Quarterly Report • Nov 6, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 橋 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01896 69550 ＦＤＫ株式会社 FDK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01896-000 2017-11-06 E01896-000 2016-04-01 2016-09-30 E01896-000 2017-04-01 2017-09-30 E01896-000 2016-04-01 2017-03-31 E01896-000 2016-07-01 2016-09-30 E01896-000 2017-07-01 2017-09-30 E01896-000 2016-09-30 E01896-000 2017-09-30 E01896-000 2017-03-31 E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01896-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01896-000 2016-03-31 E01896-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01896-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第２四半期連結
累計期間 | 第89期
第２四半期連結
累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,056 | 35,977 | 73,682 |
| (19,251) | (18,604) | |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △689 | 4 | △697 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △892 | △175 | △3,166 |
| (△179) | (106) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,108 | 375 | △3,114 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,644 | 4,647 | 4,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,966 | 51,885 | 49,132 |
| １株当たり四半期
純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△） | (円) | △3.19 | △0.63 | △11.30 |
| (△0.64) | (0.38) | |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.4 | 9.0 | 8.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △344 | 1,432 | 327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △835 | △1,030 | △3,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △224 | 402 | 733 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,948 | 4,463 | 3,538 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(電池事業)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社15社および関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調にありますが、北米、欧州や東アジアの地政学的リスクなどの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、ＩｏＴやモビリティの発展により今後成長が期待される車載、住宅、情報通信などの用途において、グローバルでの新規顧客の開拓、工業用途向けニッケル水素電池、国内の住警器用途向けリチウム電池、スマートフォン用途向け積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。また、前連結会計年度に開発した全固体リチウムイオン電池用正極材料の性能向上に加え、早期サンプル出荷に向けた実用化技術の開発を推し進めました。コンシューマ市場向けでは、前連結会計年度に性能向上させたＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池の拡販に加え、ＯＥＭ、ＰＢ（プライベートブランド）販売用途向けアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の供給数量拡大に努めました。
また、成長に向けて電池をコアとしたビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池の各事業が一体となりスピーディーな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図るため、アルカリ乾電池製造子会社であるＦＤＫエナジー株式会社の吸収合併を行ないました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池がスマートメータ・住警器用途向けで伸長し、ニッケル水素電池が工業用途向けで堅調に推移したことから前第２四半期連結累計期間並みとなりましたものの、アルカリ乾電池がＯＥＭ販売用途向けや北米市場で前第２四半期連結累計期間を下回ったことにより減少しました。また、電子事業の売上高はコイルデバイスや積層パワーインダクタなどが堅調に推移したものの、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやＤＣ－ＤＣパワーモジュールが減少しました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ10億78百万円（△2.9％）減の359億77百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰の影響があったものの、ニッケル水素電池とリチウム電池の売上増や円安による影響により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタ、トナーの売上増や前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による固定費削減効果により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ５億10百万円増と回復し、１億34百万円（前第２四半期連結累計期間は３億76百万円の営業損失）と黒字転換しました。経常利益は営業外費用として固定資産売却損38百万円の計上などにより４百万円（前第２四半期連結累計期間は６億89百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億75百万円（前第２四半期連結累計期間は８億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、インターネット販売用途向けやＰＢ販売用途向けが堅調に推移したものの、ＯＥＭ販売用途向けの落ち込みとリニューアル発売した新製品の効果の発現に時間を要しており、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途が減少しましたが、非常用照明バックアップ用途などの工業用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。リチウム電池は、国内の次世代スマートメータ・住警器用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億29百万円減少の237億20百万円、セグメント利益は１億５百万円増加の７億57百万円となりました。
コイルデバイスは、車載用途向けやＬＥＤ照明用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや産業機器用集積回路用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣパワーモジュールは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けが堅調に推移したものの、大型液晶用途向けなどが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億49百万円減少の122億56百万円、セグメント損失は６億23百万円（前第２四半期連結累計期間は10億28百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ27億53百万円（5.6％）増の518億85百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ21億53百万円（6.8％）増の336億29百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ５億99百万円（3.4％）増の182億56百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が９億24百万円、受取手形及び売掛金が７億13百万円、仕掛品が６億49百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が４億20百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ27億44百万円（6.2％）増の472億38百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ32億58百万円（8.8％）増の402億36百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ５億13百万円（△6.8％）減の70億２百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が20億７百万円、短期借入金が10億60百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が３億13百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ10億39百万円増の193億34百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８百万円（0.2％）増の46億47百万円となりました。純資産増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により非支配株主持分が７億13百万円減少し、資本剰余金が３億46百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億25百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、仕入債務の増加、減価償却費の計上などにより14億32百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は３億44百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより10億30百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は８億35百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがありましたが、短期借入金の増加により４億２百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は２億24百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より９億24百万円増加し、44億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億９百万円であります。
提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が270名増加しておりますが、主として平成29年７月31日付でＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併したことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 優先株式 | 30,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 280,363,026 | 280,363,026 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 280,363,026 | 280,363,026 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
─ | 280,363 | ─ | 28,301 | ― | 22,590 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目 １番１号 |
202,954 | 72.39 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 3,395 | 1.21 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 1,549 | 0.55 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 1,515 | 0.54 |
| ＦＤＫ取引先持株会 | 東京都港区港南１丁目６番41号 | 1,045 | 0.37 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 1,042 | 0.37 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
917 | 0.33 |
| 辻 英良 | 大阪府豊中市 | 850 | 0.30 |
| 本田 清隆 | 東京都杉並区 | 845 | 0.30 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 813 | 0.29 |
| 計 | ― | 214,926 | 76.66 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 269,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 279,661,000 |
279,661 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 433,026 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,363,026 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,661 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式274株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＦＤＫ株式会社 |
東京都港区港南一丁目６番41号 | 269,000 | ─ | 269,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 269,000 | ─ | 269,000 | 0.10 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,538 | 4,463 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,427 | ※２ 19,141 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,016 | 3,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,662 | 3,311 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,186 | 2,436 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108 | 33 | |||||||||
| その他 | 1,576 | 1,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,475 | 33,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,339 | 6,258 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,596 | 4,780 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,059 | 1,059 | |||||||||
| 土地 | 2,556 | 2,558 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,366 | 1,465 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 563 | 779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,481 | 16,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | 504 | 536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 178 | 189 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27 | 32 | |||||||||
| その他 | 463 | 594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 670 | 818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,656 | 18,256 | |||||||||
| 資産合計 | 49,132 | 51,885 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,852 | ※２ 15,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,970 | 18,030 | |||||||||
| リース債務 | 515 | 517 | |||||||||
| 未払金 | 2,512 | 2,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 394 | 302 | |||||||||
| その他 | 2,732 | 2,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,977 | 40,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 809 | 787 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 227 | 203 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,291 | 4,129 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,817 | 1,504 | |||||||||
| その他 | 369 | 377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,515 | 7,002 | |||||||||
| 負債合計 | 44,493 | 47,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,301 | 28,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,622 | 22,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | △44,908 | △45,083 | |||||||||
| 自己株式 | △46 | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,969 | 6,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 825 | 1,151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,896 | △2,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,046 | △1,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 716 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,638 | 4,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,132 | 51,885 |
0104020_honbun_0738547002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,056 | 35,977 | |||||||||
| 売上原価 | 31,695 | 30,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,361 | 5,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,738 | ※１ 5,603 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △376 | 134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9 | |||||||||
| 有償減資払戻差益 | 65 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 9 | |||||||||
| その他 | 41 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 237 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 58 | 31 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | 36 | |||||||||
| その他 | 44 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 441 | 198 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △689 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △689 | 4 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 247 | 135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58 | 44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189 | 180 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △878 | △175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 13 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △892 | △175 |
0104030_honbun_0738547002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △878 | △175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,401 | 315 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 222 | 219 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △53 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,230 | 550 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,108 | 375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,114 | 375 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △0 |
0104035_honbun_0738547002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,251 | 18,604 | |||||||||
| 売上原価 | 16,423 | 15,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,827 | 3,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,886 | 2,810 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △58 | 291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | - | |||||||||
| 有償減資払戻差益 | 65 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | - | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31 | 28 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 19 | |||||||||
| その他 | 12 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 147 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △54 | 165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △54 | 165 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114 | 43 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112 | 58 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △167 | 106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △179 | 106 |
0104037_honbun_0738547002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △167 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △161 | 246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 110 | 109 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54 | 367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △222 | 474 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △232 | 474 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 0 |
0104050_honbun_0738547002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △689 | 4 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,181 | 1,036 | |||||||||
| 有償減資払戻差益 | △65 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △214 | △161 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 61 | 60 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 58 | 31 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,714 | △376 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △701 | △929 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,345 | 1,661 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 35 | 73 | |||||||||
| その他 | 694 | 201 | |||||||||
| 小計 | △14 | 1,647 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △67 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △281 | △156 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △344 | 1,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △973 | △1,214 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 99 | 241 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 有償減資による収入 | 65 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △835 | △1,030 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | 1,060 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △385 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △264 | △272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △224 | 402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △599 | 120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,004 | 924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,952 | 3,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,948 | ※１ 4,463 |
0104100_honbun_0738547002910.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、ＦＤＫエナジー株式会社を当社が吸収合併したことにより、当該合併以降は連結の範囲から除外しております。 |
該当事項はありません。
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 従業員 | 15百万円 | 11百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ― 百万円 | 178 百万円 |
| 支払手形 | ― 百万円 | 42 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|||
| 運送費・梱包費 | 532 | 百万円 | 476 | 百万円 |
| 従業員給料・諸手当 | 2,235 | 百万円 | 2,153 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 154 | 百万円 | 136 | 百万円 |
| 研究開発費 | 445 | 百万円 | 509 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,948 百万円 | 4,463 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,948 百万円 | 4,463 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0738547002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,550 | 12,505 | 37,056 | ― | 37,056 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,550 | 12,505 | 37,056 | ― | 37,056 |
| セグメント利益又は損失（△） | 652 | △1,028 | △376 | ― | △376 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,720 | 12,256 | 35,977 | ― | 35,977 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,720 | 12,256 | 35,977 | ― | 35,977 |
| セグメント利益又は損失（△） | 757 | △623 | 134 | ― | 134 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は平成29年７月31日をもって、当社の100％出資の連結子会社であるＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ＦＤＫエナジー株式会社
事業の内容 アルカリ乾電池、円筒形リチウム一次電池の製造および販売
② 企業結合日
平成29年７月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫエナジー株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
ＦＤＫ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、成長に向けて電池をコアとしたエネルギーマネジメントメーカーへのビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池が一体となりスピーディーな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図るため、当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3.19 円 | △0.63円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円） |
△892 | △175 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △892 | △175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 280,101,276 | 280,096,092 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104120_honbun_0738547002910.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0738547002910.htm
該当事項はありません。
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