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FDK CORPORATION

Quarterly Report Feb 6, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第94期第3四半期

(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 FDK株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目6番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  竹 田 貢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目6番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  竹 田 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01896 69550 FDK株式会社 FDK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01896-000 2023-02-06 E01896-000 2021-04-01 2021-12-31 E01896-000 2022-04-01 2022-12-31 E01896-000 2021-04-01 2022-03-31 E01896-000 2021-10-01 2021-12-31 E01896-000 2022-10-01 2022-12-31 E01896-000 2021-12-31 E01896-000 2022-12-31 E01896-000 2022-03-31 E01896-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01896-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01896-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01896-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01896-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01896-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01896-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01896-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01896-000 2021-03-31 E01896-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01896-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0738547503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第3四半期連結

累計期間 | 第94期

第3四半期連結

累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,621 | 46,814 | 61,456 |
| (15,051) | (15,079) |
| 経常利益 | (百万円) | 1,832 | 896 | 1,968 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,907 | 503 | 740 |
| (465) | (△79) |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,300 | 793 | 1,611 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,148 | 13,253 | 12,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,829 | 47,630 | 46,903 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 55.27 | 14.60 | 21.47 |
| (13.48) | (△2.31) |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.1 | 27.8 | 26.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,026 | 2,423 | 2,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,336 | △1,837 | △3,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,763 | △380 | △2,780 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,098 | 3,040 | 2,763 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、当社の連結子会社であったFDK販売株式会社につき、2022年3月30日付で締結した株式譲渡契約書および2022年5月16日付で締結した吸収分割契約書に基づき、その全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)に伴なう行動制限が緩和され、経済活動の正常化で個人消費や設備投資、生産なども持ち直しの動きが見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な物価上昇による需要減少など景気の先行きが不透明できわめて厳しい状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。部品調達難・物流混乱下においてもお客様への確実な製品供給に努めるとともに技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスの強化と販売価格の見直し、新規深耕開拓に取り組みました。また、ニッケル水素電池は大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板の出荷、アルカリ乾電池はウルトラマンおよびウルトラセブンをデザインした乾電池の発売や連続放電性能を高めた新製品の開発、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など商品開発・販売促進に努めました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が円安効果も加わって増加したものの、ニッケル水素電池の海外向け売上減やアルカリ乾電池の2021年3月期に実施した海外製造子会社株式譲渡に伴なう海外向け売上減、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ11億93百万円(2.6%)増の468億14百万円となりました。

損益面につきましては、電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格高騰の影響や売上減により、減益となりました。電子事業は為替による利益減がありましたが、各種モジュールの売上増による利益増により、増益となりました。この結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ11億46百万円減少の8億20百万円、経常利益は1億40百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第3四半期連結累計期間に比べ9億36百万円減少の8億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は鳥取県からの補助金収入2億円を特別利益として計上しましたが、前第3四半期連結累計期間に4億59百万円の関係会社清算益を特別利益として計上したことや法人税等調整額の増加により前第3四半期連結累計期間に比べ14億3百万円減少の5億3百万円となりました。

(注)ウルトラマンおよびウルトラセブンは株式会社円谷プロダクションの登録商標です。

ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

電池事業

電池事業はリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池、設備関連ビジネスが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。

製品別につきましては、ニッケル水素電池は、販売価格の見直しや円安効果もあったものの、海外の市販・工業用途向けが在庫調整やお客様側での部品調達難による所要減により、前第3四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、2021年3月期に実施した海外製造子会社株式譲渡による海外向けや国内同業他社向けが減少したことにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。設備関連ビジネスは、販売機種の変化などにより、前第3四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外で部品調達難による所要減がありましたが、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移し、さらに販売価格の見直しや円安効果も加わったことにより、前第3四半期連結累計期間を上回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ13億59百万円減少の310億4百万円、セグメント利益は13億46百万円減少の40百万円となりました。

電子事業

電子事業は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、前第3四半期連結累計期間を上回りました。

製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが増加したことにより、前第3四半期連結累計期間を上回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ25億52百万円増加の158億10百万円、セグメント利益は2億円増加の7億79百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ7億26百万円(1.5%)増の476億30百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ4億85百万円(1.5%)増の324億81百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ2億40百万円(1.6%)増の151億48百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、材料入手難による生産遅延や原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難に伴なう戦略的な先行手配などにより、原材料及び貯蔵品や仕掛品などの棚卸資産が9億80百万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が3億99百万円増加したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ66百万円(△0.2%)減の343億77百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ83百万円(△0.3%)減の313億66百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ17百万円(0.6%)増の30億10百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加した一方で、未払賞与などのその他流動負債が減少したことや、短期借入金の返済を進めたことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が減少した一方で、長期前受収益などのその他固定負債が3億9百万円増加したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、主に借入金の返済により前連結会計年度に比べ3億79百万円減の119億60百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ7億93百万円(6.4%)増の132億53百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が5億3百万円、為替換算調整勘定が87百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより24億23百万円の資金増加(前第3四半期連結累計期間は20億26百万円の資金増加)となりました。

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、リチウム電池の増産対応をはじめとする有形固定資産の取得による支出などにより18億37百万円の資金減少(前第3四半期連結累計期間は33億36百万円の資金減少)となりました。

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより3億80百万円の資金減少(前第3四半期連結累計期間は27億63百万円の資金減少)となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より2億77百万円増加し、30億40百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億26百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
51,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 34,536,302 34,536,302 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
34,536,302 34,536,302

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 34,536 31,709 25,998

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
29,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 344,553
34,455,300
単元未満株式 普通株式
51,102
発行済株式総数 34,536,302
総株主の議決権 344,553

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

  1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

FDK株式会社
東京都港区港南一丁目6番41号 29,900 29,900 0.09
29,900 29,900 0.09

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。

なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,763 3,040
受取手形、売掛金及び契約資産 17,262 ※2 16,182
商品及び製品 3,651 3,353
仕掛品 2,589 3,099
原材料及び貯蔵品 4,416 5,184
その他 1,351 1,655
貸倒引当金 △37 △34
流動資産合計 31,995 32,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,314 5,494
機械装置及び運搬具(純額) 5,341 5,379
工具、器具及び備品(純額) 797 954
土地 2,181 2,183
リース資産(純額) 137 91
建設仮勘定 259 327
有形固定資産合計 14,032 14,431
無形固定資産 275 302
投資その他の資産
投資有価証券 200 193
繰延税金資産 182 32
その他 217 189
投資その他の資産合計 600 414
固定資産合計 14,908 15,148
資産合計 46,903 47,630
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,625 ※2 10,467
電子記録債務 4,684 4,504
短期借入金 12,190 11,860
リース債務 66 65
未払金 1,774 2,310
未払法人税等 681 373
その他 2,429 1,785
流動負債合計 31,450 31,366
固定負債
リース債務 84 34
繰延税金負債 301 363
退職給付に係る負債 2,288 1,983
長期未払金 168 168
その他 150 459
固定負債合計 2,992 3,010
負債合計 34,443 34,377
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,225 26,225
利益剰余金 △45,432 △44,928
自己株式 △50 △50
株主資本合計 12,451 12,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43 35
為替換算調整勘定 1,564 1,652
退職給付に係る調整累計額 △1,605 △1,395
その他の包括利益累計額合計 2 291
非支配株主持分 5 6
純資産合計 12,460 13,253
負債純資産合計 46,903 47,630

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 45,621 46,814
売上原価 36,579 39,017
売上総利益 9,041 7,796
販売費及び一般管理費 7,074 6,976
営業利益 1,966 820
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 3 27
補助金収入 37 37
為替差益 - 140
固定資産売却益 1 3
受取賃貸料 8 17
その他 65 50
営業外収益合計 124 291
営業外費用
支払利息 75 74
為替差損 133 -
固定資産除却損 40 133
その他 9 7
営業外費用合計 258 215
経常利益 1,832 896
特別利益
関係会社清算益 ※1 459 -
関係会社株式売却益 ※2 13 ※2 9
補助金収入 - ※3 200
特別利益合計 472 209
特別損失
減損損失 - ※4 75
特別損失合計 - 75
税金等調整前四半期純利益 2,305 1,030
法人税、住民税及び事業税 337 328
法人税等調整額 60 197
法人税等合計 398 526
四半期純利益 1,907 504
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,907 503

 0104025_honbun_0738547503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,907 504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △7
為替換算調整勘定 196 87
退職給付に係る調整額 194 209
その他の包括利益合計 393 289
四半期包括利益 2,300 793
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,300 792
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0

 0104030_honbun_0738547503501.htm

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 15,051 15,079
売上原価 12,124 12,608
売上総利益 2,927 2,471
販売費及び一般管理費 2,352 2,321
営業利益 574 149
営業外収益
受取利息 0 8
受取配当金 1 2
固定資産売却益 0 0
受取賃貸料 2 7
受取保険金 7 -
作業くず売却益 5 3
その他 6 12
営業外収益合計 25 34
営業外費用
支払利息 25 24
為替差損 33 99
固定資産除却損 5 2
その他 4 1
営業外費用合計 68 126
経常利益 530 57
特別利益
関係会社株式売却益 - 9
特別利益合計 - 9
特別損失
減損損失 - 31
特別損失合計 - 31
税金等調整前四半期純利益 530 35
法人税、住民税及び事業税 49 113
法人税等調整額 15 1
法人税等合計 65 115
四半期純利益又は四半期純損失(△) 465 △79
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 465 △79

 0104037_honbun_0738547503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 465 △79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 4
為替換算調整勘定 307 △645
退職給付に係る調整額 64 69
その他の包括利益合計 372 △571
四半期包括利益 837 △651
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 837 △651
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0

 0104050_honbun_0738547503501.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,305 1,030
減価償却費 1,768 1,707
減損損失 - 75
関係会社株式売却損益(△は益) △13 △9
関係会社清算損益(△は益) △459 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △292 △305
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △5
受取利息及び受取配当金 △11 △41
支払利息 75 74
為替差損益(△は益) △0 △2
有形固定資産売却損益(△は益) △1 △2
固定資産除却損 40 133
補助金収入 △37 △237
売上債権の増減額(△は増加) △39 1,316
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,198 △925
仕入債務の増減額(△は減少) 1,541 413
未払費用の増減額(△は減少) △769 △772
その他 376 245
小計 2,287 2,693
利息及び配当金の受取額 11 41
補助金の受取額 37 237
利息の支払額 △77 △75
法人税等の支払額 △232 △473
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,026 2,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,263 △1,788
有形固定資産の売却による収入 2 4
無形固定資産の取得による支出 △116 △60
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
関係会社株式の売却による収入 43 10
その他 2 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,336 △1,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,710 △330
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △52 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,763 △380
現金及び現金同等物に係る換算差額 170 71
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,903 277
現金及び現金同等物の期首残高 7,001 2,763
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,098 ※1 3,040

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(保証債務)

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間     (2022年12月31日)
従業員 0百万円 ―百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 ―百万円 86百万円
支払手形 ―百万円 6百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 関係会社清算益

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

連結子会社であるSHUZHOU FDK CO., LTD.の清算結了に伴ない発生したことによるものであります。 ※2 関係会社株式売却益

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡したことによるものであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

連結子会社であるFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡したことによるものであります。 ※3 補助金収入

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

FDK(株)における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。 ※4 減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし

た。

会社 場所 用途 種類
FDK(株) 鷲津工場

(静岡県湖西市)
電池事業製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品26百万円、建設仮勘定28百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
現金及び預金 3,098百万円 3,040百万円
預入期間が3ヶ月を

超える定期預金
―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 3,098百万円 3,040百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0738547503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
日本 16,132 10,028 26,161 26,161
アジア 5,197 3,185 8,382 8,382
米州 3,776 3,776 3,776
欧州 7,178 44 7,222 7,222
その他 78 78 78
顧客との契約から生じる収益 32,363 13,258 45,621 45,621
その他の収益
外部顧客への売上高 32,363 13,258 45,621 45,621
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
32,363 13,258 45,621 45,621
セグメント利益 1,387 579 1,966 1,966

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
日本 16,309 12,703 29,013 29,013
アジア 5,801 3,106 8,908 8,908
米州 3,015 3,015 3,015
欧州 5,828 5,828 5,828
その他 48 48 48
顧客との契約から生じる収益 31,004 15,810 46,814 46,814
その他の収益
外部顧客への売上高 31,004 15,810 46,814 46,814
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
31,004 15,810 46,814 46,814
セグメント利益 40 779 820 820

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額
電池事業 電子事業
減損損失 75 75

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 55.27円 14.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,907 503
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,907 503
普通株式の期中平均株式数(株) 34,506,909 34,506,403

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0738547503501.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0738547503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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