FELISSIMO CORPORATION

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110152021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社フェリシモ
【英訳名】	FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢崎　和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　栗林　宏行
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　栗林　宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03467 33960 株式会社フェリシモ FELISSIMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03467-000 2020-01-14 E03467-000 2019-11-30 E03467-000 2019-09-01 2019-11-30 E03467-000 2019-03-01 2019-11-30 E03467-000 2018-11-30 E03467-000 2018-09-01 2018-11-30 E03467-000 2018-03-01 2018-11-30 E03467-000 2019-02-28 E03467-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200110152021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	20,863	20,926	28,882
経常利益	（百万円）	383	156	723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	375	158	695
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	489	185	821
純資産額	（百万円）	16,476	16,959	16,808
総資産額	（百万円）	30,732	31,163	30,658
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.06	22.83	100.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	54.4	54.8

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.70	△3.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOの第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社Wを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20200110152021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで全体としては緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行き等による海外経済の不確実性、また、消費税率引上げによる消費者マインドの動向等により、不透明な状況にありました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。

定期便（コレクション）事業では、引き続き顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたクラスターマーケティングへの転換を進めており、当第３四半期連結累計期間も顧客との関係性を重視したマーケティング・コミュニケーションを実施してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「Sunny clouds（サニークラウズ）」や「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」、「IEDIT（イディット）」、「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」といったファッションブランドの受注が引き続き好調に推移し、売上げも前年同期を上回りました。また、水族館等の施設や国内外人気キャラクターとのコラボレーションによって誕生した雑貨商品の受注も好調に推移し、売上げも前年同期に比べて伸長いたしました。

定期便（コレクション）事業全体におきましては、新規・復活顧客の獲得数が前年同期を上回ったことや顧客の購入単価が上昇したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上げは前年同期に比べて増加いたしました。

新規事業分野では、当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援事業が前年同期に比べて売上げを大きく伸長させました。また、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業の売上げも前年同期に比べて伸長しましたが、その他の事業の売上げが減少したため、新規事業分野全体の売上げは前年同期を下回りました。

これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は20,926百万円（前年同期比  0.3％増）となり、前年同期とほぼ同額となりました。また、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は11,248百万円（前年同期比　0.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、配送単価の上昇に伴う販売費の増加や減価償却費等の設備費が増加したことにより、11,151百万円（前年同期比  1.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は97百万円（前年同期比  48.5％減）となりました。

営業外損益では、受取利息等による営業外収益を75百万円計上した一方、為替差損等による営業外費用を16百万円計上したことにより、経常利益は156百万円（前年同期比  59.2％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は164百万円（前年同期比  57.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円（前年同期比  57.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ504百万円増加し、31,163百万円となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加241百万円及び商品の増加473百万円に対して、現金及び預金の減少が627百万円となったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ353百万円増加し、14,203百万円となりました。これは主に季節的要因による支払手形及び買掛金の増加308百万円及び賞与引当金の増加156百万円に対して、支払信託の減少233百万円となったことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ151百万円増加し、16,959百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加123百万円となったことによるものであります。

（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200110152021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,427,200
計	33,427,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,043,500	10,043,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	10,043,500	－	1,868	－	4,842

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  3,093,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,945,700	69,457	－
単元未満株式	普通株式      4,000	－	－
発行済株式総数	10,043,500	－	－
総株主の議決権	－	69,457	－

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フェリシモ	神戸市中央区浪花町59番地	3,093,800	－	3,093,800	30.80
計	－	3,093,800	－	3,093,800	30.80

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

監査等委員

－

金水　正

1958年９月２日生

1986年１月	当社入社
1990年12月	国際本部長
1993年12月	第５営業企画本部長
1998年12月	商品開発統括本部生活コーディネイト部長
2001年12月	コレクション事業統括本部第１コレクション部長
2008年３月	マーケティング本部事業開発部長
2012年３月	コーポレートスタイルデザイン本部総務部長
2017年５月	執行役員コーポレートスタイルデザイン本部長兼総務部長
2019年３月	コーポレートスタイルデザイン本部長付
2019年６月	取締役 監査等委員（現任）

（注）

3,400

2019年

６月29日

（注）退任した取締役 監査等委員の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 監査等委員 （非常勤）	－	小林　公司	2019年６月29日 （逝去のため）

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,635	16,008
売掛金	2,707	2,948
有価証券	2,000	2,000
信託受益権	507	558
商品	3,773	4,247
貯蔵品	68	83
その他	443	503
貸倒引当金	△39	△43
流動資産合計	26,095	26,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	202	181
土地	1,946	1,946
その他（純額）	309	497
有形固定資産合計	2,458	2,625
無形固定資産	674	784
投資その他の資産
投資有価証券	1,197	1,211
その他	232	235
投資その他の資産合計	1,429	1,446
固定資産合計	4,562	4,856
資産合計	30,658	31,163
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,403	※２ 1,711
電子記録債務	1,541	※２ 1,395
支払信託	2,514	※２ 2,281
未払法人税等	42	28
販売促進引当金	208	200
賞与引当金	154	310
その他の引当金	78	91
その他	1,519	1,736
流動負債合計	7,463	7,756
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
退職給付に係る負債	2,985	3,038
その他	401	407
固定負債合計	6,386	6,446
負債合計	13,849	14,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,842	4,842
利益剰余金	13,114	13,238
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	16,791	16,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	28
繰延ヘッジ損益	1	1
退職給付に係る調整累計額	△13	11
その他の包括利益累計額合計	14	41
非支配株主持分	2	3
純資産合計	16,808	16,959
負債純資産合計	30,658	31,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	20,863	20,926
売上原価	9,676	9,661
売上総利益	11,186	11,265
返品調整引当金戻入額	90	71
返品調整引当金繰入額	100	87
差引売上総利益	11,176	11,248
販売費及び一般管理費	10,987	11,151
営業利益	188	97
営業外収益
受取利息	27	32
受取家賃	8	8
為替差益	108	－
受取補償金	13	7
その他	38	26
営業外収益合計	195	75
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	－	14
持分法による投資損失	－	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	16
経常利益	383	156
特別利益
持分変動利益	－	8
特別利益合計	－	8
税金等調整前四半期純利益	383	164
法人税、住民税及び事業税	6	3
法人税等調整額	－	2
法人税等合計	6	5
四半期純利益	376	158
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	375	158

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	376	158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	3
繰延ヘッジ損益	22	△0
退職給付に係る調整額	88	24
その他の包括利益合計	112	27
四半期包括利益	489	185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	488	185
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOの第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社Wを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOの第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
支払手形	－百万円	81百万円
電子記録債務	－	349
支払信託	－	639

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	145百万円	198百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	34	5	2018年２月28日	2018年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	34	5	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円06銭	22円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	375	158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	375	158
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,949	6,949

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、2020年３月１日（予定）を効力発生日として、当社のhaco!事業に関する権利義務を、会社分割（簡易吸収分割。以下「本吸収分割」という。）により連結子会社である株式会社cd.に承継させることを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。

１．会社分割の概要

(1) 本吸収分割の目的

当社は、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、次代を担う新たな事業の育成に取り組んでおります。

この度、haco!事業を分社化することで当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自律性を高め、新規事業の創出や企業連携を通じたさらなる事業拡大スピードの向上を図ることで、グループ全体の収益性の向上を目指しております。

(2) 分割する事業の内容

ファッションアイテムのＥコマース販売

(3) 本吸収分割の形態

当社を分割会社とし、株式会社cd.を承継会社とする簡易吸収分割

(4) 本吸収分割に係る承継会社の名称

株式会社cd.

(5) 本吸収分割の日程

吸収分割契約締結日　　　　2019年12月20日

本吸収分割の効力発生日　　2020年３月１日（予定）

(6) その他の重要な事項

株式会社cd.は、当社の連結子会社（2019年11月30日現在の持株比率は66.7％）でありますが、2020年１月20日までに持株比率を100.0％とし、当社の完全子会社とする予定であります。

２．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

３．業績に与える影響

本吸収分割は当社の完全子会社を当事者とする組織再編であることから、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200110152021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。