Quarterly Report • Nov 5, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 野 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01896 69550 ＦＤＫ株式会社 FDK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01896-000 2020-11-05 E01896-000 2019-04-01 2019-09-30 E01896-000 2020-04-01 2020-09-30 E01896-000 2019-04-01 2020-03-31 E01896-000 2019-07-01 2019-09-30 E01896-000 2020-07-01 2020-09-30 E01896-000 2019-09-30 E01896-000 2020-09-30 E01896-000 2020-03-31 E01896-000 2020-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01896-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01896-000 2019-03-31 E01896-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01896-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第２四半期連結
累計期間 | 第92期
第２四半期連結
累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,986 | 29,975 | 62,123 |
| (15,555) | （15,718) | |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △37 | 709 | 565 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △685 | 502 | △2,340 |
| (508) | (205) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,455 | 819 | △3,534 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,819 | 7,558 | 6,739 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,827 | 47,268 | 47,685 |
| １株当たり四半期
純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△） | (円) | △19.87 | 14.55 | △67.82 |
| (14.75) | (5.96) | |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.3 | 16.0 | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,038 | 365 | 2,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,944 | △917 | △2,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 630 | △660 | 99 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,208 | 7,869 | 9,063 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第91期第２四半期連結累計期間および第91期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第92期第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られますが、国内外で投資・消費活動は落ち込むとともに、同感染症の再拡大も懸念され、景気の先行き不透明感が強い状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、既存ビジネスの質を転換させる取り組みに加え、医療関係や新たな生活様式での関連需要への対応と並行し、SMD対応小型全固体電池の第３四半期連結会計期間での量産開始に向けて当社湖西工場（静岡県湖西市）において量産ラインの体制構築を推し進めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池の伸長や北米市販用途向けを中心としたアルカリ乾電池・ニッケル水素電池の売上増があったものの、新型コロナウイルスの影響で、工業用途向けニッケル水素電池と設備関連ビジネスで自動車用部品組立設備が減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減や産業機器・車載などモビリティ・地上デジタル放送装置用途向け各種モジュールなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ20億10百万円（6.3％）減の299億75百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池の売上増に加え、医療関係や新たな生活様式での関連需要への対応、コストダウンなど費用の削減に取り組んだことにより、大幅増益となりました。電子事業は選択と集中による損益の改善と前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡に伴なう固定費の減少により、黒字化が定着しました。また、前連結会計年度に実施した転進支援制度や海外子会社の固定資産の減損処理による全社固定費の削減効果も加わり、営業利益は９億27百万円増加の９億63百万円となりました。経常利益は固定資産売却益63百万円を計上しましたが、為替差損２億84百万円などの計上により、７億９百万円（前第２四半期連結累計期間は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２百万円（前第２四半期連結累計期間は６億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池と設備関連ビジネスが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、北米での市販用途向けでのインターネット販売や医療機器のバックアップ用途向けが伸長したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう店舗休業や工業用途向けでの受注延伸により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、北米での市販用途向けインターネット販売が伸長したことに加え、国内市販ビジネスも堅調に推移しており、前第２四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けやテレワーク推奨に伴なうパソコン用途向けなどが伸長したことにに加え、新型コロナウイルスの影響で停滞していた海外のセキュリティ・スマートメータ用途向けの供給も再開し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、新型コロナウイルスの影響で自動車用部品組立設備受注が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億31百万円減少の222億66百万円、セグメント利益は４億58百万円増加の８億81百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減に加え、各種モジュールなどが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、テレワーク推奨に伴なうパソコン・タブレット用途向けや新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう医療機器用途向け、半導体製造装置用途向けで伸長したものの、産業機器・車載などモビリティ・地上デジタル放送装置用途向けなどが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億79百万円減少の77億９百万円、セグメント利益は81百万円（前第２四半期連結累計期間は３億86百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ４億17百万円（△0.9％）減の472億68百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ３億67百万円（△1.1％）減の329億58百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ49百万円（△0.3％）減の143億９百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が４億14百万円、仕掛品が３億41百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が11億93百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円（△3.0％）減の397億10百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ９億87百万円（△2.7％）減の351億７百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億48百万円（△5.1％）減の46億２百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が５億20百万円、未払金が３億48百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が２億40百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ６億65百万円減の185億17百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８億18百万円(12.2％）増の75億58百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が５億２百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、退職給付に係る負債の減少、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などにより３億65百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は20億38百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより９億17百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は19億44百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより６億60百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は６億30百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より11億93百万円減少し、78億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億19百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いたしました。
詳細については、『第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,536,302 | 34,536,302 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,536,302 | 34,536,302 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年９月30日 | ― | 34,536 | ― | 31,709 | ― | 25,998 |
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目 １番１号 |
20,295 | 58.81 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 345 | 1.00 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 339 | 0.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 314 | 0.91 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５番１号） |
204 | 0.59 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 174 | 0.51 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 166 | 0.48 |
| ＦＤＫ取引先持株会 | 東京都港区港南一丁目６番41号 | 127 | 0.37 |
| 田中 章吾 | 静岡県湖西市 | 125 | 0.36 |
| 後藤 修二 | 三重県津市 | 109 | 0.32 |
| 計 | ― | 22,203 | 64.33 |
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 28,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,646 | ― |
| 34,464,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 43,002 | |||
| 発行済株式総数 | 34,536,302 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,646 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＦＤＫ株式会社 |
東京都港区港南一丁目６番41号 | 28,700 | ― | 28,700 | 0.08 |
| 計 | ― | 28,700 | ― | 28,700 | 0.08 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,063 | 7,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,347 | 15,423 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,569 | 2,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,302 | 2,644 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,905 | 3,320 | |||||||||
| その他 | 1,163 | 890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,326 | 32,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,735 | 5,518 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,135 | 4,030 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 697 | 654 | |||||||||
| 土地 | 2,531 | 2,523 | |||||||||
| リース資産（純額） | 203 | 166 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 91 | 373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,395 | 13,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 466 | 449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 165 | 227 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26 | 32 | |||||||||
| その他 | 305 | 334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 498 | 594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,359 | 14,309 | |||||||||
| 資産合計 | 47,685 | 47,268 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,044 | 8,937 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,561 | 3,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,800 | 18,280 | |||||||||
| リース債務 | 184 | 92 | |||||||||
| 未払金 | 1,479 | 1,130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292 | 409 | |||||||||
| その他 | 2,733 | 2,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,095 | 35,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 198 | 145 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 197 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,884 | 3,643 | |||||||||
| 長期未払金 | 187 | 189 | |||||||||
| その他 | 384 | 424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,850 | 4,602 | |||||||||
| 負債合計 | 40,946 | 39,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,709 | 31,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,376 | 26,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | △48,176 | △47,673 | |||||||||
| 自己株式 | △48 | △48 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,860 | 10,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,021 | △2,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,126 | △2,809 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,739 | 7,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,685 | 47,268 |
0104020_honbun_0738547003210.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,986 | 29,975 | |||||||||
| 売上原価 | 26,554 | 24,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,431 | 5,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,395 | ※１ 4,765 | |||||||||
| 営業利益 | 36 | 963 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 63 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 36 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 68 | |||||||||
| 為替差損 | - | 284 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 17 | |||||||||
| その他 | 31 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 164 | 399 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △37 | 709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | ※２ 331 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 331 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業譲渡損失 | ※３ 745 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 60 | ※４ 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 805 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △512 | 705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148 | 225 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173 | 202 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △685 | 502 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △685 | 502 |
0104030_honbun_0738547003210.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △685 | 502 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △680 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 339 | 163 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △419 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △770 | 316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,455 | 819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,455 | 818 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104035_honbun_0738547003210.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,555 | 15,718 | |||||||||
| 売上原価 | 12,672 | 12,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,882 | 3,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,636 | 2,482 | |||||||||
| 営業利益 | 246 | 519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 43 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 62 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 5 | |||||||||
| その他 | 20 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | - | 197 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 14 | |||||||||
| その他 | 21 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 258 | |||||||||
| 経常利益 | 260 | 353 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 331 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 331 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業譲渡損失 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 588 | 349 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71 | 137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79 | 143 | |||||||||
| 四半期純利益 | 509 | 205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 508 | 205 |
0104037_honbun_0738547003210.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 509 | 205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △222 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 237 | 82 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △287 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △276 | 209 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 232 | 415 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232 | 415 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104050_honbun_0738547003210.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △512 | 705 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,060 | 977 | |||||||||
| 減損損失 | 60 | 4 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | 745 | - | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | △331 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △237 | △239 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △75 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 70 | 68 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 15 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △63 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 17 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,396 | △57 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 600 | △1,007 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △877 | △205 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 422 | 326 | |||||||||
| その他 | △154 | 75 | |||||||||
| 小計 | 2,199 | 557 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 20 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △75 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116 | △157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,038 | 365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △708 | △1,020 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 113 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | △1,205 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,944 | △917 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 790 | △520 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △159 | △140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 630 | △660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △249 | 19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 473 | △1,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,734 | 9,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,208 | ※１ 7,869 |
0104100_honbun_0738547003210.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 従業員 | ２百万円 | １百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|||
| 運送費・梱包費 | 467 | 百万円 | 445 | 百万円 |
| 従業員給料・諸手当 | 2,269 | 百万円 | 1,949 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 140 | 百万円 | 109 | 百万円 |
| 研究開発費 | 419 | 百万円 | 319 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡したことによるものであります。 ※３ 事業譲渡損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡したことによるものであります。 ※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
| ＦＤＫ（株） | 湖西工場 （静岡県湖西市） |
電子事業製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 |
| 山陽工場 （山口県山陽小野田市） |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具51百万円、工具、器具及び備品０百万円、建設仮勘定８百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
| ＦＤＫ（株） | 湖西工場 （静岡県湖西市） |
電子事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品２百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,208百万円 | 7,869百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,208百万円 | 7,869百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0738547003210.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,697 | 9,288 | 31,986 | ― | 31,986 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,697 | 9,288 | 31,986 | ― | 31,986 |
| セグメント利益又は損失（△） | 423 | △386 | 36 | ― | 36 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 減損損失 | ― | 60 | 60 | ― | 60 |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,266 | 7,709 | 29,975 | ― | 29,975 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,266 | 7,709 | 29,975 | ― | 29,975 |
| セグメント利益 | 881 | 81 | 963 | ― | 963 |
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 減損損失 | ― | 4 | 4 | ― | 4 |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △19.87円 | 14.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △685 | 502 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △685 | 502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,508,407 | 34,507,691 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
連結子会社の株式譲渡による事業分離
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Energizer International Group B.V.
② 分離した事業の内容
アルカリ電池事業
③ 事業分離を行なった理由
当社は、当社グループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」の達成に向け、既存ビジネスの質を転換する取り組みを進めております。アルカリ乾電池のビジネスについては、高品質な製品とスピーディーな供給体制、長年培った流通各社との販売ネットワーク等を活用し、国内の同業他社、プライベートブランド向けを含む国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化による事業体質強化を図り、ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するため、PT FDK INDONESIA株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2020年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
現在算定中であります。
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳（概算額）
| 流動資産 | 1,622百万円 |
| 固定資産 | 622 〃 |
| 資産合計 | 2,245 〃 |
| 流動負債 | 2,037 〃 |
| 固定負債 | 468 〃 |
| 負債合計 | 2,506 〃 |
③ 会計処理
移転したアルカリ電池事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として会計処理を行なう予定であります。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電池事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,811百万円 |
| 営業利益 | 171 〃 |
0104120_honbun_0738547003210.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0738547003210.htm
該当事項はありません。
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