FELISSIMO CORPORATION

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第１四半期報告書_20180711135009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社フェリシモ
【英訳名】	FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢崎　和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　栗林　宏行
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　栗林　宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03467 33960 株式会社フェリシモ FELISSIMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03467-000 2018-07-13 E03467-000 2018-05-31 E03467-000 2018-03-01 2018-05-31 E03467-000 2017-05-31 E03467-000 2017-03-01 2017-05-31 E03467-000 2018-02-28 E03467-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180711135009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（百万円）	7,333	6,994	29,285
経常利益	（百万円）	266	222	915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	260	219	996
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	230	253	1,119
純資産額	（百万円）	15,133	16,240	16,022
総資産額	（百万円）	29,660	30,210	29,846
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.46	31.55	143.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	53.7	53.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが継続し、全体としては緩やかな回復基調が続いていました。

このような状況の中、当社グループは経営理念「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。

定期便（コレクション）事業では、顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたクラスターマーケティングへの転換を進めております。当第１四半期連結累計期間においては、毎日の日常生活にゆとりを与えるホームウェアや生活雑貨商品ガラフルシリーズが好調に受注を獲得いたしました。また、花や植物を花瓶に入れて鑑賞するハーバリウム、北欧の伝統的なモビールであるヒンメリといった手作りのコレクションを楽しむカテゴリーが、アイテム数を増やしながら着実に実績を積み上げました。一方、ファッション部門では、新規に立ち上げたブランドの売上げは好調に推移したものの、ファッション全体の売上げは前年同期と比べて減少となりました。定期便（コレクション）事業全体においては、顧客の購入単価は増加しましたが、新規・復活顧客の獲得数及び継続顧客数が目標に届かず、全体の売上げは前年同期と比べて減少となりました。

新規事業では、従来の枠組みを越えた様々な事業開発を実施しており、当第１四半期連結累計期間においては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる『FELISSIMO PARTNERS （フェリシモパートナーズ）』事業の売上げが好調に推移し、併せて売上総利益率も伸長いたしました。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、6,994百万円（前年同期比 4.6％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、主に当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。売上高の減少により返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は3,767百万円（前年同期比 2.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、広告費等の見直しやコスト削減により3,582百万円（前年同期比 1.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は184百万円（前年同期比 25.1％減）となりました。

営業外損益では、為替差益等による営業外収益37百万円を計上したことにより、経常利益は222百万円（前年同期比 16.5％減）となりました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は222百万円（前年同期比 16.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期比 15.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ363百万円増加し、30,210百万円となりました。これは主に商品の増加137百万円、ホストコンピューターの基盤システム入替等による有形固定資産の増加197百万円及び無形固定資産の増加125百万円に対し、現金及び預金の減少165百万円及び信託受益権の減少106百万円となったこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ145百万円増加し、13,970百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加148百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ218百万円増加し、16,240百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加184百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	33,427,200
計	33,427,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,043,500	10,043,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	10,043,500	－	1,868	－	4,842

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  3,093,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,946,800	69,468	－
単元未満株式	普通株式    　2,900	－	－
発行済株式総数	10,043,500	－	－
総株主の議決権	－	69,468	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フェリシモ	神戸市中央区浪花町59番地	3,093,800	－	3,093,800	30.80
計	－	3,093,800	－	3,093,800	30.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,251	19,086
売掛金	2,710	2,910
信託受益権	542	435
商品	3,651	3,788
貯蔵品	82	70
その他	407	381
貸倒引当金	△34	△30
流動資産合計	26,610	26,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58	68
土地	1,291	1,291
その他（純額）	36	224
有形固定資産合計	1,386	1,584
無形固定資産	433	558
投資その他の資産
投資有価証券	1,187	1,197
その他	229	227
投資その他の資産合計	1,417	1,424
固定資産合計	3,236	3,567
資産合計	29,846	30,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,346	1,731
電子記録債務	1,390	1,226
支払信託	2,575	2,234
未払法人税等	44	19
販売促進引当金	217	234
賞与引当金	154	303
その他の引当金	104	96
その他	1,531	1,673
流動負債合計	7,365	7,520
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
退職給付に係る負債	3,073	3,069
その他	385	379
固定負債合計	6,459	6,449
負債合計	13,824	13,970

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,842	4,842
利益剰余金	12,453	12,638
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	16,131	16,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	27
繰延ヘッジ損益	△16	△2
退職給付に係る調整累計額	△123	△103
その他の包括利益累計額合計	△111	△78
非支配株主持分	2	3
純資産合計	16,022	16,240
負債純資産合計	29,846	30,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	7,333	6,994
売上原価	3,490	3,232
売上総利益	3,843	3,761
返品調整引当金戻入額	125	90
返品調整引当金繰入額	92	85
差引売上総利益	3,876	3,767
販売費及び一般管理費	3,629	3,582
営業利益	246	184
営業外収益
受取利息	3	6
受取家賃	7	2
為替差益	－	16
受取補償金	4	3
その他	10	7
営業外収益合計	26	37
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	6	－
その他	0	0
営業外費用合計	6	0
経常利益	266	222
税金等調整前四半期純利益	266	222
法人税、住民税及び事業税	5	2
四半期純利益	260	220
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	260	219

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	260	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△0
繰延ヘッジ損益	△8	13
退職給付に係る調整額	△25	20
その他の包括利益合計	△29	32
四半期包括利益	230	253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230	252
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	12百万円	37百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

無配のため、記載すべき事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月30日 定時株主総会	普通株式	34	5	平成30年２月28日	平成30年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円46銭	31円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	260	219
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	260	219
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,949	6,949

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。