Quarterly Report • Aug 7, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 橋 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01896 69550 ＦＤＫ株式会社 FDK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01896-000 2017-08-07 E01896-000 2016-04-01 2016-06-30 E01896-000 2016-04-01 2017-03-31 E01896-000 2017-04-01 2017-06-30 E01896-000 2016-06-30 E01896-000 2017-03-31 E01896-000 2017-06-30 E01896-000 2016-03-31 E01896-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01896-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第１四半期連結
累計期間 | 第89期
第１四半期連結
累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,805 | 17,372 | 73,682 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △634 | △161 | △697 |
| 親会社株主に帰属する四半期純(当期)損失(△) | (百万円) | △713 | △281 | △3,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,886 | △99 | △3,114 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,867 | 4,172 | 4,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,736 | 50,788 | 49,132 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △2.55 | △1.01 | △11.30 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.8 | 8.2 | 8.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,146 | 744 | 327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △241 | △599 | △3,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 447 | 1,019 | 733 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,480 | 4,761 | 3,538 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年７月31日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
当社グループは、成長に向けて電池をコアとしたエネルギーマネジメントメーカーへのビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池が一体となりスピーディな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図るため、当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることといたしました。
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫエナジー株式会社は解散いたします。
平成29年７月31日
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
該当事項はありません。
合併期日（効力発生日）において、ＦＤＫエナジー株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたします。
| 商号 | ＦＤＫ株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 大橋 洋一 |
| 資本金の額 | 28,301百万円 |
| 事業の内容 | 電池および電子部品の製造、販売 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られますが、新興国経済の減速、海外の地政学的リスクによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、今後成長が期待される車載、住宅、情報通信などの市場において、グローバルでの新規顧客の開拓に加え、工業用途向けニッケル水素電池、国内の住警器用途向けリチウム電池、スマートフォン用途向け積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。コンシューマ市場向けでは、前連結会計年度に性能向上させたＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池の拡販に加え、ＯＥＭ、ＰＢ（プライベートブランド）販売用途向けで供給数量拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はコンシューマ市場で季節性があるなか、ニッケル水素電池、リチウム電池や設備関連ビジネスが伸長しました。一方、電子事業の売上高はコイルデバイス、積層パワーインダクタやトナーなどが堅調に推移したものの、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやＤＣ－ＤＣパワーモジュールが減少しました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ４億32百万円（△2.4％）減の173億72百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増、コストダウンや費用削減により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタやトナーなどが改善しているものの、ＤＣ－ＤＣパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの売上減に伴なう影響を挽回しきれず、赤字が継続しました。この結果、営業損失は１億57百万円（前第１四半期連結累計期間は３億17百万円の営業損失）となりました。経常損失は１億61百万円（前第１四半期連結累計期間は６億34百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億81百万円（前第１四半期連結累計期間は７億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、インターネット販売用途向けが伸長したものの、リニューアル発売した新製品の効果が第２四半期以降になることや国内外のＯＥＭ販売が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途が減少しましたが、非常用照明バックアップ用途などの工業用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。リチウム電池は、国内の次世代スマートメータ・住警器用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億４百万円増加の117億11百万円、セグメント利益は２億34百万円増加の３億25百万円となりました。
フェライト・コイルデバイスは、車載用途向けやＬＥＤ照明用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや産業機器用集積回路用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣパワーモジュールは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器用途向けが堅調に推移したものの、タッチパネル・車載用途向けなどが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ６億37百万円減少の56億60百万円、セグメント損失は４億83百万円（前第１四半期連結累計期間は４億８百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ16億55百万円（3.4％）増の507億88百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ12億44百万円（4.0％）増の327億20百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ４億11百万円（2.3％）増の180億67百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が12億22百万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が２億52百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ21億21百万円（4.8％）増の466億15百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ24億47百万円（6.6％）増の394億24百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ３億25百万円（△4.3％）減の71億90百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が15億40百万円、支払手形及び買掛金が13億37百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が１億65百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ14億81百万円増の197億76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億65百万円(△10.0％）減の41億72百万円となりました。純資産減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資本剰余金が３億46百万円増加しましたが、非支配株主持分が７億13百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、仕入債務の増加、売上債権の減少、減価償却費の計上などにより７億44百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は11億46百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより５億99百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は２億41百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがありましたが、短期借入金の増加により10億19百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は４億47百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より12億22百万円増加し、47億61百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億36百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 優先株式 | 30,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 280,363,026 | 280,363,026 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 280,363,026 | 280,363,026 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ─ | 280,363 | ─ | 28,301 | ─ | 22,590 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 266,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 279,655,000 |
279,655 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 442,026 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,363,026 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,655 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＦＤＫ株式会社 |
東京都港区港南一丁目６番41号 | 266,000 | ─ | 266,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 266,000 | ─ | 266,000 | 0.09 |
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,538 | 4,761 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,427 | 18,009 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,016 | 3,371 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,662 | 2,970 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,186 | 2,565 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108 | 52 | |||||||||
| その他 | 1,576 | 1,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,475 | 32,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,339 | 6,301 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,596 | 4,728 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,059 | 1,055 | |||||||||
| 土地 | 2,556 | 2,555 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,366 | 1,386 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 563 | 706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,481 | 16,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | 504 | 500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 178 | 181 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27 | 28 | |||||||||
| その他 | 463 | 621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 670 | 832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,656 | 18,067 | |||||||||
| 資産合計 | 49,132 | 50,788 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,852 | 15,189 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,970 | 18,510 | |||||||||
| リース債務 | 515 | 507 | |||||||||
| 未払金 | 2,512 | 2,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 394 | 186 | |||||||||
| その他 | 2,732 | 2,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,977 | 39,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 809 | 758 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 227 | 202 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,291 | 4,205 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,817 | 1,652 | |||||||||
| その他 | 369 | 372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,515 | 7,190 | |||||||||
| 負債合計 | 44,493 | 46,615 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,301 | 28,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,622 | 22,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | △44,908 | △45,190 | |||||||||
| 自己株式 | △46 | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,969 | 6,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 825 | 898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,896 | △2,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,046 | △1,863 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 716 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,638 | 4,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,132 | 50,788 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,805 | 17,372 | |||||||||
| 売上原価 | 15,271 | 14,737 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,533 | 2,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,851 | 2,792 | |||||||||
| 営業損失（△） | △317 | △157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 20 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 29 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 244 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 16 | |||||||||
| その他 | 32 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 357 | 62 | |||||||||
| 経常損失（△） | △634 | △161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △634 | △161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 92 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56 | 29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76 | 121 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △710 | △282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △713 | △281 |
0104035_honbun_0738546502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △710 | △282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,239 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 111 | 109 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,175 | 183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,886 | △99 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,881 | △98 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △0 |
0104050_honbun_0738546502907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △634 | △161 | |||||||||
| 減価償却費 | 578 | 515 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △82 | △86 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 29 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 26 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △538 | 528 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △862 | △978 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 904 | 1,169 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △694 | △538 | |||||||||
| その他 | 332 | 414 | |||||||||
| 小計 | △926 | 890 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △199 | △121 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,146 | 744 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △259 | △664 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 78 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | 4 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △241 | △599 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 580 | 1,540 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △385 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △132 | △135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 447 | 1,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △532 | 58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,472 | 1,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,952 | 3,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,480 | ※１ 4,761 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 従業員 | 15百万円 | 13百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,480百万円 | 4,761 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
―百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,480百万円 | 4,761 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,507 | 6,298 | 17,805 | ― | 17,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,507 | 6,298 | 17,805 | ― | 17,805 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
91 | △408 | △317 | ― | △317 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,711 | 5,660 | 17,372 | ― | 17,372 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,711 | 5,660 | 17,372 | ― | 17,372 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
325 | △483 | △157 | ― | △157 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ＦＤＫエナジー株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：アルカリ乾電池、円筒形リチウム一次電池の製造および販売
② 企業結合日
平成29年４月30日および平成29年５月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は、平成29年４月30日取得分８%および平成29年５月31日取得分４％の12％であり、当該取引によりＦＤＫエナジー株式会社を当社の完全子会社といたしました。なお、平成29年５月31日開催の取締役会において、ＦＤＫエナジー株式会社を当社に吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 385百万円 |
| 取得原価 | 385百万円 |
１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2.55円 | △1.01円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円） |
△713 | △281 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △713 | △281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 280,101,755 | 280,096,788 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0738546502907.htm
該当事項はありません。
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