FFRI Security, Inc.

Annual Report • Jun 29, 2016

 有価証券報告書（通常方式）_20160628161458

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月29日
【事業年度】	第９期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩ
【英訳名】	ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩ FFRI,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2016-03-31 FY 2016-03-31 2014-04-01 2015-03-31 2015-03-31 1 false false false E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2011-04-01 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30877-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30877-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-06-29 E30877-000 2016-03-31 E30877-000 2015-04-01 2016-03-31 E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E30877-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E30877-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E30877-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E30877-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E30877-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30877-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20160628161458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---	---	---
回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	351,318	541,777	660,250	876,610	948,838
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	39,594	100,098	172,062	241,767	△343,371
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	25,241	63,430	115,914	171,451	△341,990
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	125,800	125,800	125,800	252,463	265,826
発行済株式総数	(株)	5,680	5,680	5,680	7,575,600	7,825,200
純資産額	(千円)	289,399	352,829	468,744	893,522	578,258
総資産額	(千円)	439,932	580,121	922,207	1,452,146	1,079,853
１株当たり純資産額	(円)	42.46	51.76	68.77	117.95	73.90
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	3.93	9.31	17.01	23.87	△44.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	21.97	－
自己資本比率	(％)	65.8	60.8	50.8	61.5	53.5
自己資本利益率	(％)	11.0	19.8	28.2	25.2	△46.5
株価収益率	(倍)	－	－	－	222.87	△113.96
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	191,621	314,265	305,780	△317,086
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	△70,376	△24,611	△48,613	△49,967
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	△23,678	△16,675	234,802	26,726
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	－	267,433	540,412	1,032,382	692,054
従業員数	(人)	34	36	45	52	62
（外、平均臨時雇用者数）	(1)	(1)	(－)	(－)	(1)

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第５期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

８．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

11．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第５期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

12．当社は、平成26年６月11日付けで普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【沿革】

平成19年７月	「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立
平成19年７月	包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始
平成19年８月	セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始
平成19年９月	Winny監視＆情報漏洩対策支援ソフトウェア「Winny Radar」の販売を開始
平成19年10月	Share監視＆情報漏洩対策支援ソフトウェア「Share Radar」の販売を開始
平成20年２月	セキュリティ脆弱性を利用したWebマルウェア検体収集システム「Origma」の販売を開始
平成20年３月	本社を東京都新宿区天神町に移転
平成20年12月	本社を東京都新宿区矢来町に移転 東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立
平成21年５月	標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」の販売を開始
平成21年10月	Web感染型マルウェアのアクティブ検知・アラートシステム「Origma+」の販売を開始
平成22年２月	Windows2000移行期間におけるセキュリティ脆弱性対策「FFR yarai 脆弱性攻撃防御機能　for Windows2000」の販売を開始
平成22年６月	セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFR yarai　脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始
平成22年７月	沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立
平成22年８月	ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFR Raven」の販売を開始
平成23年７月	マルウェア自動解析ツール「FFR yarai analyzer」の販売を開始
平成23年９月	スマートフォン等のAndroid端末を出荷前に解析し、セキュリティ脆弱性の検査や著作権保護機構の堅牢性を分析する「Android端末セキュリティ分析サービス」の提供を開始
平成24年６月	本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合
平成24年10月	ゲートウェイ型標的型攻撃対策「FFR tabaru」の販売を開始
平成24年11月	インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始
平成25年６月	当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更
平成26年１月	マルウェア自動解析システム「FFR yarai analyzer Professional」の販売を開始
平成26年９月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成26年12月	Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始。
平成27年４月	個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始

(注)用語解説を「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。 

３【事業の内容】

コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大きく影響するようになっており、サイバー・セキュリティ※１の重要性がますます高まっております。近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃※２などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。

当社はサイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社ではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発※３を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しております。

また、当社は特にセキュリティ脆弱性※４分野、マルウェア※５関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしており、Black Hat※６、RSA Conference※７、CanSecWest※８等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。

なお、当社の事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」の内容は以下のとおりです。

（セキュリティ・プロダクトについて）

セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しております。

また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー※９やSIer※10を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っております。

セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFR yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFR yarai analyzer」、インターネットバンキングのユーザーをターゲットとしたMITB攻撃※11対策製品「FFRI Limosa」といった製品を提供しております。

当社はパターンファイル※12に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術※13により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。

当社の提供する主な製品は以下のとおりです。

名称	内容
---	---
FFR yarai	マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバーしないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。FFR yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。
FFR yarai analyzer	プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策などで活用可能です。
FFRI Limosa	近年、インターネットバンキングのユーザーをターゲットとしたMITB攻撃による被害が拡大しています。MITB攻撃は、ユーザーによる正当な認証手続を経た操作に便乗するため、従来の技術では防御できません。 FFRI Limosa は、認証の強化やマルウェア感染の防止といったアプローチではなく、ブラウザを保護することで、たとえMITBマルウェアに感染していようとも、MITBマルウェアがブラウザに干渉できないような保護機構を備えた製品です。

(セキュリティ・サービスについて)

セキュリティ・サービスでは、主に官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用しているネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

このほか、Android端末における様々なセキュリティ上のリスクを分析し、対策に関する提言を行う「Android端末セキュリティ分析サービス」やユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供サービス「Prime Analysis」、セキュリティ技術者向けの有償トレーニング「FFRI ExpertSeminar」などを提供しております。

［事業系統図］

（注）セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社から製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社はOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社は販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。

個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社からの直接販売を行っております。

(用語解説)

※１	サイバー・セキュリティ	第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・システムを守ること。
２	標的型攻撃	特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。
３	シーズ型研究開発	顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生するであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。
４	セキュリティ脆弱性	コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上の欠陥や仕様上の問題点。
５	マルウェア	コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプログラム。
６	Black Hat	世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
７	RSA Conference	米国EMCのRSA部門がホスト役を務める情報セキュリティの総合カンファレンス。IT技術や標準規格、実装、法規格、政策、セキュリティ脅威など、あらゆる方面から情報セキュリティを扱う最先端のセキュリティ専門カンファレンス及び展示会。
８	CanSecWest	カナダdragostech.com inc.主催の国際セキュリティカンファレンスで、毎年カナダのバンクーバーで開催される。日本ではPacSecという名前で開催されている。
９	ITセキュリティベンダー	ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開発・提供している事業者のこと。
10	SIer	ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。
11	MITB攻撃	攻撃者がPCにマルウェアを侵入させてWebブラウザの通信を監視し、特定のWebサイトへのアクセスを確認後、Webブラウザを乗っ取り、ブラウザの表示画面の書き換えやブラウザに入力された情報を盗み出す攻撃。オンラインバンキングユーザーをターゲットとした場合、ユーザーがオンラインバンキングサイトにログインされた後の通信を乗っ取り、ユーザーの預金を不正送金することも可能。
12	パターンファイル	ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファイル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録されているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合することで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現するごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御機能はない。
13	ヒューリスティック検出技術	マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではなく、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

	平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
---	---	---	---
62（1）	33.3	2.9	5,215

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(２)労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 

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第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いております。個人消費については横ばいとなっているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられております。サイバー・セキュリティ業界においては、2015年に発生した日本年金機構に対するサイバー攻撃が大きな問題となった他、最近においてはシステム内のデータを暗号化し、その復号をするにあたって金銭を要求するランサムウェアが流行しており、サイバー脅威及びセキュリティ対策の必要性が高まっております。しかしながら急速に拡大するサイバー脅威に対して現状は当社のように感染前に防御できるソリューションを提供するセキュリティベンダーはほとんどなく、感染後の早期対応を目的とするソリューションが中心となってしまっており、情報漏えい被害等は拡大している状況です。また、個人ユーザーにおいては前述のようなソリューションすらも当社製品以外にはほとんどなく、ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金ウイルスといった未知の脅威に無防備な状況となっております。

このような環境の中、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは最近のサイバー脅威拡大を背景に主力製品である「FFR yarai」の販売が拡大しました。販売先の状況としましては、これまでは日本の企業・官公庁の内、トップレイヤーの組織を中心に当社製品の導入が進んでおりました。これら大企業・官公庁にはセキュリティの専門知識を持つ担当者がおり、当社製品の検討・導入がスムーズに進んできましたが、当事業年度においては標的型攻撃対策を実施するユーザーはこれまでの大企業・官公庁に加えて中堅企業に広がってきております。これにより当社においては商談案件が増加する一方で、中堅企業にはセキュリティ担当者が少なかったり、いなかったりするケースがあることから、当社製品の導入検討の期間が長期化する傾向が出てきました。これらの影響により売上計上時期が後ずれするケースが生じ、当初見込んでいた売上計画に一部影響を及ぼしました。この課題に対して、当事業年度におきましてはユーザーの負担となっている導入後の運用を軽減するため、販売パートナーと連携して月額課金型のマネージドサービスの提供を開始しました。これによりユーザーは自社にセキュリティの専門知識を持つ人員を確保することなく運用にかかる負荷を外部に委託することが可能となります。また、複数の大手企業との間でかねてより進めてきたアライアンス施策について、当事業年度中のサービス開始を見込んでいたものが凍結となった結果、期初計画を下まわることとなりました。個人向けにおきましては、オンラインバンキングの不正送金ウイルスやランサムウェアといった従来型のセキュリティソフトでは防ぐことが難しい新しいサイバー脅威が増加する中、これらのサイバー脅威に効果的に作用するPC向け「FFRI プロアクティブ セキュリティ」を発売しました。個人向けの製品を拡販していくにあたり、当事業年度においては最初に当社及び製品の知名度向上に主眼を置いた広告宣伝活動を行いました。また、Androidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」の販売は順調に進捗しました。このほか、かねてより提携関係のある大手企業との間で個人向け新製品に関する案件の交渉を進めてまいりました。こちらについて当事業年度の契約締結を見込んでおりましたが、契約交渉の過程において販売戦略等の検討が長引いたことから、次期以降の見通しとなりました。これにより当事業年度の売上・利益は大きく期初計画を下回ることとなりました。

この結果、当事業年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は733,341千円（前年同期比21.3％増）となりました。

セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザーにおけるセキュリティ課題を解決するコンサルティングや受託の研究開発を中心に実施してまいりました。この結果、当事業年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は215,496千円（前年同期比20.8％減）となりました。

また、当社は業容拡大に伴い当事業年度において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前事業年度末に比べて10名増加し、62名となりました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高948,838千円（前年同期比8.2％増）、営業損失343,837千円（前事業年度は営業利益256,248千円）、経常損失343,371千円（前事業年度は経常利益241,767千円）、当期純損失341,990千円（前事業年度は当期純利益171,451千円）となりました。

なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ340,328千円減少し、692,054千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は317,086千円（前年同期は305,780千円の収入）となりました。主な減少要因は、税引前当期純損失343,371千円、法人税等の支払額80,392千円等であり、主な増加要因は、売上債権の減少額116,862千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は49,967千円（前年同期は48,613千円の支出）となりました。この要因は、販売用ソフトウェアの開発による無形固定資産の取得による支出45,814千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は26,726千円（前年同期は234,802千円の収入）となりました。増加の要因は、新株予約権行使による株式の発行による収入26,726千円によるものです。 

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（２）受注実績

当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

（３）販売実績

当事業年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの種類	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
セキュリティ・プロダクト（千円）	733,341	21.3
セキュリティ・サービス（千円）	215,496	△20.8
合計（千円）	948,838	8.2

（注）１．当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社が提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社インフォセック	※	※	104,446	11.0
日本電気株式会社	157,317	17.9	※	※
株式会社日立システムズ	151,731	17.3	※	※

※　総販売実績に対する当該販売実績の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【対処すべき課題】

（研究開発）

IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社では、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。

（人材育成）

当社が今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社は従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。

（セキュリティリテラシー）

当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社は、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。

（ブランディング）

セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、カンファレンス等（Black Hat※１、RSA Conference※２、CanSecWest※３等）にて最新のセキュリティ技術を発表することで当社の技術力を示すなど、当社の認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。

（海外展開）

世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めております。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社の成長戦略上、重要な事項となっております。

※１	Black Hat	世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
２	RSA Conference	米国EMCのRSA部門がホスト役を務める情報セキュリティの総合カンファレンス。IT技術や標準規格、実装、法規格、政策、セキュリティ脅威など、あらゆる方面から情報セキュリティを扱う最先端のセキュリティ専門カンファレンス及び展示会。
３	CanSecWest	カナダdragostech.com inc.主催の国際セキュリティカンファレンス。日本ではPacSecという名前で開催されている。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

このいずれかが発生した場合、当社の業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいるほか、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について

製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。

万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社ではプログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について

サイバー・セキュリティ事業を営む当社は、当社及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社の技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３．技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について

当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社は研究開発部門による新技術の開発や研究成果のカンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。

しかし、当社が環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が競争力を維持することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４．特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について

当社が営む事業はサイバー・セキュリティ事業の単一事業であり、ユーザーにおいて経済情勢の不調等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５．知的財産権侵害の可能性について

当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっております。当社は研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。

このような状況の下、他社において当社の知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社の知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社が意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなことが起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

６．小規模組織における経営管理体制・内部統制について

当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております。また、当社は現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。

・必要な人材を確保できない可能性

・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性

・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性

・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化

また、当社が小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社のキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社は他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社と提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

７．情報漏洩リスクについて

当社が営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社は規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしながら、特に当社の関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社の信用が失墜するなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

８．事業環境の変化について

当社が製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社の想定よりも遅れる可能性があります。

また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給されることにより、当社が市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。

このような当社を取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

９．法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について

現在、当社の事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。例えば、当社は研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

10．季節的要因について

当社の売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。

当社は平成26年12月及び平成27年４月に個人向け製品をリリースしたことによりコンシューマー市場に事業範囲を拡大しており、今後においては売上計上時期の偏りが徐々に解消されていく見込みですが、当面は企業・官公庁向けの売上比率が大きいため、この傾向は続く見込みです。

平成28年３月期における各四半期累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。

以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

（単位：千円）

	平成28年３月期
---	---	---	---	---
第１四半期累計期間	第２四半期累計期間	第３四半期累計期間	通期
---	---	---	---	---
売上高	138,734	320,051	547,180	948,838
営業利益	△54,052	△418,848	△416,128	△343,837

11．株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等に対し、業務に対するモチベーション向上を図り、業績向上に繋がるインセンティブとしてのストック・オプションを付与しております。平成28年３月末現在、ストック・オプションの残高は375,600株であり、発行済株式総数に対する割合は4.8％に相当しております。今後ストック・オプションが行使され、新株が発行された場合、既存株主の１株当たりの利益、純資産、議決権割合が希薄化する可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。

当社の研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行なっております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。

当事業年度の主な研究開発活動は以下の通りです。

①　自動車セキュリティの研究

自動車業界のサイバー・セキュリティに対する動向調査、自動車のコンポーネントに存在する脆弱性の評価手法の調査、国際会議における自動車セキュリティ関連研究発表のサーベイを実施し、サーベイレポートを公開しました。

その他、ECUソフトウェアで考えられる脆弱性攻撃とその対策をまとめた論文をSCIS2016にて発表しました。

②　IoTセキュリティの研究

IoTのセキュリティの研究として、新たに登場したIoT向けのプラットフォームのセキュリティについて調査研究を行いました。その一例として、Windows 10 IoT Coreのセキュリティ分析を行い、その結果に基づいて想定される脅威と対策をCODE BLUE 2015にて発表いたしました。

その他、LinuxプラットフォームをベースとするIoTデバイスにおけるコンテナ技術を用いたセキュリティ対策について研究を行いました。

今後のIoT社会において新たに登場する様々なデバイスのプラットフォームとしてLinuxの利用が大幅に増加すると予測されます。しかし、ソフトウェアのアップデートシステムや製品ライフサイクルが考慮されておらず、十分なセキュリティ対策がなされないIoTデバイスが爆発的に増加し、サイバー攻撃の対象になる恐れがあります。このような背景から、Linuxを搭載したIoTデバイスに想定されるセキュリティ脅威とその対策についての研究を実施しました。

具体的には、IoTゲートウェイに対して想定される脅威の分析を行い、それらの脅威に対して、開発・運用ツールの1つとして注目を浴びているDockerに代表されるコンテナ技術を活用した対策の可能性や課題について検討を行いました。

当社ではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。

以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は、75,179千円となりました。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は951,418千円となり、前事業年度末に比べて386,637千円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金の減少340,328千円、売掛金の減少116,862千円等であり、主な増加要因は、未収還付法人税等の増加35,570千円等であります。固定資産は128,435千円となり、前事業年度末に比べ14,344千円増加しました。主な増加要因は、販売用ソフトウェアの開発等によるソフトウェアの増加12,881千円等であります。

以上の結果、総資産は1,079,853千円となり、前事業年度末に比べ372,292千円減少しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は381,820千円となり、前事業年度末に比べ3,247千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等及び未払消費税等の減少78,905千円等であり、主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加73,098千円等であります。固定負債は119,774千円となり、前事業年度末に比べ53,781千円減少しました。主な減少要因は、主にセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の減少等による長期前受収益の減少55,910千円等であります。

以上の結果、負債合計は、501,594千円となり、前事業年度末に比べ57,028千円減少しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は578,258千円となり、前事業年度末に比べて315,264千円減少しました。この減少要因は、当期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少341,990千円であり、増加要因は新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加26,726千円であります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は948,838千円（前年同期比8.2％増）となりました。主な要因は、セキュリティ・プロダクトにおいて、法人向けに加え、個人向けのAndroidモバイル端末向け製品の売上が順調に伸び、セキュリティ・プロダクトの販売が好調に推移したことによるものです。

（売上原価）

当事業年度における売上原価は156,888千円（前年同期比0.5％増）となりました。主な増加要因は研究開発部門の人員増加によるものであり、主な減少要因は研究開発の実施による売上原価から研究開発費への振替、ソフトウェアの制作によるソフトウェア仮勘定への振替等によるものです。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,135,786千円（前年同期比144.6％増）となりました。主な要因は広告宣伝費の増加、人件費の増加によるものです。

（営業外収益及び営業外費用）

当事業年度における営業外収益は465千円（前年同期比53.2％増）となり、営業外費用の実績はありませんでした（前事業年度は14,785千円）。営業外費用の主な減少要因は、前事業年度に東京証券取引所マザーズへの上場関連費用等を計上したことによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んで参ります。

（６）経営者の問題意識と今後の方針

当社では、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。

（７）経営戦略の現状と見通し

次期におきましては以下の項目を中心に取り組む予定です。

１つ目はFFR yaraiの拡販です。当社ではこれまでもFFR yaraiの拡販に取り組んでおりますが、市場全体からみると当社製品を利用いただいているのはごく一部となっており、当社製品の導入余地は大きい状況です。また、政府・官公庁においてもサイバー・セキュリティ対策に積極的に活動しており、順次対策が整備されていくものと見込まれ、その中で当社製品の利用拡大に取り組む予定です。この他、拡大するサイバー脅威を背景に、当社の顧客の中心である大企業及び官公庁に加えて中堅企業の引き合いが増加しており、製品の拡販を見込んでおります。

２つ目は海外の販路開拓です。海外展開については、海外企業との連携を中心に進めております。次期においては、製品販売においても本格化させるべく進めてまいります。

３つ目は個人向け製品の販売チャネルの拡充です。当期においては主に個人向けの広告宣伝を積極的に実施し、知名度の向上を図ってまいりました。次期においては販売店にとってインセンティブのあるプランの設定などにより販売数の増加を狙うなど、販売数増加に寄与する活動を重点的に行う予定です。また、販売チャネルについては現時点においてもオンライン・オフラインともに増加していますが、今後においても他社サービスにおけるオプション販売など、様々な形でユーザーに当社製品を届けられるよう取り組む予定です。

４つ目はＩｏＴセキュリティ分野、車載セキュリティ分野の研究開発です。こちらについては短期的に業績寄与する性質のものではありませんが、このような技術革新による未知のセキュリティリスクについての研究は、当社の中長期的な成長に欠かせない取り組みとなっています。当社では今後においても短期的なものと併せて長期的な目線で研究開発を行ってまいります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160628161458

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、情報セキュリティに対する新たな脅威に対応するため、開発環境の整備を中心とした設備投資を実施しております。当事業年度における設備投資額は46,463千円であり、その主な内容は、販売目的ソフトウエアの開発等として31,103千円、自社利用ソフトウエアの購入等として11,762千円、パソコン及びサーバー等の開発機器の購入等3,597千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額				従業 員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	ソフトウエア （千円）	合計 （千円）
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本社 （東京都 　渋谷区）	本社事務所 開発設備	15,841	2,480	68,707	87,029	62 （1）

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	賃借面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
---	---	---	---
本社 （東京都渋谷区）	本社事務所	501.44	33,526

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。 

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160628161458

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,825,200	8,094,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	7,825,200	8,094,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権（平成21年６月25日定時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	209 （注）１．２．	６ （注）１．２．
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	250,800 （注）１．２．７．	7,200 （注）１．２．７．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	100 （注）３．７．	100 （注）３．７．
新株予約権の行使期間	平成24年２月11日から 平成28年６月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　  100 資本組入額　 50 （注）３．７．	発行価格　  100 資本組入額　 50 （注）３．７．
新株予約権の行使の条件	（注）４．	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５．	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６．	同左

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとします。

また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込価額＝調整前払込価額 ×	１
分割・併合の比率

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとします。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。

６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付します。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

７．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②第２回新株予約権（平成23年６月28日定時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
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新株予約権の数（個）	29 （注）１．２．	13 （注）１．２．
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	34,800 （注）１．２．７．	15,600 （注）１．２．７．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	100 （注）３．７．	100 （注）３．７．
新株予約権の行使期間	平成25年７月１日から 平成30年６月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　  100 資本組入額　 50 （注）３．７．	発行価格　  100 資本組入額　 50 （注）３．７．
新株予約権の行使の条件	（注）４．	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５．	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６．	同左

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとします。

また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込価額＝調整前払込価額 ×	１
分割・併合の比率

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとします。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。

④　その他の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。

６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付します。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

７．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③第３回新株予約権（平成25年６月27日定時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	75 （注）１．２．	62 （注）１．２．
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	90,000 （注）１．２．７．	74,400 （注）１．２．７．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	146 （注）３．７．	146 （注）３．７．
新株予約権の行使期間	平成27年６月28日から 平成32年６月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　  146 資本組入額　 73 （注）３．７．	発行価格　  146 資本組入額　 73 （注）３．７．
新株予約権の行使の条件	（注）４．	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５．	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６．	同左

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとします。

また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込価額＝調整前払込価額 ×	１
分割・併合の比率

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとします。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。

④　その他の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。

６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付します。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

７．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
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平成23年８月31日 （注）１．	800	5,680	48,000	125,800	48,000	100,800
平成26年６月11日 （注）２．	1,698,320	1,704,000	－	125,800	－	100,800
平成26年９月29日 （注）３．	140,000	1,844,000	93,380	219,180	93,380	194,180
平成26年10月28日 （注）４．	49,900	1,893,900	33,283	252,463	33,283	227,463
平成26年12月６日 （注）５．	5,681,700	7,575,600	－	252,463	－	227,463
平成27年４月１日～ 平成28年３月31日 （注）６．	249,600	7,825,200	13,363	265,826	13,363	240,826

（注）１．有償第三者割当　 　　　　  800株

発行価格　 　120,000円

資本組入額　  60,000円

割当先　ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社

２．株式分割（１：300）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,450円

引受価額　　　1,334円

資本組入額　　　667円

払込金総額　186,760千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,334円

資本組入額　　　667円

割当先　　 野村證券株式会社

５．株式分割（１：４）によるものであります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が268,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,798千円増加しております。  

（６）【所有者別状況】

	平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
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政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	3	24	91	60	9	10,449	10,636	－
所有株式数 （単元）	－	1,060	615	5,582	1,330	26	69,573	78,186	6,600
所有株式数の割合（％）	－	1.36	0.79	7.14	1.70	0.03	88.98	100	－

（注）単元未満株式のみを有する株主数は393名です。 

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鵜飼　裕司	東京都渋谷区	1,942,000	24.81
金居　良治	東京都港区	1,626,000	20.77
エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７-２	480,000	6.13
田中　重樹	東京都渋谷区	172,800	2.20
下吹越　一孝	東京都町田市	120,000	1.53
村上　純一	東京都渋谷区	95,600	1.22
石山　智祥	東京都杉並区	57,000	0.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	53,300	0.68
永田　哲也	東京都台東区	52,400	0.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	49,900	0.63
計	－	4,649,000	59.41

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,818,600	78,186	－
単元未満株式	普通株式　　　6,600	－	－
発行済株式総数	7,825,200	－	－
総株主の議決権	－	78,186	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成21年６月25日定時株主総会決議）

決議年月日	平成21年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名、当社従業員　19名、 外部協力者　１名　（注）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員４名、外部協力者１名の合計６名となっております。

②　第２回新株予約権（平成23年６月28日定時株主総会決議）

決議年月日	平成23年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　14名　（注）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員５名となっております。

③　第３回新株予約権（平成25年６月27日定時株主総会決議）

決議年月日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　24名　(注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員20名となっております。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は財務基盤の強化を目的に内部留保の確保を優先してきたため、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元は重要な課題であると考えています。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	6,990	18,500
最低（円）	－	－	－	997	3,410

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年９月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	10,750	8,940	10,930	10,070	7,820	5,970
最低（円）	8,570	6,720	7,920	5,990	3,410	3,440

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 

５【役員の状況】

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---
代表取締役 社長	－	鵜飼　裕司	昭和48年２月17日生	平成12年４月	イーストマンコダックジャパン株式会社入社	（注） ２．	1,942,000
平成15年３月	eEye Digital Security社(現Beyond Trust社）入社
平成19年７月	当社設立　取締役副社長最高技術責任者
平成21年３月	代表取締役社長（現任）
取締役	最高技術責任者	金居　良治	昭和50年１月17日生	平成16年10月	eEye Digital Security社(現Beyond Trust社）入社	（注） ２．	1,626,000
平成19年７月	当社設立　取締役技術担当
平成21年３月	取締役最高技術責任者
平成25年３月	取締役営業本部長
平成26年４月	取締役最高技術責任者（現任）
平成27年４月	技術本部長
取締役	最高財務 責任者兼経営管理本部長	田中　重樹	昭和43年１月13日生	平成16年６月	バリオセキュア・ネットワークス株式会社（現　バリオセキュア株式会社）入社	（注） ２．	172,800
平成20年12月	当社入社　管理部長
平成21年４月	経営管理本部長（現任） 財務経理部長
平成21年６月	取締役最高財務責任者（現任）
取締役 監査等委員	－	下吹越　一孝	昭和30年10月４日生	昭和54年10月	監査法人朝日会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）入社	（注） ３．	120,000
昭和60年７月	日本経営計画株式会社入社
平成４年９月	下吹越会計事務所設立 代表
	株式会社ペンデル経営研究所設立 代表取締役（現任）
平成６年９月	株式会社保険活用研究所設立 代表取締役（現任）
平成18年10月	有限会社エーエムアール 代表取締役（現任）
平成19年１月	ペンデル税理士法人設立 代表社員（現任）
平成21年６月	当社監査役
平成22年８月	株式会社Ｐ＆Ｋデンタルオフィス・サポート　代表取締役（現任）
平成27年８月	株式会社ＪＰコンサルタンツ・グループ　代表取締役（現任）
平成28年６月	当社取締役　監査等委員（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---
取締役 監査等委員	－	高橋　郁夫	昭和36年３月13日生	平成５年10月	高橋郁夫法律事務所（現　駒澤綜合法律事務所）設立　所長弁護士（現任）	（注） ３．	－
平成19年10月	株式会社ITリサーチ・アート設立 代表取締役（現任）
平成25年６月	当社監査役
平成26年６月	当社取締役（現任）
平成28年６月	当社取締役　監査等委員（現任）
取締役 監査等委員	－	松本　勉	昭和33年10月20日生	昭和61年４月	横浜国立大学工学部電子情報工学科 講師	（注） ３．	－
平成元年11月	横浜国立大学工学部電子情報工学科 助教授
平成７年９月	通信・放送機構（現　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT））情報通信セキュリティ技術に関する研究開発 プロジェクトサブリーダー
平成13年４月	横浜国立大学大学院　環境情報研究院 人工環境と情報部門　教授
平成17年８月	独立行政法人産業技術総合研究所 情報セキュリティ研究センター 研究顧問
平成18年４月	横浜国立大学大学院　環境情報研究院 社会環境と情報部門　教授（現任）
平成25年４月	横浜国立大学理工学部　情報工学教育プログラム代表（現任）
平成25年12月	横浜国立大学　先端科学高等研究院 教授兼任　情報・物理セキュリティ研究ユニット主任研究者（現任）
平成28年６月	当社取締役　監査等委員（現任）
計							3,860,800

(注)１．取締役下吹越一孝氏、高橋郁夫氏及び松本勉氏は、社外取締役であります。

２．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（株）
---	---	---	---	---
森　達哉	昭和48年６月９日生	平成11年４月	日本電信電話株式会社入社	－
平成14年９月	早稲田大学大学院理工学研究科 情報科学専攻博士課程入学
平成17年３月	早稲田大学大学院理工学研究科　情報科学専攻博士課程修了（博士・情報科学）
平成22年10月	日本電信電話株式会社　サービスインテグレーション基盤研究所　主任研究員
平成25年４月	早稲田大学　基幹理工学部　准教授（現任）
平成25年４月	電子情報通信学会　インターネットアーキテクチャ研究会　専門委員（現任）
平成26年４月	電子情報通信学会　情報通信システム・セキュリティ研究専門委員（現任）
平成28年４月	情報処理学会　コンピューターセキュリティ研究会運営委員（現任）
平成28年４月	電子情報通信学会　情報セキュリティ研究会 研究専門委員（現任）
平成28年４月	マルウェア対策人材育成ワークショップ(MWS2016) プログラム委員長（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役６名（内、監査等委員である取締役が３名）で構成され、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されております。また、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は現在比較的小規模な組織となっており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。

ロ．会社の機関

(取締役及び取締役会)

取締役会は、取締役６名（内、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会を実施するほか、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行なっております。

また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監督しております。

また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行なっております。

(監査等委員会)

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。

監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。

また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

(内部監査)

内部監査は、内部監査規程に基づき経営管理本部長を監査責任者とし、監査等委員会直轄の独立した立場で実施しております。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営管理本部に対する内部監査は、監査等委員会が指名する経営管理本部以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な業務執行の確保に努めております。

(会計監査)

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査を受け、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また、監査等委員会及び内部監査と情報共有し連携をとっております。

当社の監査業務を執行した公認会計士は、斎藤昇氏、岩瀬弘典氏であり、所属監査法人は有限責任 あずさ監査法人であります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、定期的に当社におけるリスク管理体制の構築及び運用に関する重要事項を審議し、また当社のリスク管理の状況を統合的にモニタリングしております。

この他、当社はコンプライアンス規程にて、法令（行政上の通達・指針等を含む）、定款、及び社内規程・規則を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めております。

また、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言及び相談が受けられる体制となっております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ．取締役及び使用人は、当社における企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「コンプライアンス規程」を遵守します。

Ｂ．内部監査において各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。

Ｃ．取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程及び情報管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行います。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施します。

また、各部署において定期的なミーティングを実施し、業務の進捗やリスクの対策又は未然防止に関する報告及び検討を行い、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

Ａ．当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議・評価を行います。

Ｂ．当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、中期経営計画・年度予算を策定し、その進捗状況を月次で取締役会に報告します。

Ｃ．当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を定めた組織職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を明確化します。

ⅴ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。

ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行うこととします。

ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとします。

Ｂ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

ａ．取締役及び使用人は、法令、定款等に違反する恐れのある事実、当社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査等委員会に直ちに報告します。

ｂ．その他の事項に関して、監査等委員会から報告を求められた場合は、取締役及び使用人は遅滞なく監査等委員会に報告します。

ｃ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

Ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

ａ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ｂ．監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

ｃ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

Ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会、内部監査部門及び監査法人は、必要に応じて相互に情報又は意見の交換を行うなど連携し、監査の実効性の向上を図ります。

ⅵ．その他

反社会的勢力排除のための体制

当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。

②　社外取締役について

イ．社外取締役の員数

当社は社外取締役を３名選任しております。

ロ．社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役下吹越一孝氏、高橋郁夫氏及び松本勉氏と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、高橋郁夫氏及び松本勉氏と当社との間には資本的関係はありませんが、下吹越一孝氏は当社株式を120,000株（1.53％）保有しております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

ニ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役下吹越一孝氏は公認会計士であり、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

社外取締役高橋郁夫氏は弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。

ホ．社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。

③　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 (社外取締役を除く。)	63,300	63,300	－	－	－	3
監査役 (社外監査役を除く。)	－	－	－	－	－	－
社外役員	18,000	18,000	－	－	－	4

(注)当社は退職慰労金制度を採用しておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

社外取締役下吹越一孝氏、高橋郁夫氏及び松本勉氏と当社の間には、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１千万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項

イ．中間配当

当社は、機動的な資本政策を確保するため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。  

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
---	---	---	---
12,000	1,000	13,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、監査の内容等を総合的に勘案し、監査役の同意を得て決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160628161458

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行なっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,382	692,054
売掛金	285,421	168,558
製品	－	963
前払費用	14,490	15,239
繰延税金資産	5,273	11,131
未収還付法人税等	－	35,570
その他	487	27,901
流動資産合計	1,338,055	951,418
固定資産
有形固定資産
建物	25,463	25,463
減価償却累計額	△7,520	△9,622
建物（純額）	17,942	15,841
工具、器具及び備品	6,374	8,403
減価償却累計額	△4,692	△5,923
工具、器具及び備品（純額）	1,682	2,480
有形固定資産合計	19,624	18,321
無形固定資産
ソフトウエア	55,826	68,707
ソフトウエア仮勘定	4,006	6,955
その他	295	265
無形固定資産合計	60,128	75,928
投資その他の資産
投資有価証券	－	300
長期前払費用	553	206
繰延税金資産	1,929	－
差入保証金	31,855	33,678
投資その他の資産合計	34,338	34,185
固定資産合計	114,090	128,435
資産合計	1,452,146	1,079,853

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,555	1,345
未払金	48,649	49,554
未払費用	3,557	4,077
未払法人税等	48,619	965
未払消費税等	31,250	－
預り金	4,288	5,633
前受収益	247,145	320,244
流動負債合計	385,067	381,820
固定負債
繰延税金負債	－	2,017
資産除去債務	9,146	9,257
長期前受収益	164,410	108,499
固定負債合計	173,556	119,774
負債合計	558,623	501,594
純資産の部
株主資本
資本金	252,463	265,826
資本剰余金
資本準備金	227,463	240,826
資本剰余金合計	227,463	240,826
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	413,595	71,605
利益剰余金合計	413,595	71,605
株主資本合計	893,522	578,258
純資産合計	893,522	578,258
負債純資産合計	1,452,146	1,079,853

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	876,610	948,838
売上原価	156,105	156,888
売上総利益	720,505	791,949
販売費及び一般管理費	※１,※２ 464,256	※１,※２ 1,135,786
営業利益又は営業損失（△）	256,248	△343,837
営業外収益
受取利息	173	199
受取手数料	129	258
その他	1	7
営業外収益合計	303	465
営業外費用
支払利息	11	－
株式交付費	6,478	－
株式公開費用	8,295	－
その他	0	－
営業外費用合計	14,785	－
経常利益又は経常損失（△）	241,767	△343,371
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	241,767	△343,371
法人税、住民税及び事業税	74,291	530
法人税等調整額	△3,975	△1,910
法人税等合計	70,316	△1,380
当期純利益又は当期純損失（△）	171,451	△341,990

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　労務費		162,049	64.9	200,255	71.5
Ⅱ　経費	※１	87,469	35.1	79,999	28.5
合計		249,518	100.0	280,254	100.0
期首仕掛品棚卸高		73		－
合計		249,592		280,254
他勘定振替高	※２	100,321		122,402
期首製品棚卸高		6,834		－
期末製品棚卸高		－		963
売上原価		156,105		156,888

（注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　経費の主な内訳

地代家賃	14,089	千円
支払手数料	7,017
減価償却費	33,871
外注加工費	20,337

※１　経費の主な内訳

地代家賃	14,290	千円
支払手数料	8,421
減価償却費	30,088
外注加工費	15,598

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	51,752	千円
ソフトウエア仮勘定	37,356
販売促進費	11,212
消耗品費	－

※２　他勘定振替高の内容

研究開発費	75,179	千円
ソフトウエア仮勘定	34,581
販売促進費	12,613
消耗品費	28

３　原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

３　原価計算の方法

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	125,800	100,800	100,800	242,144	242,144	468,744	468,744
当期変動額
新株の発行	126,663	126,663	126,663	－	－	253,326	253,326
当期純利益	－	－	－	171,451	171,451	171,451	171,451
当期変動額合計	126,663	126,663	126,663	171,451	171,451	424,777	424,777
当期末残高	252,463	227,463	227,463	413,595	413,595	893,522	893,522

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	252,463	227,463	227,463	413,595	413,595	893,522	893,522
当期変動額
新株の発行	13,363	13,363	13,363	－	－	26,726	26,726
当期純損失（△）	－	－	－	△341,990	△341,990	△341,990	△341,990
当期変動額合計	13,363	13,363	13,363	△341,990	△341,990	△315,264	△315,264
当期末残高	265,826	240,826	240,826	71,605	71,605	578,258	578,258

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	241,767	△343,371
減価償却費	36,468	33,347
株式交付費	6,478	－
株式公開費用	8,295	－
受取利息	△173	△199
支払利息	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	△27,623	116,862
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,908	△963
未収入金の増減額（△は増加）	31	△27,705
仕入債務の増減額（△は減少）	484	△209
前払費用の増減額（△は増加）	△2,634	△748
長期前払費用の増減額（△は増加）	△49	346
未払金の増減額（△は減少）	43,845	905
未払費用の増減額（△は減少）	496	519
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,045	△3,362
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,028	△31,250
預り金の増減額（△は減少）	748	1,344
前受収益の増減額（△は減少）	71,414	73,098
長期前受収益の増減額（△は減少）	△29,993	△55,910
その他	41	404
小計	376,593	△236,894
利息の受取額	173	199
利息の支払額	△8	－
法人税等の支払額	△70,977	△80,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	305,780	△317,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△2,029
無形固定資産の取得による支出	△48,613	△45,814
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	－	△300
敷金の差入による支出	－	△1,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,613	△49,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,750	－
株式の発行による収入	246,848	26,726
株式公開費用の支出	△8,295	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	234,802	26,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	491,969	△340,328
現金及び現金同等物の期首残高	540,412	1,032,382
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,032,382	※１ 692,054

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　５年～６年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

なお、前事業年度及び当事業年度末における計上額はありません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つ分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4％、当事業年度64.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.6％、当事業年度35.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	34,943千円	483,124千円
販売手数料	255	116,041
役員報酬	69,500	81,300
給料手当	124,202	164,774
減価償却費	2,597	3,258
研究開発費	51,752	75,179

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
	51,752千円	75,179千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式　（注）１，２，３	5,680	7,569,920	－	7,575,600
合計	5,680	7,569,920	－	7,575,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成26年６月11日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．当社は、平成26年12月６日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３．普通株式の発行済株式総数の増加7,569,920株は、株式分割による増加7,380,020株、公募による新株の発行による増加140,000株、第三者割当による新株の発行49,900株であります。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式　（注）	7,575,600	249,600	－	7,825,200
合計	7,575,600	249,600	－	7,825,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加249,600株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であります。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,032,382千円	692,054千円
現金及び現金同等物	1,032,382	692,054

２　重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
新株予約権の行使による資本金増加額	－	13,363千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	13,363

（リース取引関係）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財政状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
---	---	---	---
（１）現金及び預金	1,032,382	1,032,382	－
（２）売掛金	285,421	285,421	－
資産計	1,317,803	1,317,803	－
（１）買掛金	1,555	1,555	－
（２）未払金	48,649	48,649	－
（３）未払費用	3,557	3,557	－
（４）未払法人税等	48,619	48,619	－
（５）未払消費税等	31,250	31,250	－
（６）預り金	4,288	4,288	－
負債計	137,921	137,921	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
---	---	---	---
（１）現金及び預金	692,054	692,054	－
（２）売掛金	168,558	168,558	－
（３）未収還付法人税等	35,570	35,570	－
資産計	896,183	896,183	－
（１）買掛金	1,345	1,345	－
（２）未払金	49,554	49,554	－
（３）未払費用	4,077	4,077	－
（４）未払法人税等	965	965	－
（６）預り金	5,633	5,633	－
負債計	61,576	61,576	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
---	---	---
投資有価証券 　非上場株式（※１）	－	300
差入保証金（※２）	31,855	33,678

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,032,382	－	－	－
売掛金	285,421	－	－	－
合計	1,317,803	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
---	---	---	---	---
現金及び預金	692,054	－	－	－
売掛金	168,558	－	－	－
合計	860,612	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（退職給付関係）

該当事項はありません。 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　19名 外部協力者　１名	当社従業員　14名	当社従業員　24名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　804,000株	普通株式　120,000株	普通株式　150,000株
付与日	平成22年２月10日	平成23年７月１日	平成25年６月27日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。	同左	同左
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	平成24年２月11日から 平成28年６月30日まで	平成25年７月１日から 平成30年６月30日まで	平成27年６月28日から 平成32年６月27日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---	---	---
権利確定前	(株)
前事業年度末		－	－	132,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	132,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前事業年度末		432,000	72,000	－
権利確定		－	－	132,000
権利行使		181,200	30,000	38,400
失効		－	7,200	3,600
未行使残		250,800	34,800	90,000

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---	---	---
権利行使価格	(円)	100	100	146
行使時平均株価	(円)	8,297	6,489	10,757
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

（注）平成26年６月11日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成26年12月６日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は第１回新株予約権及び第２回新株予約権においてはＤＣＦ方式により算出した価額、第３回新株予約権においては類似業種比準価額方式とＤＣＦ方式の折衷方式にて算定した価額を勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額

1,847,568千円

(２)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

2,084,493千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	4,560千円		216千円
一括償却資産	1,173		779
減価償却超過額	3,773		2,682
資産除去債務	2,957		2,856
繰越欠損金	－		113,302
その他	18		－
繰延税金資産小計	12,483		119,837
評価性引当額	△2,957		△108,706
繰延税金負債との相殺	△2,322		－
繰延税金資産合計	7,202		11,131
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,322		△2,017
繰延税金負債小計	△2,322		△2,017
繰延税金資産との相殺	2,322		－
繰延税金負債合計	－		△2,017
繰延税金資産の純額	7,202		9,113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
---	---	---	---
法定実効税率	35.64％		－
(調整)			－
交際費等永久に損金算入されない項目	0.03		－
住民税均等割	0.22		－
法人税額の特別控除額	△7.02		－
評価性引当額の増減	0.02		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.25		－
その他	△0.06		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.08		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日以後に開始する事業年度及び平成29年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は652千円減少し、法人税等調整額が652千円増加しております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
期首残高	9,035千円	9,146千円
時の経過による調整額	110	111
期末残高	9,146	9,257

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）

	セキュリティ・ プロダクト	セキュリティ・ サービス	合計
---	---	---	---
外部顧客への売上高	604,467	272,143	876,610

２．地域ごとの情報

(１)売上高

当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。

(２)有形固定資産

当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
---	---
日本電気株式会社	157,317
株式会社日立システムズ	151,731

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）

	セキュリティ・ プロダクト	セキュリティ・ サービス	合計
---	---	---	---
外部顧客への売上高	733,341	215,496	948,838

２．地域ごとの情報

(１)売上高

当社は本邦以外の国・地域への売上はありません。

(２)有形固定資産

当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
---	---
株式会社インフォセック	104,446

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	117.95円	73.90円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	23.87円	△44.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21.97円	－

（注）１．当社は、平成26年６月11日付で普通株式１株につき300株の割合及び平成26年12月６日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（千円）	171,451	△341,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）（千円）	171,451	△341,990
期中平均株式数（株）	7,183,063	7,747,580
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	619,315	－
（うち新株予約権（株））	（619,315）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	25,463	－	－	25,463	9,622	2,101	15,841
工具、器具及び備品	6,374	2,029	－	8,403	5,923	1,231	2,480
有形固定資産計	31,837	2,029	－	33,867	15,545	3,332	18,321
無形固定資産
ソフトウエア	55,826	42,865	－	98,692	－	29,984	68,707
ソフトウエア仮勘定	4,006	45,843	42,894	6,955	－	－	6,955
その他	295	－	－	295	－	30	265
無形固定資産計	60,128	88,709	42,894	105,942	－	30,014	75,928
長期前払費用	1,174	－	－	1,174	967	346	206

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成 社内利用ソフトウエアの購入	42,865
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの制作	45,843
減少額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成	42,865

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【引当金明細表】

該当事項はありません。 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
---	---
現金	－
預金
普通預金	692,054
合計	692,054

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
---	---
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	39,996
三菱重工業株式会社	26,853
株式会社日立製作所	25,262
株式会社富士通システム統合研究所	10,784
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター	6,477
その他	59,182
合計	168,558

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	366

285,421

499,643

616,505

168,558

78.5

166.3

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額(千円)
---	---
製品
パッケージソフトウェア	963
合計	963

ニ．買掛金

相手先	金額(千円)
---	---
株式会社リクルートスタッフィング	1,100
株式会社ビー・スタイル	172
技術翻訳株式会社	72
合計	1,345

ホ．前受収益

相手先	金額(千円)
---	---
株式会社日立システムズ	57,755
富士通特機システム株式会社	41,615
日本電気株式会社	39,888
株式会社インフォセック	31,591
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	27,127
その他	122,265
合計	320,244

ヘ．長期前受収益

相手先	金額(千円)
---	---
日本電気株式会社	28,753
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	28,465
株式会社ソリトンシステムズ	14,980
株式会社日立システムズ	11,621
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社	11,353
その他	13,326
合計	108,499

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	138,734	320,051	547,180	948,838
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△54,014	△418,634	△415,876	△343,371
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△41,173	△317,844	△315,984	△341,990
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5.39	△41.36	△40.91	△44.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.39	△35.80	0.24	△3.33

 有価証券報告書（通常方式）_20160628161458

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	─────
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.ffri.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20160628161458

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第８期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

（第９期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出。

（第９期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出。

（第９期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

平成28年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。  

 有価証券報告書（通常方式）_20160628161458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。