Festaria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期(自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)
【会社名】	フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】	Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　貞松　隆弥
【本店の所在の場所】	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】	03-5768-9957(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　姉川　清司
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】	03-5768-9957(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　姉川　清司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E03392-000 2020-01-14 E03392-000 2018-09-01 2018-11-30 E03392-000 2018-09-01 2019-08-31 E03392-000 2019-09-01 2019-11-30 E03392-000 2018-11-30 E03392-000 2019-08-31 E03392-000 2019-11-30 E03392-000 2020-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03392-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03392-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03392-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03392-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03392-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期連結

累計期間 | 第57期

第１四半期連結

累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2018年９月１日

至　2018年11月30日 | 自　2019年９月１日

至　2019年11月30日 | 自　2018年９月１日

至　2019年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,932,310 | 2,240,308 | 9,962,114 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △364,810 | △342,607 | 94,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)又は親会社株主に

帰属する当期純利益 | (千円) | △242,861 | △254,168 | 25,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △236,843 | △243,030 | 9,623 |
| 純資産 | (千円) | 1,448,297 | 1,434,889 | 1,695,967 |
| 総資産 | (千円) | 9,346,635 | 9,378,143 | 8,693,163 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △207.68 | △215.90 | 21.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 20.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.9 | 14.8 | 19.0 |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢は改善傾向で推移したものの、企業の景況感に悪化の傾向が見られました。また、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東情勢の不安定化に伴う海外経済の不確実性が増す中、消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

小売業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、将来不安等を受けた生活防衛意識が継続する中、消費税率の引き上げや台風など相次ぐ自然災害の影響による消費の落ち込みも重なり、総じて厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる節目の年と位置付け、これまで培ってきた強みの徹底と進化を基本方針として、企業ミッションの実現に向けた取り組みを進めております。

その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon a star”の更なる競争優位性を確立すべく、2019年10月、ダイヤモンド研究の権威である畠健一氏を招聘し、ダイヤモンド研究所を設立いたしました。同研究所は、ダイヤモンドの真の価値を伝えるための様々な研究や活動を行う機関として位置付けており、この先、いかに時代の価値観が変わろうとも、天然ダイヤモンドの不変的価値を中立かつ根拠をもって正しく世の中に発信していくことを使命としております。さらに、当社が日本で最もダイヤモンドに造詣が深い企業として、全社員の自信と誇りを醸成するとともに、“Wish upon a star”の真なる価値を広く浸透させながら、100年後も価値ある高品質のダイヤモンドを提供するための活動を牽引する役割を担っております。

これらの活動の一環として、ダイヤモンドの学術的研鑽をはじめ、最高品質のダイヤモンド原石の探求や研磨技術の研究を行うなど、より付加価値の高い商品を提供できるよう、研究開発の深化に努めました。

既存チャネルの強化として推進する店舗政策については、2019年９月にSAKURA MACHI Kumamoto店（熊本県）、同年10月にららぽーと沼津店（静岡県）、JR京都伊勢丹店（京都府）、大丸神戸店（兵庫県）、同年11月にグランベリーパーク南町田店（東京都）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、91店舗となりました。

また、テクノロジーの進展が加速するなか、消費行動の変化に対応すべく、ECサイトやブランドサイトの改修・統合を検討するとともに、自社アプリの導入やCRMシステムの見直しを行うなど、オムニチャネルの最適化やブライダル来店予約の強化に向けたデジタル領域への投資を実行しました。

その他、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の取り込み強化や消費税率引き上げ後の消費落ち込みを埋めるための対応策を実施するなど、足元での売上拡大にも注力しました。

海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、インターナショナルブランド確立に向けた取り組みを進めました。

生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー　ジュエリー）では、SPA企業として、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めまたものの、SCM（サプライチェーンマネジメント）の有効化には課題が残りました。

これらの取り組みを進めた結果、売上高は前年同四半期比308百万円（15.9％増）増加しました。店舗数の増加に伴う売上増や消費税率引き上げに伴う各種施策を実施したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、主力商品の“Wish upon a star”が前年同四半期比1.2％増、ブライダル売上が前年同四半期比10.7％増となり、増収に寄与しました。

売上総利益は、増収に伴い前年同四半期比7.7％増となりました。一方、ベトナム子会社製品の売上高構成比が前年同四半期比で45.8％から40.4％まで低下したことや金価格が期間平均で17.9％上昇したことなどにより原価率が上昇したことに加え、消費税率引き上げに伴うセール施策の拡大や在庫処分施策を強化したことが影響し、売上総利益率が前年同四半期比で4.5ポイント低下しました。

費用に関しては、店舗数の拡大に伴う人件費の増加に加え、新規出店や店舗改装等に要する費用、増収に伴う変動家賃の増加等が主な要因となり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比73百万円（4.6％増）増加し、1,669百万円となりました。

その結果、営業損失は前年同期比３百万円改善し、360百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,240百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業損失338百万円（前年同四半期営業損失360百万円）、経常損失342百万円（前年同四半期経常損失364百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円（前年同四半期純損失242百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度に比べて684百万円（7.9％）増加して、9,378百万円となりました。これは主に、現金及び預金が387百万円、商品及び製品が255百万円、繰延税金資産が114百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度に比べて946百万円（13.5％）増加して、7,943百万円なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が257百万円、借入金の総額が583百万円、未払金及び未払費用が88百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度に比べ261百万円（15.4％）減少して、1,434百万円となりました。これは主に、利益剰余金が277百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は14.8％となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,012,000
計	3,012,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年1月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,191,400	1,191,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数　100株
計	1,191,400	1,191,400	―	―

（注）提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第14回新株予約権

決議年月日	2019年10月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　4名 当社監査役　1名
新株予約権の数(個)	36個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,600（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	2019年11月12日から 2049年11月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　1,419 資本組入額　710
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とよる。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・合併の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。 

３　(ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、2048年11月12日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

(ⅱ)上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間 

(ⅲ) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約(以下「新株予約権割当契約」という。)に定める条件による。

(ⅳ)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(ⅱ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(ⅷ)新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2019年９月１日～ 2019年11月30日	600	1,191,400	299	801,784	299	609,093

（注）1　新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

				2019年8月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	13,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,176,300	11,763	完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社に おける標準的な株式
単元未満株式	普通株式	700	―	同上
発行済株式総数	1,190,800		―	―
総株主の議決権	―		11,763	―

		2019年8月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
フェスタリアホールディングス株式会社	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号	13,800	―	13,800	1.2
計	―	13,800	―	13,800	1.2

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								698,717	1,085,916
		受取手形及び売掛金								1,059,193	958,573
		商品及び製品								3,595,853	3,851,368
		原材料及び貯蔵品								992,235	971,023
		その他								175,531	209,588
		貸倒引当金								△319	△1,082
		流動資産合計								6,521,212	7,075,388
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,037,633	1,111,716
				減価償却累計額						△500,430	△528,166
				減損損失累計額						△19,900	△19,900
				建物及び構築物（純額）						517,303	563,649
			機械装置及び運搬具							98,435	100,689
				減価償却累計額						△71,113	△73,047
				機械装置及び運搬具（純額）						27,321	27,642
			工具、器具及び備品							325,798	331,271
				減価償却累計額						△240,126	△251,677
				工具、器具及び備品（純額）						85,671	79,593
			土地							90,478	90,478
			リース資産							523,757	534,638
				減価償却累計額						△297,664	△319,149
				リース資産（純額）						226,092	215,488
			有形固定資産合計							946,867	976,851
		無形固定資産								168,516	161,266
		投資その他の資産
			投資有価証券							81,965	82,211
			繰延税金資産							180,326	295,170
			差入保証金							635,251	630,018
			その他							165,320	163,866
			貸倒引当金							△6,298	△6,630
			投資その他の資産合計							1,056,566	1,164,636
		固定資産合計								2,171,950	2,302,754
	資産合計									8,693,163	9,378,143

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								727,309	985,032
		短期借入金								2,513,640	2,914,360
		1年内返済予定の長期借入金								638,932	654,636
		未払金及び未払費用								627,921	716,587
		前受金								274,224	301,720
		リース債務								112,472	109,456
		賞与引当金								32,279	27,692
		その他								101,405	80,092
		流動負債合計								5,028,186	5,789,578
	固定負債
		長期借入金								1,273,531	1,441,083
		リース債務								209,504	192,383
		退職給付に係る負債								258,238	264,317
		その他								227,735	255,891
		固定負債合計								1,969,009	2,153,675
	負債合計									6,997,195	7,943,253
純資産の部
	株主資本
		資本金								801,484	801,784
		資本剰余金								608,793	609,093
		利益剰余金								295,574	17,868
		自己株式								△13,620	△13,694
		株主資本合計								1,692,231	1,415,051
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								89	260
		為替換算調整勘定								△37,075	△26,256
		退職給付に係る調整累計額								△588	△441
		その他の包括利益累計額合計								△37,574	△26,437
	新株予約権									41,310	46,274
	純資産合計									1,695,967	1,434,889
負債純資産合計										8,693,163	9,378,143

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
売上高										1,932,310	2,240,308
売上原価										697,195	909,410
売上総利益										1,235,114	1,330,897
販売費及び一般管理費										1,595,926	1,669,214
営業損失（△）										△360,812	△338,316
営業外収益
	受取利息									124	158
	受取家賃									300	－
	為替差益									7,251	11,632
	その他									342	135
	営業外収益合計									8,018	11,927
営業外費用
	支払利息									10,484	11,947
	その他									1,532	4,270
	営業外費用合計									12,016	16,218
経常損失（△）										△364,810	△342,607
特別利益
	受取補償金									－	10,765
	特別利益合計									－	10,765
特別損失
	店舗閉鎖損失									2,748	－
	固定資産除却損									－	34,303
	特別損失合計									2,748	34,303
税金等調整前四半期純損失（△）										△367,558	△366,146
法人税、住民税及び事業税										2,054	3,018
法人税等調整額										△126,752	△114,996
法人税等合計										△124,697	△111,978
四半期純損失（△）										△242,861	△254,168
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△242,861	△254,168

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益										△242,861	△254,168
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△16	170
	為替換算調整勘定									5,118	10,819
	退職給付に係る調整額									915	147
	その他の包括利益合計									6,017	11,137
四半期包括利益										△236,843	△243,030
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△236,843	△243,030
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,335,250	千円	3,739,750	千円
借入実行残高	2,513,640		2,914,360
差引額	821,610		825,390

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 　至  2018年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年９月１日 　至  2019年11月30日)
減価償却費	77,984	千円	81,081	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	23,388	20.00	2018年８月31日	2018年11月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月27日 定時株主総会	普通株式	23,538	20.00	2019年８月31日	2019年11月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 至　2018年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 至　2019年11月30日)
１株当たり四半期純損失	207円68銭	215円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	242,861	254,168
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円)	242,861	254,168
普通株式の期中平均株式数(株)	1,169,416	1,177,224

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。