Quarterly Report • Feb 6, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 望 月 道 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01896 69550 ＦＤＫ株式会社 FDK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01896-000 2017-02-06 E01896-000 2015-04-01 2015-12-31 E01896-000 2016-04-01 2016-12-31 E01896-000 2015-04-01 2016-03-31 E01896-000 2015-10-01 2015-12-31 E01896-000 2016-10-01 2016-12-31 E01896-000 2015-12-31 E01896-000 2016-12-31 E01896-000 2016-03-31 E01896-000 2015-03-31 E01896-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01896-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第３四半期連結
累計期間 | 第88期
第３四半期連結
累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 62,413 | 55,571 | 80,745 |
| (21,802) | (18,514) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,096 | △320 | 658 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 1,755 | △641 | 167 |
| (785) | (251) |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,372 | △344 | △822 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,949 | 7,409 | 7,754 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,594 | 56,486 | 54,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 6.27 | △2.29 | 0.60 |
| (2.81) | (0.90) |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.5 | 11.8 | 13.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,112 | △537 | 5,371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,439 | △1,921 | △1,650 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,879 | 1,499 | △2,142 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,509 | 4,885 | 5,952 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第87期第３四半期連結累計期間および第87期については潜在株式が存在しないため、第88期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(電池事業)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社16社および関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国の内需が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速、資源国や欧州の景気低迷に加え、国内では個人消費の停滞、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権移行に伴なう影響など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期経営計画１６１８に掲げた目標の達成に向けて、インダストリアル市場向けについては、今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通信など国内外の新規顧客の開拓に努めるとともに、全てのものがインターネットにつながるⅠｏＴの到来に向けたセンサーデバイスを開発いたしました。コンシューマ市場向けについては、顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発、インターネットやＳＮＳを活用したプロモーション活動強化によるグローバルでのブランド認知度の向上やクリスマス・年末商戦など最需要期を迎えるアルカリ乾電池、コンシューマ市場用途向けニッケル水素電池の供給数量拡大に努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は電子事業が期を通じて全般的に落ち込んだことやアルカリ乾電池やニッケル水素電池で生産数量は伸びているものの低価格品の比率が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ68億41百万円（△11.0％）減の555億71百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業において生産性の改善、コストダウンや費用の削減により、第１四半期、第２四半期と比べて利益は増加しております。材料価格の上昇や電子事業における売上の大幅減や円高による為替影響が大きいなか、第３四半期連結会計期間で黒字に転換いたしました。しかしながら、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間での営業損失をリカバリーするには至らず当第３四半期連結累計期間での営業損失は２億27百万円（前第３四半期連結累計期間は21億89百万円の営業利益）となりました。経常損失は営業外収益として為替差益39百万円を計上したものの３億20百万円（前第３四半期連結累計期間は20億96百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億41百万円（前第３四半期連結累計期間は17億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
＜ご参考＞
［経営成績（連結）の推移］
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 平成29年３月期第１四半期連結会計期間 | 17,805 | △317 | △634 | △713 |
| 平成29年３月期第２四半期連結会計期間 | 19,251 | △58 | △54 | △179 |
| 平成29年３月期第３四半期連結会計期間 | 18,514 | 149 | 368 | 251 |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、北米向けＯＥＭ販売やインターネット販売用途向けが堅調に推移したものの、国内向けＯＥＭ販売の減少により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内および北米向けＯＥＭ販売が伸長し生産数量が増加しましたが、国内外の工業用途向けや車載用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。蓄電システムは、自動販売機・通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移したものの、オフィス・工場向け蓄電システムが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内のスマートメータ用途向けの受注延伸や海外の防災機器用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ24億13百万円減少の369億86百万円、セグメント利益は11億70百万円減少の13億22百万円となりました。
フェライト・コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン・タブレット用途向けなどの所要の落ち込みにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器用途向けは堅調に推移したものの、ＴＶ・ＰＣ用途向けなどが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、産業機器用途向けの所要の落ち込みにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ44億28百万円減少の185億84百万円、セグメント損失は15億49百万円（前第３四半期連結累計期間は３億３百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ22億68百万円（4.2％）増の564億86百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ14億58百万円（4.2％）増の361億５百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ８億９百万円（4.1％）増の203億80百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が10億67百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が15億60百万円、原材料及び貯蔵品が５億16百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が11億75百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ26億13百万円（5.6％）増の490億76百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ38億37百万円（10.2％）増の414億34百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12億24百万円（△13.8％）減の76億42百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が19億10百万円、支払手形及び買掛金が15億55百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が５億60百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ17億52百万円増の190億90百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億44百万円(△4.4％）減の74億９百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が６億41百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や仕入債務の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、売上債権およびたな卸資産の増加、未払費用および退職給付に係る負債の減少などにより５億37百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は41億12百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより19億21百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は14億39百万円の資金減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより14億99百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は18億79百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より10億67百万円減少し、48億85百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億85百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 優先株式 | 30,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 280,363,026 | 280,363,026 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 280,363,026 | 280,363,026 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ─ | 280,363 | ─ | 28,301 | ─ | 22,590 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 262,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 279,652,000 |
279,652 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 449,026 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,363,026 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,652 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式779株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＦＤＫ株式会社 |
東京都港区港南一丁目６番41号 | 262,000 | ─ | 262,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 262,000 | ─ | 262,000 | 0.09 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 執行役員常務 | 宮崎 德之 | 平成28年９月28日 |
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,952 | 4,885 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,731 | ※２ 20,291 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,011 | 3,466 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,148 | 3,143 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,830 | 2,346 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 81 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 1,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,646 | 36,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,120 | 7,193 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,440 | 5,643 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,021 | 1,069 | |||||||||
| 土地 | 2,700 | 2,716 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,867 | 1,871 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 763 | 595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,913 | 19,089 | |||||||||
| 無形固定資産 | 552 | 521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 169 | 177 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 272 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24 | 38 | |||||||||
| その他 | 638 | 552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,104 | 770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,571 | 20,380 | |||||||||
| 資産合計 | 54,217 | 56,486 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,976 | ※２ 16,532 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,680 | 17,590 | |||||||||
| リース債務 | 522 | 550 | |||||||||
| 未払金 | 2,994 | 3,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302 | 328 | |||||||||
| その他 | 3,120 | 3,252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,597 | 41,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,135 | 949 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 99 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,890 | 4,329 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,472 | 1,978 | |||||||||
| その他 | 269 | 371 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,866 | 7,642 | |||||||||
| 負債合計 | 46,463 | 49,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,301 | 28,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,622 | 22,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | △41,742 | △42,383 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,135 | 8,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,205 | 1,118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,290 | △2,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,065 | △1,808 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 683 | 723 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,754 | 7,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,217 | 56,486 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,413 | 55,571 | |||||||||
| 売上原価 | 51,365 | 47,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,047 | 8,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,857 | 8,633 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,189 | △227 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 335 | 39 | |||||||||
| 有償減資払戻差益 | - | 65 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 48 | 16 | |||||||||
| その他 | 130 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 540 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 89 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 227 | 94 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 187 | 72 | |||||||||
| その他 | 121 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 633 | 317 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,096 | △320 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,096 | △320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248 | 326 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 307 | 284 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,789 | △605 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,755 | △641 |
0104025_honbun_0738547502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,789 | △605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △533 | △61 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 183 | 340 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △50 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △417 | 261 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,372 | △344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,340 | △384 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 40 |
0104030_honbun_0738547502901.htm
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,802 | 18,514 | |||||||||
| 売上原価 | 17,807 | 15,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,994 | 3,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,075 | 2,895 | |||||||||
| 営業利益 | 918 | 149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 49 | 276 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 34 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 72 | 36 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 33 | |||||||||
| その他 | 23 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 921 | 368 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 921 | 368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57 | 79 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110 | 95 | |||||||||
| 四半期純利益 | 811 | 273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 785 | 251 |
0104037_honbun_0738547502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 811 | 273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △214 | 1,339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 111 | 118 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △159 | 1,491 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 651 | 1,764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 629 | 1,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 34 |
0104050_honbun_0738547502901.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,096 | △320 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,816 | 1,803 | |||||||||
| 有償減資払戻差益 | - | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △198 | △554 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 96 | 89 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 227 | 94 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 187 | 72 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △846 | △1,478 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,118 | △960 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,568 | 1,484 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △390 | △876 | |||||||||
| その他 | 26 | 618 | |||||||||
| 小計 | 4,436 | △155 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △97 | △88 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △254 | △310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,112 | △537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,112 | △2,030 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 724 | 102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 41 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 有償減資による収入 | - | 65 | |||||||||
| その他 | △23 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,439 | △1,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,480 | 1,910 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △398 | △410 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,879 | 1,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △173 | △107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 619 | △1,067 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 131 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,758 | 5,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,509 | ※１ 4,885 |
0104100_honbun_0738547502901.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 従業員 | 32百万円 | 20百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 百万円 | 348 百万円 |
| 支払手形 | ― 百万円 | 18 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 5,509百万円 | 4,885 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
―百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,509百万円 | 4,885 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0738547502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,400 | 23,012 | 62,413 | ― | 62,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 39,400 | 23,012 | 62,413 | ― | 62,413 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,493 | △303 | 2,189 | ― | 2,189 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,986 | 18,584 | 55,571 | ― | 55,571 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36,986 | 18,584 | 55,571 | ― | 55,571 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,322 | △1,549 | △227 | ― | △227 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は平成28年10月１日をもって、当社の100％出資の連結子会社であるＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ＦＤＫ鳥取株式会社
事業の内容 リチウム一次・二次電池の製造および販売
② 企業結合日
平成28年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫ鳥取株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
ＦＤＫ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
リチウム一次・二次電池事業は、住警器・各種メータ用や車載向けなど旺盛な需要が継続し、また薄形リチウム電池の販路開拓によりビジネスは拡大基調にあります。この拡大期に経営資源の相互活用によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化およびリチウム電池と電子製品の複合製品の開発連携向上によるビジネスのさらなる強化を図るため、当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 6.27円 | △2.29円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円） |
1,755 | △641 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 1,755 | △641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 280,107,859 | 280,100,758 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0738547502901.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0738547502901.htm
該当事項はありません。
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