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FFRI Security, Inc.
Annual Report • Jun 29, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第10期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＦＲＩ |
| 【英訳名】 | ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜飼 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30877-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30877-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30877-000 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2017-06-29 E30877-000 2017-03-31 E30877-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
有価証券報告書（通常方式）_20170628171813
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 541,777 | 660,250 | 876,610 | 948,838 | 1,471,785 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 100,098 | 172,062 | 241,767 | △343,371 | 258,318 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 63,430 | 115,914 | 171,451 | △341,990 | 271,616 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 125,800 | 125,800 | 252,463 | 265,826 | 281,331 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,680 | 5,680 | 7,575,600 | 7,825,200 | 8,120,400 |
| 純資産額 | (千円) | 352,829 | 468,744 | 893,522 | 578,258 | 880,885 |
| 総資産額 | (千円) | 580,121 | 922,207 | 1,452,146 | 1,079,853 | 2,055,526 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 51.76 | 68.77 | 117.95 | 73.90 | 108.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 9.31 | 17.01 | 23.87 | △44.14 | 33.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 21.97 | － | 33.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 50.8 | 61.5 | 53.5 | 42.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 19.8 | 28.2 | 25.2 | △46.5 | 37.2 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | 222.87 | △113.96 | 146.99 |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 191,621 | 314,265 | 305,780 | △317,086 | 1,046,786 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △70,376 | △24,611 | △48,613 | △49,967 | △15,590 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △23,678 | △16,675 | 234,802 | 26,726 | 31,010 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) | 267,433 | 540,412 | 1,032,382 | 692,054 | 1,754,260 |
| 従業員数 | (人) | 36 | 45 | 52 | 62 | 79 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1) | (－) | (－) | (1) | (0) |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
８．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10．当社は、平成26年６月11日付けで普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 平成19年７月 | 「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立 |
| 平成19年７月 | 包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始 |
| 平成19年８月 | セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始 |
| 平成20年３月 | 本社を東京都新宿区天神町に移転 |
| 平成20年12月 | 本社を東京都新宿区矢来町に移転 東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立 |
| 平成21年５月 | 標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始 |
| 平成22年６月 | セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了） |
| 平成22年７月 | 沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立 |
| 平成22年８月 | ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRI Raven」の販売を開始 |
| 平成23年７月 | マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始 |
| 平成23年９月 | スマートフォン等のAndroid端末を出荷前に解析し、セキュリティ脆弱性の検査や著作権保護機構の堅牢性を分析する「Android端末セキュリティ分析サービス」の提供を開始 |
| 平成24年６月 | 本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合 |
| 平成24年11月 | インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始 |
| 平成25年６月 | 当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更 |
| 平成26年１月 | マルウェア自動解析システム「FFRI yarai analyzer Professional」の販売を開始 |
| 平成26年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 平成26年12月 | Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始。 |
| 平成27年４月 | 個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始 |
| 平成29年４月 | 北米における当社製品の販売を目的とする子会社「FFRI North America, Inc.」を設立 |
(注)用語解説を「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
３【事業の内容】
コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大きく影響するようになっており、サイバー・セキュリティ※１の重要性がますます高まっております。近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃※２などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発※３を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。
また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性※４分野、マルウェア※５関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※６、RSA Conference※７、CanSecWest※８等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。
なお、当社グループの事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社グループの主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」の内容は以下のとおりです。
（セキュリティ・プロダクトについて）
セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。
また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー※９やSIer※10を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。
セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。
当社グループはパターンファイル※11に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術※12により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。
当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。
| 名称 | 内容 |
| --- | --- |
| FFRI yarai | マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。 |
| FFRI yarai analyzer | プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。 |
(セキュリティ・サービスについて)
セキュリティ・サービスでは、主に官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用しているネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。
主なサービスとして、IoTデバイスやサービス、システム開発の各開発工程においてセキュリティ専門家としてセキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査等、お客様のニーズに合わせた提案をするサービス「IoTデバイス・システム セキュリティ対策支援」、ユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供サービス「Prime Analysis」、セキュリティ技術者向けの有償トレーニング「FFRI ExpertSeminar」などを提供しています。
［事業系統図］
（注）セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。
個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社グループからの直接販売を行っております。
(用語解説)
| ※１ | サイバー・セキュリティ | 第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。 |
| ２ | 標的型攻撃 | 特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。 |
| ３ | シーズ型研究開発 | 顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。 |
| ４ | セキュリティ脆弱性 | コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。 |
| ５ | マルウェア | コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。 |
| ６ | Black Hat | 世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。 |
| ７ | RSA Conference | 米国EMCのRSA部門がホスト役を務める情報セキュリティの総合カンファレンス。IT技術や標準規格、実装、法規格、政策、セキュリティ脅威など、あらゆる方面から情報セキュリティを扱う最先端のセキュリティ専門カンファレンス及び展示会。 |
| ８ | CanSecWest | カナダdragostech.com inc.主催の国際セキュリティカンファレンスで、毎年カナダのバンクーバーで開催される。日本ではPacSecという名前で開催されている。 |
| ９ | ITセキュリティベンダー | ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。 |
| 10 | SIer | ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。 |
| 11 | パターンファイル | ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。 |
| 12 | ヒューリスティック検出技術 | マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１)提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 79（0） | 33.0 | 2.1 | 5,155 |
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(２)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書（通常方式）_20170628171813
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当事業年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）により毎年発表される情報セキュリティ10大脅威によると、法人におけるサイバー脅威として多くの被害が生じている標的型攻撃が引き続き第1位となる中で、ランサムウェアによる被害が大きく順位を上げております。ランサムウェアによるサイバー攻撃は攻撃者にとって経済的なインセンティブが大きく、法人・個人問わず攻撃の対象となることもあり、被害が急拡大しております。標的型攻撃もランサムウェアによる攻撃も共にシステムの脆弱性やマルウェアが用いられ、これらの脅威に対処可能な製品又はサービスが注目されております。
このような環境の中、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFRI yarai」及び「FFRI yarai analyzer」を中心に販売が順調に推移しました。当事業年度の販売動向としましては、「FFRI yarai」では主に標的型攻撃対策を目的とする大手企業・中央省庁のニーズが拡大している他、これまで標的型攻撃対策へのモチベーションが必ずしも高くなかった中堅規模以下の層において、ランサムウェア被害の拡大を契機に当社の「FFRI yarai」のような対策製品の導入を検討する企業の増加の兆しが見え、販売が好調に推移しました。「FFRI yarai analyzer」については、SOCやCSIRTといった情報セキュリティ部門を抱える企業からの引き合いや、官公庁におけるセキュリティシステムの構築プロジェクトでの利用が売上に貢献しました。
個人向けではAndroidモバイル端末向け「FFRI安心アプリチェッカー」の販売が引き続き順調に進捗しました。
この結果、当事業年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,294,329千円（前年同期比76.5％増）となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、セキュリティ技術者向けの教育・研修サービスや、車載セキュリティに関する案件等のコンサルティングサービスを中心に実施いたしました。なお、セキュリティ・サービスによる当社技術の提供には、拡大するに比例して人的リソースが必要になり、サービスの提供に限界があることから、当社では成長余地の大きいセキュリティ・プロダクトへリソースを投入しております。
この結果、当事業年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は177,455千円（前年同期比17.7％減）となりました。
また、当社は日々拡大するサイバー脅威に対抗するため、当社製品の強化及び車載セキュリティを始めとするIoTなど新たな分野の研究開発及びこれらの製品・サービスを広くユーザーの皆様にお届けするための営業活動の強化を目的に採用を行った結果、前事業年度末に比べて17名増加し、79名となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,471,785千円（前年同期比55.1％増）、営業利益257,218千円（前年同期は営業損失343,837千円）、経常利益258,318千円（前年同期は経常損失343,371千円）、当期純利益271,616千円（前年同期は当期純損失341,990千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,062,205千円増加し、1,754,260千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は1,046,786千円（前年同期は317,086千円の支出）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益257,686千円、売上増加に伴う前受収益及び長期前受収益の増加534,287千円、未払消費税等の増加59,521千円、未払金の増加45,724千円、法人税等の還付額33,883千円、売上債権の減少額37,441千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は15,590千円（前年同期は49,967千円の支出）となりました。この要因は、販売用ソフトウェアの開発および自社利用ソフトウェア購入等による無形固定資産の取得による支出8,014千円、有形固定資産の取得による支出3,936千円、敷金の差入による支出3,640円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は31,010千円（前年同期は26,726千円の収入）となりました。増加の要因は、新株予約権行使による株式の発行による収入31,010千円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
（２）受注実績
当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの種類 | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
| --- | --- | --- |
| セキュリティ・プロダクト（千円） | 1,294,329 | 76.5 |
| セキュリティ・サービス（千円） | 177,455 | △17.7 |
| 合計（千円） | 1,471,785 | 55.1 |
（注）１．当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社が提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社インフォセック | 104,446 | 11.0 | 146,835 | 10.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。
（２）目標とする経営指標
当社は従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社ではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。
（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。
（研究開発戦略）
当社は、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。
（セキュリティ・プロダクト戦略）
研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。これにより、これまでにない斬新なコンピュータ・セキュリティ製品を提供し、サイバー攻撃からコンピュータ・システムを守ることで、コンピュータ社会の健全な運営に寄与してまいります。
（セキュリティ・サービス戦略）
当社のセキュリティ・サービスは、当社の技術レベルを示すことによるブランドの確立を目的とし、技術的に付加価値の高いプロジェクトに特化しております。これにより、ユーザーからの当社製品・サービスに対する信頼を獲得するとともに、ノウハウを蓄積し、製品の拡販につなげてまいります。
（４）対処すべき課題
（研究開発）
IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社では、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。
（人材育成）
当社が今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社は従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。
（セキュリティリテラシー）
当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社は、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。
（ブランディング）
セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、カンファレンス等（Black Hat※１、RSA Conference※２、CanSecWest※３等）にて最新のセキュリティ技術を発表することで当社の技術力を示すなど、当社の認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。
（海外展開）
世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めております。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社の成長戦略上、重要な事項となっております。
（コンシューマー市場での拡販）
ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けているなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及はほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル端末の増加により拡大しており、当社は個人向け製品の拡販に取り組んでおります。
| ※１ | Black Hat | 世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。 |
| ２ | RSA Conference | 米国EMCのRSA部門がホスト役を務める情報セキュリティの総合カンファレンス。IT技術や標準規格、実装、法規格、政策、セキュリティ脅威など、あらゆる方面から情報セキュリティを扱う最先端のセキュリティ専門カンファレンス及び展示会。 |
| ３ | CanSecWest | カナダdragostech.com inc.主催の国際セキュリティカンファレンス。日本ではPacSecという名前で開催されている。 |
４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
このいずれかが発生した場合、当社の業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいるほか、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について
製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。
万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社ではプログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について
サイバー・セキュリティ事業を営む当社は、当社及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社の技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について
当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社は研究開発部門による新技術の開発や研究成果のカンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。
しかし、当社が環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が競争力を維持することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
４．特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について
当社が営む事業はサイバー・セキュリティ事業の単一事業であり、ユーザーにおいて経済情勢の不調等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．知的財産権侵害の可能性について
当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっております。当社は研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。
このような状況の下、他社において当社の知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社の知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社が意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなことが起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
６．小規模組織における経営管理体制・内部統制について
当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております。また、当社は現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。
・必要な人材を確保できない可能性
・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性
・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性
・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化
また、当社が小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社のキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社は他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社と提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
７．情報漏洩リスクについて
当社が営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社は規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしながら、特に当社の関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社の信用が失墜するなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
８．事業環境の変化について
当社が製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社の想定よりも遅れる可能性があります。
また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給されることにより、当社が市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。
このような当社を取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
９．法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について
現在、当社の事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。例えば、当社は研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
10．季節的要因について
当社の売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。
当社は平成26年12月及び平成27年４月に個人向け製品をリリースしたことによりコンシューマー市場に事業範囲を拡大しており、今後においては売上計上時期の偏りが徐々に解消されていく見込みですが、当面は企業・官公庁向けの売上比率が大きいため、この傾向は続く見込みです。
平成29年３月期における各四半期累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。
以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
| （単位：千円） |
| 平成29年３月期 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 第１四半期累計期間 | 第２四半期累計期間 | 第３四半期累計期間 | 通期 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 265,190 | 586,406 | 1,008,598 | 1,471,785 |
| 営業利益 | △10,628 | 32,128 | 162,534 | 257,218 |
11．株式の希薄化について
当社は、取締役及び従業員等に対し、業務に対するモチベーション向上を図り、業績向上に繋がるインセンティブとしてのストック・オプションを付与しております。平成29年３月末現在、ストック・オプションの残高は69,600株であり、発行済株式総数に対する割合は0.9％に相当しております。今後ストック・オプションが行使され、新株が発行された場合、既存株主の１株当たりの利益、純資産、議決権割合が希薄化する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。
当社の研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。
当事業年度の主な研究開発活動は以下の通りです。
① 自動車セキュリティの研究
車載ソフトウェアの標準仕様であるAUTOSARとそれに準拠したソフトウェアの開発手法について調査研究及び実車に対する脆弱性検査手法についての調査研究を行いました。
また、自動車の管理や遠隔操作を行う自動車用モバイルアプリケーションの脆弱性調査を独自に行い、その結果を CODE BLUE 2016 にて発表しました。
② IoTセキュリティの研究
IoT技術の普及と共にますます大規模、複雑になるシステムに潜在するセキュリティ脅威を効率的に分析する手法の研究を行いました。
従来の脅威分析手法について現状把握を行い、膨大な分析時間やセキュリティに関する専門知識、経験を要するという課題の解決を目指しました。
システム内の資産を洗い出し、重要資産に対する脅威を優先的に分析する手法や重大な脅威事象の実現条件をツリー化して分析する手法など様々な手法の組み合わせを検討しました。
当社ではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。
以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は、106,015千円となりました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,961,140千円となり、前事業年度末に比べて1,009,722千円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,062,205千円、繰延税金資産の増加38,118千円等であります。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少35,570千円、売掛金の減少37,441千円等であります。固定資産は94,385千円となり、前事業年度末に比べ34,049千円減少しました。主な減少要因は、減価償却によるソフトウェアの減少30,261千円、ソフトウェア仮勘定の減少6,955千円等であります。主な増加要因は、賃料増加による差入保証金の増加3,640千円等であります。
以上の結果、総資産は2,055,526千円となり、前事業年度末に比べ975,673千円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は751,097千円となり、前事業年度末に比べ369,276千円増加しました。主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加230,449千円、未払法人税等及び未払消費税等の増加91,124千円、未払金の増加46,479千円等であります。固定負債は423,543千円となり、前事業年度末に比べ303,769千円増加しました。主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の増加等による長期前受収益の増加303,838千円等であります。
以上の結果、負債合計は、1,174,641千円となり、前事業年度末に比べ673,046千円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は880,885千円となり、前事業年度末に比べて302,626千円増加しました。この増加要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加271,616千円、新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加31,010千円であります。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は1,471,785千円（前年同期比55.1％増）となりました。主な要因は、セキュリティ・プロダクトにおいて、法人向けに加え、個人向けのAndroidモバイル端末向け製品の売上が順調に伸び、セキュリティ・プロダクトの販売が好調に推移したことによるものです。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は206,862千円（前年同期比31.9％増）となりました。主な要因は研究開発部門の人員増加によるものです。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,007,704千円（前年同期比11.3％減）となりました。主な減少要因は広告宣伝費の減少、主な増加要因は売上増加による販売手数料の増加によるものです。
（営業外収益及び営業外費用）
当事業年度における営業外収益は1,216千円（前年同期比161.3％増）、営業外費用は116千円（前事業年度は実績なし）となりました。営業外収益の主な要因は、法人税、消費税等の還付加算金及び助成金収入によるものです。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。
（６）経営者の問題意識と今後の方針
当社では、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。
（７）経営戦略の現状と見通し
次期におきましては以下の項目を中心に取り組む予定です。
１つ目はセキュリティ・プロダクトの拡販です。当社グループの事業分野である未知脅威対策市場では、標的型攻撃のターゲットとなりやすい大手企業や中央省庁に限っても適切な対策が取られている先は一部となっており、当社製品の拡販余地は大きい状況です。また、ランサムウェアの登場でサイバー攻撃が身近になったことで、大企業や中央省庁以外の層にも対策の動きが広がっています。
２つ目はFFRI yaraiの海外展開です。当社グループは平成29年４月３日に北米に初めての子会社となるFFRI North America, Inc. を設立し、課題であった北米での拡販を本格的に開始することとなりました。北米のセキュリティ市場規模は日本の約10倍というデータもあるほか日本に比べてセキュリティに対するリテラシーは高く、よい製品が受け入れられやすい土壌があります。これまで北米市場ではサイバー攻撃は防げないことを前提に、早期に検知して被害を最小限に留めることを目的とするゲートウェイ型の製品が普及していました。最近の標的型攻撃は感染から被害発生までの時間が短期化していることや、感染後即被害発生するランサムウェアの登場で、攻撃を検知してからの対応では手遅れになる状況になっており、今後は攻撃の検知ではなく、当社グループのFFRI yaraiのように攻撃を防御できる製品が求められています。
３つ目は個人向け製品の拡販です。Android向け「安心アプリチェッカー」の販売が好調に推移している中で、市場環境は大きく変化しております。次期においては個人向け製品販売における中長期的な販売拡大のためのビジネスモデルの再構築に取り組む予定です。
４つ目は新しいセキュリティ領域の研究開発です。以前より当社グループでは車載セキュリティに関する研究や、車載システム関連企業に対してセキュリティ調査・研究のサービスを提供するなど行っており、これまでの活動により車載セキュリティに関するノウハウの蓄積が進みました。次期においては蓄積したノウハウを元に自動車をサイバー攻撃から守る製品やサービスの開発に向けて取り組む予定です。また、その他に当社グループは今後新たに生まれてくるセキュリティリスクについても常時研究を行っており、将来発生する脅威に先回りして対策を講じると同時に、新たなビジネスの創出に取り組んでおります。
有価証券報告書（通常方式）_20170628171813
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、情報セキュリティに対する新たな脅威に対応するため、開発環境の整備を中心とした設備投資を実施しております。当事業年度における設備投資額は24,336千円であり、その主な内容は、販売目的ソフトウエアの開発等として12,485千円、自社利用ソフトウエアの購入等として2,484千円、パソコン及びサーバー等の開発機器の購入等9,366千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 本社 （東京都 渋谷区） |
本社事務所 開発設備 |
14,079 | 3,890 | 38,445 | 56,416 | 79 （0） |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 賃借面積 （㎡） |
年間賃借料 （千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 本社 （東京都渋谷区） |
本社事務所 | 501.44 | 37,015 |
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
有価証券報告書（通常方式）_20170628171813
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,120,400 | 8,164,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,120,400 | 8,164,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第２回新株予約権（平成23年６月28日定時株主総会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 10 （注）１．２． |
２ （注）１．２． |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 12,000 （注）１．２．７． |
2,400 （注）１．２．７． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 100 （注）３．７． |
100 （注）３．７． |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年７月１日から 平成30年６月30日まで |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 100 資本組入額 50 （注）３．７． |
発行価格 100 資本組入額 50 （注）３．７． |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４． | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５． | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６． | 同左 |
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとします。
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込価額＝調整前払込価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。
６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付します。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②第３回新株予約権（平成25年６月27日定時株主総会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成29年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 48 （注）１．２． |
19 （注）１．２． |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 57,600 （注）１．２．７． |
22,800 （注）１．２．７． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 146 （注）３．７． |
146 （注）３．７． |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月28日から 平成32年６月27日まで |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 146 資本組入額 73 （注）３．７． |
発行価格 146 資本組入額 73 （注）３．７． |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４． | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５． | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６． | 同左 |
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとします。
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込価額＝調整前払込価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。
６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付します。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月11日 （注）１． |
1,698,320 | 1,704,000 | － | 125,800 | － | 100,800 |
| 平成26年９月29日 （注）２． |
140,000 | 1,844,000 | 93,380 | 219,180 | 93,380 | 194,180 |
| 平成26年10月28日 （注）３． |
49,900 | 1,893,900 | 33,283 | 252,463 | 33,283 | 227,463 |
| 平成26年12月６日 （注）４． |
5,681,700 | 7,575,600 | － | 252,463 | － | 227,463 |
| 平成27年４月１日～ 平成28年３月31日 （注）５． |
249,600 | 7,825,200 | 13,363 | 265,826 | 13,363 | 240,826 |
| 平成28年４月１日～ 平成29年３月31日 （注）６． |
295,200 | 8,120,400 | 15,505 | 281,331 | 15,505 | 256,331 |
（注）１．株式分割（１：300）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,450円
引受価額 1,334円
資本組入額 667円
払込金総額 186,760千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,334円
資本組入額 667円
割当先 野村證券株式会社
４．株式分割（１：４）によるものであります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,020千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株主数（人） | － | 7 | 18 | 78 | 66 | 10 | 9,085 | 9,264 | － |
| 所有株式数 （単元） |
－ | 1,099 | 271 | 5,017 | 6,069 | 19 | 68,666 | 81,141 | 6,300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.36 | 0.33 | 6.18 | 7.48 | 0.02 | 84.63 | 100 | － |
（注）単元未満株式のみを有する株主数は331名です。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鵜飼 裕司 | 東京都渋谷区 | 1,942,000 | 23.91 |
| 金居 良治 | 東京都港区 | 1,626,000 | 20.02 |
| ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目７-２ | 431,000 | 5.30 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM | 216,300 | 2.66 |
| 田中 重樹 | 東京都渋谷区 | 176,000 | 2.16 |
| BNYMSANV RE TCIL RE GO UCITS ETF SOLUTIONS PLC | 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND | 150,742 | 1.85 |
| 村上 純一 | 東京都中央区 | 142,400 | 1.75 |
| 石山 智祥 | 東京都杉並区 | 127,000 | 1.56 |
| 下吹越 一孝 | 東京都町田市 | 120,000 | 1.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 90,200 | 1.11 |
| 計 | － | 5,021,642 | 61.83 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,114,100 | 81,141 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,120,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,141 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第２回新株予約権（平成23年６月28日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成23年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 （注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。
② 第３回新株予約権（平成25年６月27日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成25年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 24名 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員７名となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は財務基盤の強化を目的に内部留保の確保を優先してきたため、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元は重要な課題であると考えています。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高（円） | － | － | 6,990 | 18,500 | 5,580 |
| 最低（円） | － | － | 997 | 3,410 | 2,972 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成26年９月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高（円） | 3,750 | 3,580 | 4,615 | 4,580 | 5,580 | 5,580 |
| 最低（円） | 3,410 | 2,972 | 3,295 | 4,000 | 4,260 | 4,805 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５【役員の状況】
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役 社長 |
製品開発本部長 | 鵜飼 裕司 | 昭和48年２月17日生 | 平成12年４月 | イーストマンコダックジャパン株式会社入社 | （注） ２． |
1,942,000 |
| 平成15年３月 | eEye Digital Security社(現Beyond Trust社）入社 | ||||||
| 平成19年７月 | 当社設立 取締役副社長最高技術責任者 | ||||||
| 平成21年３月 平成28年11月 |
代表取締役社長（現任） 製品開発本部長（現任） |
||||||
| 取締役 | 最高技術責任者兼セキュリティ本部長 | 金居 良治 | 昭和50年１月17日生 | 平成16年10月 | eEye Digital Security社(現Beyond Trust社）入社 | （注） ２． |
1,626,000 |
| 平成19年７月 | 当社設立 取締役技術担当 | ||||||
| 平成21年３月 | 取締役最高技術責任者 | ||||||
| 平成25年３月 | 取締役営業本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 取締役最高技術責任者（現任） | ||||||
| 平成27年４月 平成29年４月 |
技術本部長 セキュリティ本部長（現任） |
||||||
| 取締役 | 最高財務 責任者兼経営管理本部長 |
田中 重樹 | 昭和43年１月13日生 | 平成16年６月 | バリオセキュア・ネットワークス株式会社（現 バリオセキュア株式会社）入社 | （注） ２． |
176,000 |
| 平成20年12月 | 当社入社 管理部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 経営管理本部長（現任） 財務経理部長 |
||||||
| 平成21年６月 | 取締役最高財務責任者（現任） | ||||||
| 取締役 監査等委員 |
－ | 下吹越 一孝 | 昭和30年10月４日生 | 昭和54年10月 | 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | （注） ３． |
120,000 |
| 昭和60年７月 | 日本経営計画株式会社入社 | ||||||
| 平成４年９月 | 下吹越会計事務所設立 代表 | ||||||
| 株式会社ペンデル経営研究所設立 代表取締役（現任） |
|||||||
| 平成６年９月 | 株式会社保険活用研究所設立 代表取締役（現任） |
||||||
| 平成18年10月 | 有限会社エーエムアール 代表取締役（現任） |
||||||
| 平成19年１月 | ペンデル税理士法人設立 代表社員（現任） |
||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成22年８月 | 株式会社Ｐ＆Ｋデンタルオフィス・サポート 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成27年８月 | 株式会社ＪＰコンサルタンツ・グループ 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成28年６月 平成29年３月 |
当社取締役 監査等委員（現任） 株式会社ペンデルキャピタルマネジメント 代表取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 監査等委員 |
－ | 高橋 郁夫 | 昭和36年３月13日生 | 平成５年10月 | 高橋郁夫法律事務所（現 駒澤綜合法律事務所）設立 所長弁護士（現任） | （注） ３． |
－ |
| 平成19年10月 | 株式会社ITリサーチ・アート設立 代表取締役（現任） |
||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | ||||||
| 取締役 監査等委員 |
－ | 松本 勉 | 昭和33年10月20日生 | 昭和61年４月 | 横浜国立大学工学部電子情報工学科 講師 |
（注） ３． |
－ |
| 平成元年11月 | 横浜国立大学工学部電子情報工学科 助教授 |
||||||
| 平成７年９月 | 通信・放送機構（現 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT））情報通信セキュリティ技術に関する研究開発 プロジェクトサブリーダー |
||||||
| 平成13年４月 | 横浜国立大学大学院 環境情報研究院 人工環境と情報部門 教授 |
||||||
| 平成17年８月 | 独立行政法人産業技術総合研究所 情報セキュリティ研究センター 研究顧問 |
||||||
| 平成18年４月 | 横浜国立大学 大学院環境情報研究院 社会環境と情報部門 教授（現任） |
||||||
| 平成25年４月 | 横浜国立大学理工学部 情報工学教育プログラム代表 | ||||||
| 平成25年12月 | 横浜国立大学 先端科学高等研究院 教授兼任 情報・物理セキュリティ研究ユニット主任研究者（現任） |
||||||
| 平成28年６月 平成28年６月 |
当社取締役 監査等委員（現任） 国立研究開発法人産業技術総合研究所研究顧問（現任） |
||||||
| 計 | 3,864,000 |
(注)１．取締役下吹越一孝氏、高橋郁夫氏及び松本勉氏は、社外取締役であります。
２．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 森 達哉 | 昭和48年６月９日生 | 平成11年４月 | 日本電信電話株式会社入社 | － |
| 平成14年９月 | 早稲田大学大学院理工学研究科 情報科学専攻博士課程入学 |
|||
| 平成17年３月 | 早稲田大学大学院理工学研究科 情報科学専攻博士課程修了（博士・情報科学） | |||
| 平成22年10月 | 日本電信電話株式会社 サービスインテグレーション基盤研究所 主任研究員 | |||
| 平成25年４月 | 早稲田大学 基幹理工学部 准教授（現任） | |||
| 平成25年４月 | 電子情報通信学会 インターネットアーキテクチャ研究会 専門委員 | |||
| 平成26年４月 | 電子情報通信学会 情報通信システム・セキュリティ研究専門委員（現任） | |||
| 平成28年４月 | 情報処理学会 コンピューターセキュリティ研究会運営委員 | |||
| 平成28年４月 | 電子情報通信学会 情報セキュリティ研究会 研究専門委員（現任） |
|||
| 平成28年４月 平成29年４月 |
マルウェア対策人材育成ワークショップ(MWS2016) プログラム委員長 情報処理学会 コンピューターセキュリティ研究会幹事（現任） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役６名（内、監査等委員である取締役が３名）で構成され、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されております。また、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は現在比較的小規模な組織となっており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。
ロ．会社の機関
(取締役及び取締役会)
取締役会は、取締役６名（内、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会を実施するほか、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行っております。
また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監督しております。
また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行っております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。
また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。
(内部監査)
内部監査は、内部監査規程に基づき経営管理本部長を監査責任者とし、監査等委員会直轄の独立した立場で実施しております。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営管理本部に対する内部監査は、監査等委員会が指名する経営管理本部以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な業務執行の確保に努めております。
(会計監査)
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査を受け、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また、監査等委員会及び内部監査と情報共有し連携をとっております。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、斎藤昇氏、岩瀬弘典氏であり、所属監査法人は有限責任 あずさ監査法人であります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、定期的に当社におけるリスク管理体制の構築及び運用に関する重要事項を審議し、また当社のリスク管理の状況を統合的にモニタリングしております。
この他、当社はコンプライアンス規程にて、法令（行政上の通達・指針等を含む）、定款、及び社内規程・規則を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めております。
また、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言及び相談が受けられる体制となっております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．取締役及び使用人は、当社における企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「コンプライアンス規程」を遵守します。
Ｂ．内部監査において各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。
Ｃ．取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程及び情報管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行います。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施します。
また、各部署において定期的なミーティングを実施し、業務の進捗やリスクの対策又は未然防止に関する報告及び検討を行い、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
Ａ．当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議・評価を行います。
Ｂ．当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、中期経営計画・年度予算を策定し、その進捗状況を月次で取締役会に報告します。
Ｃ．当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を定めた組織職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を明確化します。
ⅴ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。
ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行うこととします。
ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとします。
Ｂ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ａ．取締役及び使用人は、法令、定款等に違反する恐れのある事実、当社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査等委員会に直ちに報告します。
ｂ．その他の事項に関して、監査等委員会から報告を求められた場合は、取締役及び使用人は遅滞なく監査等委員会に報告します。
ｃ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
Ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
ａ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ｂ．監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
ｃ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
Ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会、内部監査部門及び監査法人は、必要に応じて相互に情報又は意見の交換を行うなど連携し、監査の実効性の向上を図ります。
ⅵ．その他
反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。
② 社外取締役について
イ．社外取締役の員数
当社は社外取締役を３名選任しております。
ロ．社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役下吹越一孝氏、高橋郁夫氏及び松本勉氏と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、高橋郁夫氏及び松本勉氏と当社との間には資本的関係はありませんが、下吹越一孝氏は当社株式を120,000株（1.47％）保有しております。
ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
ニ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役下吹越一孝氏は公認会計士であり、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役高橋郁夫氏は弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
ホ．社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
③ 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本報酬 | ストック・ オプション |
賞与 | 退職慰労金 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
66,000 | 66,000 | － | － | － | 3 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
－ | － | － | － | － | － |
| 監査役 （社外監査役を除く。） |
－ | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 12,630 | 12,630 | － | － | － | 7 |
（注）１．当社は退職慰労金制度を採用しておりません。
２．当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
３．社外役員の支給人員は、平成28年６月28日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役１名及び社外監査役３名を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。
④ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役下吹越一孝氏、高橋郁夫氏及び松本勉氏と当社の間には、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１千万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項
イ．中間配当
当社は、機動的な資本政策を確保するため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 13,000 | － | 14,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査日数、監査の内容等を総合的に勘案し、監査等委員の同意を得て決定しております。
有価証券報告書（通常方式）_20170628171813
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 692,054 | 1,754,260 |
| 売掛金 | 168,558 | 131,116 |
| 製品 | 963 | 898 |
| 前払費用 | 15,239 | 24,376 |
| 繰延税金資産 | 11,131 | 49,249 |
| 未収還付法人税等 | 35,570 | － |
| その他 | 27,901 | 1,238 |
| 流動資産合計 | 951,418 | 1,961,140 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 25,463 | 24,959 |
| 減価償却累計額 | △9,622 | △10,880 |
| 建物（純額） | 15,841 | 14,079 |
| 工具、器具及び備品 | 8,403 | 12,340 |
| 減価償却累計額 | △5,923 | △8,449 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,480 | 3,890 |
| 有形固定資産合計 | 18,321 | 17,970 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 68,707 | 38,445 |
| ソフトウエア仮勘定 | 6,955 | － |
| その他 | 265 | 235 |
| 無形固定資産合計 | 75,928 | 38,680 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 300 | 300 |
| 長期前払費用 | 206 | 115 |
| 差入保証金 | 33,678 | 37,319 |
| 投資その他の資産合計 | 34,185 | 37,734 |
| 固定資産合計 | 128,435 | 94,385 |
| 資産合計 | 1,079,853 | 2,055,526 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,345 | 1,207 |
| 未払金 | 49,554 | 96,034 |
| 未払費用 | 4,077 | 5,025 |
| 未払法人税等 | 965 | 32,568 |
| 未払消費税等 | － | 59,521 |
| 預り金 | 5,633 | 6,046 |
| 前受収益 | 320,244 | 550,693 |
| 流動負債合計 | 381,820 | 751,097 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,017 | 1,835 |
| 資産除去債務 | 9,257 | 9,370 |
| 長期前受収益 | 108,499 | 412,337 |
| 固定負債合計 | 119,774 | 423,543 |
| 負債合計 | 501,594 | 1,174,641 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 265,826 | 281,331 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 240,826 | 256,331 |
| 資本剰余金合計 | 240,826 | 256,331 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 71,605 | 343,221 |
| 利益剰余金合計 | 71,605 | 343,221 |
| 株主資本合計 | 578,258 | 880,885 |
| 純資産合計 | 578,258 | 880,885 |
| 負債純資産合計 | 1,079,853 | 2,055,526 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 売上高 | 948,838 | 1,471,785 |
| 売上原価 | 156,888 | 206,862 |
| 売上総利益 | 791,949 | 1,264,922 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,135,786 | ※１,※２ 1,007,704 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △343,837 | 257,218 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 199 | 11 |
| 受取手数料 | 258 | 131 |
| 還付加算金 | － | 623 |
| 助成金収入 | － | 400 |
| その他 | 7 | 48 |
| 営業外収益合計 | 465 | 1,216 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 116 |
| 営業外費用合計 | － | 116 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △343,371 | 258,318 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※３ 632 |
| 特別損失合計 | － | 632 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △343,371 | 257,686 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530 | 24,370 |
| 法人税等調整額 | △1,910 | △38,300 |
| 法人税等合計 | △1,380 | △13,929 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △341,990 | 271,616 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 労務費 | 200,255 | 71.5 | 217,415 | 68.2 | |
| Ⅱ 経費 | ※１ | 79,999 | 28.5 | 101,467 | 31.8 |
| 合計 | 280,254 | 100.0 | 318,882 | 100.0 | |
| 他勘定振替高 | ※２ | 122,402 | 112,084 | ||
| 期首製品棚卸高 | － | 963 | |||
| 期末製品棚卸高 | 963 | 898 | |||
| 売上原価 | 156,888 | 206,862 |
（注）
前事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
当事業年度
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
※１ 経費の主な内訳
| 地代家賃 | 14,290 | 千円 |
| 支払手数料 | 8,421 | |
| 減価償却費 | 30,088 | |
| 外注加工費 | 15,598 |
※１ 経費の主な内訳
| 地代家賃 | 14,806 | 千円 |
| 支払手数料 | 11,219 | |
| 減価償却費 | 46,378 | |
| 外注加工費 | 12,706 |
※２ 他勘定振替高の内容
| 研究開発費 | 75,179 | 千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 34,581 | |
| 販売促進費 | 12,613 | |
| 消耗品費 | 28 |
※２ 他勘定振替高の内容
| 研究開発費 | 104,163 | 千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,984 | |
| 販売促進費 | 1,937 | |
| 消耗品費 | － |
３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
３ 原価計算の方法
同左
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
|||||||
| 当期首残高 | 252,463 | 227,463 | 227,463 | 413,595 | 413,595 | 893,522 | 893,522 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 13,363 | 13,363 | 13,363 | － | － | 26,726 | 26,726 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | △341,990 | △341,990 | △341,990 | △341,990 |
| 当期変動額合計 | 13,363 | 13,363 | 13,363 | △341,990 | △341,990 | △315,264 | △315,264 |
| 当期末残高 | 265,826 | 240,826 | 240,826 | 71,605 | 71,605 | 578,258 | 578,258 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
|||||||
| 当期首残高 | 265,826 | 240,826 | 240,826 | 71,605 | 71,605 | 578,258 | 578,258 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 15,505 | 15,505 | 15,505 | － | － | 31,010 | 31,010 |
| 当期純利益 | － | － | － | 271,616 | 271,616 | 271,616 | 271,616 |
| 当期変動額合計 | 15,505 | 15,505 | 15,505 | 271,616 | 271,616 | 302,626 | 302,626 |
| 当期末残高 | 281,331 | 256,331 | 256,331 | 343,221 | 343,221 | 880,885 | 880,885 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △343,371 | 257,686 |
| 減価償却費 | 33,347 | 49,671 |
| 受取利息 | △199 | △11 |
| 固定資産除却損 | － | 632 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 116,862 | 37,441 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △963 | 64 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △27,705 | 27,672 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △209 | △138 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △748 | △9,137 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 346 | 91 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 905 | 45,724 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 519 | 948 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △3,362 | 9,186 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,250 | 59,521 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,344 | 413 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 73,098 | 230,449 |
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △55,910 | 303,838 |
| その他 | 404 | △897 |
| 小計 | △236,894 | 1,013,157 |
| 利息の受取額 | 199 | 11 |
| 法人税等の支払額 | △80,392 | △266 |
| 法人税等の還付額 | － | 33,883 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △317,086 | 1,046,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,029 | △3,936 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,814 | △8,014 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △300 | － |
| 敷金の差入による支出 | △1,823 | △3,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,967 | △15,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 26,726 | 31,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,726 | 31,010 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △340,328 | 1,062,205 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,032,382 | 692,054 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 692,054 | ※１ 1,754,260 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～６年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
なお、前事業年度及び当事業年度末における計上額はありません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.5％、当事業年度52.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.5％、当事業年度47.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 483,124千円 | 29,656千円 |
| 販売手数料 | 116,041 | 328,017 |
| 給料手当 | 164,774 | 191,887 |
| 減価償却費 | 3,258 | 3,293 |
| 研究開発費 | 75,179 | 106,015 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 75,179千円 | 106,015千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物 | －千円 | 632千円 |
| 計 | － | 632 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 7,575,600 | 249,600 | － | 7,825,200 |
| 合計 | 7,575,600 | 249,600 | － | 7,825,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加249,600株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 7,825,200 | 295,200 | － | 8,120,400 |
| 合計 | 7,825,200 | 295,200 | － | 8,120,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加295,200株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 692,054千円 | 1,754,260千円 |
| 現金及び現金同等物 | 692,054 | 1,754,260 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財政状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) | 差額(千円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| （１）現金及び預金 | 692,054 | 692,054 | － |
| （２）売掛金 | 168,558 | 168,558 | － |
| （３）未収還付法人税等 | 35,570 | 35,570 | － |
| 資産計 | 896,183 | 896,183 | － |
| （１）買掛金 | 1,345 | 1,345 | － |
| （２）未払金 | 49,554 | 49,554 | － |
| （３）未払費用 | 4,077 | 4,077 | － |
| （４）未払法人税等 | 965 | 965 | － |
| （６）預り金 | 5,633 | 5,633 | － |
| 負債計 | 61,576 | 61,576 | － |
当事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) | 差額(千円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| （１）現金及び預金 | 1,754,260 | 1,754,260 | － |
| （２）売掛金 | 131,116 | 131,116 | － |
| 資産計 | 1,885,377 | 1,885,377 | － |
| （１）買掛金 | 1,207 | 1,207 | － |
| （２）未払金 | 96,034 | 96,034 | － |
| （３）未払費用 | 5,025 | 5,025 | － |
| （４）未払法人税等 | 32,568 | 32,568 | － |
| （５）未払消費税等 | 59,521 | 59,521 | － |
| （６）預り金 | 6,046 | 6,046 | － |
| 負債計 | 200,403 | 200,403 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
| --- | --- | --- |
| 投資有価証券 非上場株式（※１） |
300 | 300 |
| 差入保証金（※２） | 33,678 | 37,319 |
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（※２）賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 692,054 | － | － | － |
| 売掛金 | 168,558 | － | － | － |
| 合計 | 860,612 | － | － | － |
当事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,754,260 | － | － | － |
| 売掛金 | 131,116 | － | － | － |
| 合計 | 1,885,377 | － | － | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 19名 外部協力者 １名 |
当社従業員 14名 | 当社従業員 24名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 804,000株 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 平成22年２月10日 | 平成23年７月１日 | 平成25年６月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | － | － | － |
| 権利行使期間 | 平成24年２月11日から 平成28年６月30日まで |
平成25年７月１日から 平成30年６月30日まで |
平成27年６月28日から 平成32年６月27日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | － | － | － | |
| 付与 | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 未確定残 | － | － | － | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 250,800 | 34,800 | 90,000 | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 権利行使 | 250,800 | 12,000 | 32,400 | |
| 失効 | － | 10,800 | － | |
| 未行使残 | － | 12,000 | 57,600 |
（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利行使価格 | (円) | 100 | 100 | 146 |
| 行使時平均株価 | (円) | 4,914 | 4,777 | 4,386 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | － | － | － |
（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は第１回新株予約権及び第２回新株予約権においてはＤＣＦ方式により算出した価額、第３回新株予約権においては類似業種比準価額方式とＤＣＦ方式の折衷方式にて算定した価額を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額
333,518千円
(２)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,400,859千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 216千円 | 3,819千円 | |
| 一括償却資産 | 779 | 1,274 | |
| 減価償却超過額 | 2,682 | 4,881 | |
| 資産除去債務 | 2,856 | 2,869 | |
| 繰越欠損金 | 113,302 | 61,072 | |
| 繰延税金資産小計 | 119,837 | 73,917 | |
| 評価性引当額 | △108,706 | △24,667 | |
| 繰延税金資産合計 | 11,131 | 49,249 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,017 | △1,835 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,017 | △1,835 | |
| 繰延税金資産の純額 | 9,113 | 47,414 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 法定実効税率 | － | 30.86％ | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | － | 0.04 | |
| 住民税均等割 | － | 0.21 | |
| 法人税等の特別控除 | － | △4.66 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △32.79 | |
| その他 | － | 0.94 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △5.41 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 9,146千円 | 9,257千円 |
| 時の経過による調整額 | 111 | 112 |
| 期末残高 | 9,257 | 9,370 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| セキュリティ・ プロダクト |
セキュリティ・ サービス |
合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上高 | 733,341 | 215,496 | 948,838 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。
(２)有形固定資産
当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 |
| --- | --- |
| 株式会社インフォセック | 104,446 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| セキュリティ・ プロダクト |
セキュリティ・ サービス |
合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上高 | 1,294,329 | 177,455 | 1,471,785 |
２．地域ごとの情報
(１)売上高
当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。
(２)有形固定資産
当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 |
| --- | --- |
| 株式会社インフォセック | 146,835 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり純資産額 | 73.90円 | 108.48円 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
△44.14円 | 33.54円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 33.27円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
||
| 当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（千円） |
△341,990 | 271,616 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（千円） |
△341,990 | 271,616 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,747,580 | 8,097,176 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 67,248 |
| （うち新株予約権（株）） | （－） | （67,248） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
子会社の設立
当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、北米における子会社を設立することについて決議いたしました。
１．子会社設立の理由
インターネットが社会の隅々まで普及し、私達の生活が便利になる一方で、これを悪用するサイバー脅威が拡大しております。国内において毎日のようにサイバー攻撃被害の報道を目にする中で、北米では国内以上に激しい攻撃にさらされております。
昨今のサイバー脅威はアンチウイルスソフトに代表される既存のセキュリティ対策では十分な防御効果を期待することが難しくなっております。このような脅威は未知の脅威と言われ、北米においても国内同様に未知の脅威に有効に作用するソリューションの普及はごく限られている状況です。
このような中、当社は未知の脅威から効果的にシステムを守る「FFRI yarai」の北米での販売を目的とする子会社を設立することにいたしました。
２．設立した子会社の概要
（１）名称 FFRI North America, Inc.
（２）所在地 65 Enterprise, Aliso Viejo, CA, 92656
（３）代表者の役職・氏名 CEO Pablo Garcia
（４）事業内容 コンピュータ・セキュリティ製品の販売
（５）資本金 80万ドル
（６）設立年月日 平成29年４月３日
（７）大株主及び持株比率 当社100％
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 25,463 | 755 | 1,258 | 24,959 | 10,880 | 1,884 | 14,079 |
| 工具、器具及び備品 | 8,403 | 3,936 | － | 12,340 | 8,449 | 2,525 | 3,890 |
| 有形固定資産計 | 33,867 | 4,691 | 1,258 | 37,299 | 19,329 | 4,410 | 17,970 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 68,707 | 14,969 | － | 83,677 | － | 45,231 | 38,445 |
| ソフトウエア仮勘定 | 6,955 | 5,984 | 12,939 | － | － | － | － |
| その他 | 265 | － | － | 265 | － | 30 | 235 |
| 無形固定資産計 | 75,928 | 20,953 | 12,939 | 83,942 | － | 45,261 | 38,680 |
| 長期前払費用 | 1,174 | － | － | 1,174 | 1,059 | 91 | 115 |
(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 増加額(千円) | 市場販売目的ソフトウエアの完成 社内利用ソフトウエアの購入 |
14,969 |
| ソフトウエア仮勘定 | 増加額(千円) | 市場販売目的ソフトウエアの制作 社内利用ソフトウエアの制作 |
5,984 |
| 減少額(千円) | 市場販売目的ソフトウエアの完成 社内利用ソフトウエアの完成 |
12,939 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 現金 | － |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,754,260 |
| 合計 | 1,754,260 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 46,352 |
| 株式会社本田技術研究所 | 8,918 |
| 株式会社日立製作所 | 7,948 |
| 株式会社日立システムズ | 5,224 |
| 日本電信電話株式会社 | 3,677 |
| その他 | 58,995 |
| 合計 | 131,116 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
当期発生高
(千円)
当期回収高
(千円)
当期末残高
(千円)
回収率(％)
滞留期間(日)
(A)
(B)
(C)
(D)
| (C) | × 100 |
| (A) ＋ (B) |
| (A) ＋ (D) | ||
| ２ | ||
| (B) | ||
| 365 |
168,558
801,510
838,952
131,116
86.5
68.2
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．製品
| 品目 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 製品 | |
| パッケージソフトウェア | 898 |
| 合計 | 898 |
ニ．買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 株式会社リクルートスタッフィング | 1,051 |
| 株式会社ビー・スタイル | 155 |
| 合計 | 1,207 |
ホ．前受収益
| 相手先 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 株式会社ソリトンシステムズ | 130,115 |
| 株式会社インフォセック | 104,937 |
| 株式会社日立システムズ | 61,800 |
| ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 49,968 |
| 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ | 44,458 |
| その他 | 159,412 |
| 合計 | 550,693 |
ヘ．長期前受収益
| 相手先 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 株式会社ソリトンシステムズ | 111,409 |
| エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 82,406 |
| 日本電気株式会社 | 78,042 |
| 株式会社インフォセック | 41,574 |
| 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ | 31,220 |
| その他 | 67,682 |
| 合計 | 412,337 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高（千円） | 265,190 | 586,406 | 1,008,598 | 1,471,785 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円） | △10,405 | 32,757 | 163,012 | 257,686 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △9,733 | 29,690 | 149,075 | 271,616 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1.21 | 3.68 | 18.43 | 33.54 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1.21 | 4.87 | 14.72 | 15.09 |
有価証券報告書（通常方式）_20170628171813
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.ffri.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
有価証券報告書（通常方式）_20170628171813
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月29日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出。
（第10期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出。
（第10期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
平成28年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
有価証券報告書（通常方式）_20170628171813
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。