費用
支払利息	11	－
株式交付費	6,192	－
株式公開費用	8,295	－
営業外費用合計	14,499	－
経常損失（△）	△3,873	△418,634
税引前四半期純損失（△）	△3,873	△418,634
法人税等	△915	△100,789
四半期純損失（△）	△2,957	△317,844

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△3,873	△418,634
減価償却費	12,071	14,909
株式交付費	6,192	－
株式公開費用	8,295	－
受取利息	△70	△114
支払利息	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	240,968	259,249
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,366	△4,919
未収入金の増減額（△は増加）	11	△27,485
仕入債務の増減額（△は減少）	△160	△456
前払費用の増減額（△は増加）	△4,947	△3,724
長期前払費用の増減額（△は増加）	116	143
未払金の増減額（△は減少）	10,328	△6,597
未払費用の増減額（△は減少）	388	822
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△1,440	△1,591
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,765	△31,250
預り金の増減額（△は減少）	123	737
前受収益の増減額（△は減少）	169,650	91,474
長期前受収益の増減額（△は減少）	3,063	△40,775
その他	416	543
小計	440,748	△167,668
利息の受取額	70	114
利息の支払額	△8	－
法人税等の支払額	△42,596	△46,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	398,213	△213,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,526
無形固定資産の取得による支出	△18,264	△18,585
敷金の差入による支出	－	△1,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,264	△21,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,750	－
株式の発行による収入	183,742	18,660
株式公開費用の支出	△7,260	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	172,732	18,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	552,680	△217,096
現金及び現金同等物の期首残高	540,412	1,032,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,093,093	※ 815,286

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
広告宣伝費	5,210千円	361,910千円

２．売上高の季節的変動

当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,093,093千円	815,286千円
現金及び現金同等物	1,093,093	815,286

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動

当社は、平成26年９月30日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成26年９月29日を払込期日とする一般募集（ブックビルディングにより募集）による、新株式140,000株の発行を行いました。

その結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ93,380千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が219,180千円、資本剰余金が194,180千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円43銭	△41円36銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△2,957	△317,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△2,957	△317,844
普通株式の期中平均株式数（株）	6,822,120	7,685,416

（注）１．当社は、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110112052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。