Ferrotec Corporation — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810131626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社フェローテックホールディングス （旧会社名　株式会社フェローテック）
【英訳名】	Ferrotec Holdings Corporation （旧英訳名　Ferrotec Corporation）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山村　章
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】	０３（３２８１）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　山村　丈
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
【電話番号】	０３（３２８１）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　山村　丈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成28年６月28日開催の第36期定時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E02024 68900 株式会社フェローテックホールディングス Ferrotec Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02024-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02024-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02024-000 2017-08-14 E02024-000 2017-06-30 E02024-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02024-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02024-000:EquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02024-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02024-000:PhotovoltaicRelatedReportableSegmentsMember E02024-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02024-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02024-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02024-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02024-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02024-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02024-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02024-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02024-000:ElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02024-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02024-000:PhotovoltaicRelatedReportableSegmentsMember E02024-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02024-000:EquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02024-000 2017-04-01 2017-06-30 E02024-000 2016-06-30 E02024-000 2016-04-01 2016-06-30 E02024-000 2017-03-31 E02024-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810131626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	17,213,935	20,793,281	73,847,930
経常利益	（千円）	984,738	1,747,692	5,675,891
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	454,066	925,916	3,256,265
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,465,458	△88,750	751,296
純資産額	（千円）	37,718,084	41,063,893	39,701,165
総資産額	（千円）	76,752,334	95,232,787	92,100,823
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.74	29.85	105.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.67	29.64	105.14
自己資本比率	（％）	48.1	42.5	42.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（電子デバイス事業）

当第１四半期連結会計期間において、浙江先導熱電科技股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（その他）

当第１四半期連結会計期間において、富楽徳科技発展（大連）有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

上記の他、当第１四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため、当社の事業のうち、グループ経営管理、研究開発業務を除く一切の業務を会社分割により承継した「株式会社フェローテック」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の社名を「株式会社フェローテック」から「株式会社フェローテックホールディングス」に変更しております。

 第１四半期報告書_20170810131626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済状況は、米国は緩やかに拡大しており、雇用統計や企業収益も堅調であり、ＦＲＢは６月中旬に追加利上げを実施しました。欧州では、各国の政局が安定しており景気回復が期待されています。一方、ＧＤＰ世界第２位の中国は、内需拡大を主とした経済政策により、経済成長が継続されています。我が国では、企業業績が堅調であり、緩やかな拡大に転じつつあると報じられておりますが、消費者物価指数は足踏みの状況です。

当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体の設備投資が続いており、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリが品不足となり、自動車搭載用のセンサーやパワー半導体などの需要が旺盛です。大型液晶パネルに続き有機ＥＬパネルの設備投資が拡大しており、新型スマートフォンへの採用や家電メーカーからは４Ｋ有機ＥＬテレビの発表が相次いでいます。

このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、有機ＥＬパネル製造装置向けの真空シールが好調であり、金属精密加工技術を用いたエンジニアリング・サービスの受託製造も増加しています。また、半導体製造装置メーカーやデバイスメーカーからの旺盛な需要があるマテリアル製品は堅調に推移しました。電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、次世代型の移動通信システムの通信機器用途が好調であり、北米自動車向けの温調シートは、概ね計画のとおりでした。太陽電池関連事業におきましては、同事業の不採算製品の構造改革策を進めており、前四半期と比べ損失幅が縮小しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20,793百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は2,268百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益は1,747百万円（前年同期比77.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は925百万円（前年同期比103.9％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工などです。

主力の真空シールは、半導体および有機ＥＬパネルなどの製造装置内に装着され、密封空間を保持する機能部品です。半導体の微細化投資や新型スマートフォン向け有機ＥＬパネルの投資が進んだ結果、同製造装置部品が伸長しており、足元の引合いも増加しています。一方、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品など半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品は、データセンター等のサーバー用ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）やスマートフォン用フラッシュメモリなどの需要が旺盛であり、デバイスメーカー各社の装置稼働率は高水準で推移しております。このため、一部製品では供給不足が発生しており、当社グループではマテリアル製品の製造ラインの拡張を実施中であり、新工場建築や増産ラインの追加投資を進めております。シリコンウエーハ加工は、６インチ小口径ウエーハを利用する車載用途やセンサー類などの需要が増加傾向となりました。新設の８インチウエーハ工場につきましては、本年７月に竣工式を行い、評価用サンプルの出荷が開始されました。

当該事業は、半導体製造装置の投資及び稼働率に連動しますが、底堅く推移する見込みです。

この結果、当該事業の売上高は10,026百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は1,647百万円（前年同期比86.7％増）となりました。

（太陽電池関連事業）

当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。

太陽電池産業は、パリ協定のＣＯ２削減策の実施に向け、再生エネルギーである太陽光発電の設置量が世界的に拡大しており、インドを中心とした新興国での需要が活発化しております。当社のシリコン製品と太陽電池セルの需要も旺盛でしたが、前年度の駈込み需要反動の相場環境が続いており、若干ながら営業損失を計上しました。需要は旺盛なことから、競争力のある単結晶Ｎ型に特化し、また発電効率を向上させるＰＥＲＣ技術を導入しており、歩留り向上に努め利益確保を実現してまいります。

当該事業では、事業構造改革の一環として、シリコン結晶製造装置を半導体８インチ用途に技術転用し、既に自社での稼働が始まりました。消耗品である石英坩堝は、得意先への供給責任を果たしながら、その他を半導体用途へ移管しており、今後も事業構造改革を進め収益改善に努めてまいります。

この結果、当該事業の売上高は4,386百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は222百万円（前年同期は174百万円の営業利益）となりました。

（電子デバイス事業）

当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。

主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、北米市場での自動車販売台数が前年比で減少したものの、温調シート搭載の高級車は底堅く推移しました。一方、中国における移動通信システムの切替需要により、中国の通信機器メーカーからの受注が堅調でした。医療検査装置やバイオ関連機器用途は、概ね計画のとおりに推移しました。パワー半導体用基板は、新たな顧客からの受注を得たことから増産体制を構築しております。磁性流体は、車載スピーカー用途のほか、スマートフォンのバイブレーション機構への採用が進み堅調に推移しました。

当該事業のサーモモジュールは、景気に左右されにくい業種への販売が大勢を占めることから、緩やかな業容拡大を目指す安定的な事業です。今後は単品販売からユニット製品（製品・電源・基板等を組立）の販売に注力してまいります。

この結果、当該事業の売上高は3,223百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は804百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産＞

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3,131百万円増加し、95,232百万円となりました。これは主に現金及び預金1,638百万円、建設仮勘定1,251百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,769百万円増加し、54,168百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金1,409百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,362百万円増加し、41,063百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定1,056百万円が減少した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ874百万円と利益剰余金555百万円の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170810131626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,149,402	34,144,402	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	32,149,402	34,144,402	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

決議年月日	平成29年３月22日
新株予約権の数（個）	60,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,442
新株予約権の行使期間	自　平成29年４月10日 至　平成31年４月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,444.29 資本組入額　　 722.145
新株予約権の行使の条件	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）９

（注）１．新株予約権１個につき229円で有償発行しております。

２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

①　本新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株、割当株式数（下記（注）３①に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（下記（注）４②に定義する。）が修正されても変化しない（但し、下記（注）３②に記載の通り、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

②　行使価額の修正基準

当社は、平成29年４月10日以降平成31年４月８日まで（同日を含む。）の期間において、当社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。

③　行使価額の修正頻度

上記②に記載の通知がなされた際に修正される。

④　行使価額の下限

「下限行使価額」は、当初、1,284円とする。但し、下記（注）４④に定める規定を準用して調整される。

⑤　割当株式数の上限

6,000,000株（平成29年2月28日現在の発行済株式総数に対する割合は19.40％）

⑥　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

7,717,740,000円（上記④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）

３．新株予約権の目的となる株式の数

①　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「割当株式数」という。）は、100株とする。但し、下記②乃至④により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②　当社が下記（注）４④の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）４④に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

③　調整後割当株式数の適用日

調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記（注）４④(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④　割当株式数の調整

割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）４④(2)5)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義）に割当株式数を乗じた額とする。

②　行使価額（以下に定義）

本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,605円とする。なお、平成29年５月17日開催取締役会決議により、行使価額を1,605円から1,442円に修正いたしました。

③　行使価額の修正

(1）当社は、平成29年４月10日以降平成31年４月８日まで（同日を含む。）の期間において、当社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。

(2）上記(1)にかかわらず、上記(1)の定めに基づく修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

(3）上記(1)にかかわらず、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する場合には、当社は、上記(1)に基づく行使価額の修正を行うことができない。

④　行使価額の調整

(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新発行・ 処分株式数	×	1株当たり 払込金額
時価
既発行株式数		＋	新発行・処分株式数

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

1) 下記(4)2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

2) 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

3) 下記(4)2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

4) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)2)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

5) 上記1)乃至3)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記1)乃至3)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）1) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

2) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

3) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)5)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

1) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

2) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

3) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が（注）３③に基づく行使価額の修正が効力を生じる日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)5)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

9,643,740,000円（上記（注）４③又は④により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。）なお、平成29年５月17日開催取締役会決議により、行使価額を1,605円から1,442円に修正いたしましたので、この場合の総額は、8,665,740,000円となります。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

８．新株予約権の取得に関する事項

①　当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり229円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり229円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

③　当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり229円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項はありません。

10．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社は所有者との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む本第三者割当て契約を締結致しました。所有者は、本第三者割当て契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長40取引日の行使許可期間に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、所有者は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。

行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断致します。

11．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

12．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

13．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	12,047
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,204,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,442
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,737,177
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	12,047
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,204,700
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,442
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,737,177

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	1,213,700	32,149,402	874,044	14,089,882	874,044	12,794,808

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,995千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,435,336千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	93,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,837,900	308,379	－
単元未満株式	普通株式	4,402	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	30,935,702		－	－
総株主の議決権	－		308,379	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱フェローテックホールディングス	東京都中央区日本橋 二丁目３番４号	93,400	－	93,400	0.3
計	－	93,400	－	93,400	0.3

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,496株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.3％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810131626

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,778,484	16,416,889
受取手形及び売掛金	17,656,153	17,568,018
商品及び製品	4,928,085	4,540,290
仕掛品	3,937,238	4,279,013
原材料及び貯蔵品	5,017,758	5,601,705
その他	5,718,492	5,134,909
貸倒引当金	△790,699	△747,757
流動資産合計	51,245,512	52,793,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,583,979	8,855,669
機械装置及び運搬具（純額）	8,454,459	8,601,660
工具、器具及び備品（純額）	5,908,902	5,705,770
土地	1,280,883	1,582,522
リース資産（純額）	634,920	600,406
建設仮勘定	9,431,770	10,682,940
有形固定資産合計	34,294,915	36,028,969
無形固定資産
のれん	769,624	716,864
その他	1,291,250	1,233,076
無形固定資産合計	2,060,875	1,949,941
投資その他の資産
その他	5,003,447	4,957,774
貸倒引当金	△503,926	△496,966
投資その他の資産合計	4,499,520	4,460,808
固定資産合計	40,855,311	42,439,719
資産合計	92,100,823	95,232,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,926,728	15,336,104
短期借入金	5,002,482	5,237,122
1年内返済予定の長期借入金	4,538,890	4,421,985
未払法人税等	527,110	687,257
賞与引当金	1,007,367	888,397
その他	7,106,356	7,768,493
流動負債合計	32,108,935	34,339,360
固定負債
長期借入金	12,625,317	11,727,827
退職給付に係る負債	492,197	499,973
役員退職慰労引当金	50,650	52,000
資産除去債務	84,004	84,164
その他	7,038,554	7,465,568
固定負債合計	20,290,723	19,829,533
負債合計	52,399,658	54,168,894
純資産の部
株主資本
資本金	13,215,838	14,089,882
資本剰余金	14,031,324	14,905,368
利益剰余金	6,047,719	6,603,529
自己株式	△86,464	△86,464
株主資本合計	33,208,418	35,512,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,073	123,453
為替換算調整勘定	6,036,407	4,979,742
退職給付に係る調整累計額	△127,147	△125,181
その他の包括利益累計額合計	6,015,333	4,978,014
新株予約権	23,567	31,904
非支配株主持分	453,846	541,659
純資産合計	39,701,165	41,063,893
負債純資産合計	92,100,823	95,232,787

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	17,213,935	20,793,281
売上原価	12,339,704	14,807,803
売上総利益	4,874,230	5,985,477
販売費及び一般管理費	3,237,061	3,717,325
営業利益	1,637,168	2,268,151
営業外収益
受取利息	6,995	8,826
持分法による投資利益	66,111	49,391
その他	91,921	83,812
営業外収益合計	165,028	142,031
営業外費用
支払利息	120,231	157,559
為替差損	538,215	336,750
その他	159,011	168,179
営業外費用合計	817,458	662,489
経常利益	984,738	1,747,692
特別利益
固定資産売却益	892	－
特別利益合計	892	－
特別損失
固定資産処分損	37,100	－
投資有価証券評価損	－	19,157
特別損失合計	37,100	19,157
税金等調整前四半期純利益	948,530	1,728,535
法人税等	500,914	777,462
四半期純利益	447,615	951,072
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,451	25,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	454,066	925,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	447,615	951,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,923	17,379
為替換算調整勘定	△1,871,136	△1,061,429
退職給付に係る調整額	3,031	1,966
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,044	2,260
その他の包括利益合計	△1,913,073	△1,039,823
四半期包括利益	△1,465,458	△88,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,434,306	△111,402
非支配株主に係る四半期包括利益	△31,151	22,652

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、浙江先導熱電科技股份有限公司及び富楽徳科技発展（大連）有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、持株会社体制へ移行したため、当社の事業のうち、グループ経営管理、研究開発業務を除く一切の業務を会社分割により承継した「株式会社フェローテック」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の社名を「株式会社フェローテック」から「株式会社フェローテックホールディングス」に変更しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計年度 （平成29年６月30日）
---	---	---
中道リース㈱ （リース契約に伴う買取保証）	33,968千円	32,533千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計年度 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	9,616千円	13,430千円

３．貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	6,500,000千円 －	6,500,000千円 －
差引額	6,500,000	6,500,000

４．財務制限事項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,013,941千円	947,559千円
のれんの償却額	42,898	57,465

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	308,102	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	370,106	12	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	半導体 等装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバ イス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,733,241	4,654,911	3,057,648	15,445,801	1,768,133	17,213,935	－	17,213,935
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	41,875	－	－	41,875	196	42,072	△42,072	－
計	7,775,117	4,654,911	3,057,648	15,487,677	1,768,330	17,256,007	△42,072	17,213,935
セグメント利益	882,740	174,509	600,153	1,657,404	4,990	1,662,395	△25,226	1,637,168

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△25,226千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	半導体 等装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバ イス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	10,026,817	4,386,429	3,223,483	17,636,729	3,156,551	20,793,281	－	20,793,281
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	13,109	－	－	13,109	－	13,109	△13,109	－
計	10,039,926	4,386,429	3,223,483	17,649,838	3,156,551	20,806,390	△13,109	20,793,281
セグメント利益又は損失（△）	1,647,887	△222,008	804,891	2,230,770	46,463	2,277,234	△9,082	2,268,151

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△9,082千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の事業のうち、グループ経営管理、研究開発業務を除く一切の業務

（2）企業結合日

平成29年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社100％出資子会社である株式会社フェローテック（平成29年４月１日付で「株式会社フェローテック分割準備会社」より商号変更）を承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

株式会社フェローテック（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、経営環境のグローバル化に対応し、今後の継続的な成長・発展に向け、グループ戦略機能およびコーポレート・ガバナンスを強化し、グループ・シナジーを発揮するため持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	14円74銭	29円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	454,066	925,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	454,066	925,916
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,810	31,020
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円67銭	29円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	146	216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

平成29年７月１日から平成29年７月31日にかけて新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

１．第１回新株予約権

（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　　　　 10千株

（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　100個

（3）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　　6,260千円

（4）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　3,224千円

（5）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　3,224千円

２．第２回新株予約権

（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　　　　　5千株

（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　 50個

（3）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,060千円

（4）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　2,264千円

（5）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　2,264千円

３．第３回新株予約権

（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　　　1,980千株

（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　 19,800個

（3）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　2,855,160千円

（4）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　1,429,847千円

（5）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　1,429,847千円  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810131626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。