Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 望 月 道 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0189669550ＦＤＫ株式会社FDK CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01896-0002016-02-05E01896-0002014-04-012014-12-31E01896-0002015-04-012015-12-31E01896-0002014-04-012015-03-31E01896-0002014-10-012014-12-31E01896-0002015-10-012015-12-31E01896-0002014-12-31E01896-0002015-12-31E01896-0002015-03-31E01896-0002014-03-31E01896-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMemberE01896-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMemberE01896-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE01896-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE01896-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01896-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01896-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01896-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第３四半期連結
累計期間 | 第87期
第３四半期連結
累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,689 | 62,413 | 76,365 |
| (21,117) | (21,802) |
| 経常利益 | (百万円) | 1,616 | 2,096 | 504 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,261 | 1,755 | 961 |
| (810) | (785) |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,594 | 1,372 | 2,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,936 | 9,949 | 8,578 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,424 | 59,594 | 57,256 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.50 | 6.27 | 3.43 |
| (2.89) | (2.81) |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.30 | 15.50 | 13.80 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,675 | 4,112 | 1,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,419 | △1,439 | △111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △972 | △1,879 | △2,717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,053 | 5,509 | 4,758 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(電池事業関連)
リチウムイオンキャパシタ事業における旭化成株式会社との合弁解消に伴ない、旭化成株式会社の保有する旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）としました。また、平成27年７月１日付で、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社はＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社に吸収合併いたしました。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社17社および関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国では内需が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、欧州市況の不安定さといったマイナス要因に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善傾向のなか、個人消費の弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池シリーズならびにＦＵＪＩＴＳＵ充電式電池シリーズを国内外で拡販するとともに、インターネット販売用途向けなど新たな販路の開拓に努めました。ニッケル水素電池については携帯電話基地局用電源システムの商品化など工業用途向けを中心に供給数量拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けに供給数量拡大に努めました。電子事業は、業界最高水準の電流密度を実現したＤＣ－ＤＣコンバータの開発や昨年５月に開発したセンサーデバイス「ちょいロガ®」の量産化に努めました。また、当社グループは平成28年度を初年度とする中期経営計画１６１８を策定するとともに、同経営計画の達成に向けた各種施策を実行いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は上述のニッケル水素電池・リチウム電池が前連結会計年度に引き続き好調を維持するとともに、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが産業機器、液晶ＴＶ用途向けで堅調に推移したことおよび昨年７月に当社に移管・統合した旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業の移管が順調に進み、同事業の売上が加わったことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ57億23百万円（10.1％）増の624億13百万円となりました。
損益面につきましては、ニッケル水素電池・リチウム電池の売上増加による利益の拡大に加え、部材価格の下落やコストダウンによる原価低減に努めたことにより、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ７億92百万円（56.7％）増の21億89百万円となりました。経常利益は持分法による投資損失が生じたものの、人民元切り下げに伴ない為替差益を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ４億80百万円（29.7％）増の20億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ４億93百万円（39.2％）増の17億55百万円となりました。
＜ご参考＞
［経営成績（連結）の推移］
| 売上高 | 原価率 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 平成24年３月期第３四半期連結累計期間 | 61,304 | 87.3 | 27 | △210 | 45 |
| 平成25年３月期第３四半期連結累計期間 | 53,639 | 87.8 | △1,274 | △849 | △693 |
| 平成26年３月期第３四半期連結累計期間 | 58,729 | 83.9 | 1,290 | 1,312 | 902 |
| 平成27年３月期第３四半期連結累計期間 | 56,689 | 82.5 | 1,397 | 1,616 | 1,261 |
| 平成28年３月期第３四半期連結累計期間 | 62,413 | 82.3 | 2,189 | 2,096 | 1,755 |
| 前年同期比 | ＋5,723 | △0.2 | ＋792 | ＋480 | ＋493 |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、前連結会計年度に国内で市場投入した新製品を国内外で拡販したことや海外のＯＥＭ販売などが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途向け、工業用途・車載用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途向けバックアップ電池が堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ14億40百万円増加の394億円、セグメント利益は７億57百万円増加の24億93百万円となりました。
コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途が落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータ・スイッチング電源は、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・液晶ＴＶ用途向けが伸長し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ42億82百万円増加の230億12百万円、セグメント損失は３億３百万円（前第３四半期連結累計期間は３億38百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ23億38百万円（4.1％）増の595億94百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ26億80百万円（7.4％）増の387億19百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ３億41百万円（△1.6％）減の208億75百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が７億51百万円、仕掛品が５億66百万円、受取手形及び売掛金が４億25百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ９億67百万円（2.0％）増の496億45百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ14億49百万円（3.7％）増の404億円、固定負債は前連結会計年度に比べ４億81百万円（△5.0％）減の92億44百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が14億80百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が23億11百万円、未払金が12億77百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が５億23百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ11億２百万円減少の176億48百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ13億71百万円(16.0％）増の99億49百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が５億84百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17億55百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産や売上債権の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などによる資金の増加により41億12百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は26億75百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより14億39百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は14億19百万円の資金減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより18億79百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は９億72百万円の資金減少）となりました。
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額１億31百万円を加味した結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より７億51百万円増加し、55億９百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億18百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 優先株式 | 30,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 280,363,026 | 280,363,026 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 280,363,026 | 280,363,026 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ─ | 280,363 | ─ | 28,301 | ─ | 22,590 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 258,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 279,653,000 |
279,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 452,026 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,363,026 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,653 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＦＤＫ株式会社 |
東京都港区港南一丁目６番41号 | 258,000 | ─ | 258,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 258,000 | ─ | 258,000 | 0.09 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,758 | 5,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,993 | ※２ 21,418 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,307 | 3,513 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,422 | 2,988 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,909 | 2,197 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 188 | 146 | |||||||||
| その他 | 2,560 | 3,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △96 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,039 | 38,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,580 | 7,354 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,766 | 4,609 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,019 | 1,000 | |||||||||
| 土地 | 2,735 | 2,731 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,504 | 2,013 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 767 | 700 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,373 | 18,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | 591 | 555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 194 | 170 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 630 | 580 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85 | 79 | |||||||||
| その他 | 1,340 | 1,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,251 | 1,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,216 | 20,875 | |||||||||
| 資産合計 | 57,256 | 59,594 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,900 | ※２ 17,211 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,280 | 15,800 | |||||||||
| リース債務 | 466 | 547 | |||||||||
| 未払金 | 2,364 | 3,641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | 301 | |||||||||
| その他 | 3,652 | 2,898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,951 | 40,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,003 | 1,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 214 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,184 | 4,985 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,162 | 2,639 | |||||||||
| その他 | 161 | 119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,726 | 9,244 | |||||||||
| 負債合計 | 48,678 | 49,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,301 | 28,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,622 | 22,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | △41,910 | △40,154 | |||||||||
| 自己株式 | △44 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,969 | 10,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,521 | 1,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,625 | △3,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,069 | △1,484 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 678 | 710 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,578 | 9,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,256 | 59,594 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 56,689 | 62,413 | |||||||||
| 売上原価 | 46,770 | 51,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,919 | 11,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,521 | 8,857 | |||||||||
| 営業利益 | 1,397 | 2,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 491 | 335 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 569 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 149 | 48 | |||||||||
| その他 | 107 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,348 | 540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 772 | 227 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 187 | |||||||||
| その他 | 205 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,130 | 633 | |||||||||
| 経常利益 | 1,616 | 2,096 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 147 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 70 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 217 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,834 | 2,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 312 | 248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 217 | 58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 529 | 307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,304 | 1,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,261 | 1,755 |
0104025_honbun_0738547502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,304 | 1,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,060 | △533 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62 | 183 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 160 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,289 | △417 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,594 | 1,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,526 | 1,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 67 | 31 |
0104030_honbun_0738547502801.htm
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,117 | 21,802 | |||||||||
| 売上原価 | 17,286 | 17,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,830 | 3,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,888 | 3,075 | |||||||||
| 営業利益 | 941 | 918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 376 | 49 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 189 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 39 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49 | 5 | |||||||||
| その他 | 20 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 647 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 262 | 72 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | 86 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 392 | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 1,196 | 921 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,196 | 921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182 | 57 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 171 | 53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 354 | 110 | |||||||||
| 四半期純利益 | 841 | 811 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 810 | 785 |
0104037_honbun_0738547502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 841 | 811 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 938 | △214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 111 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 91 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,091 | △159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,932 | 651 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,902 | 629 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 21 |
0104050_honbun_0738547502801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,834 | 2,096 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,014 | 1,816 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △179 | △198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 106 | 96 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 772 | 227 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 187 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △569 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △147 | - | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △70 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △251 | △846 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △669 | △1,118 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,307 | 2,568 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △337 | △390 | |||||||||
| その他 | △936 | 26 | |||||||||
| 小計 | 2,898 | 4,436 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 27 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 147 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △97 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △298 | △254 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,675 | 4,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,519 | △2,112 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 357 | 724 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △65 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 41 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △299 | △0 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 100 | - | |||||||||
| その他 | △43 | △23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,419 | △1,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △610 | △1,480 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △361 | △398 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △972 | △1,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 742 | △173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,024 | 619 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,029 | 4,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,053 | ※１ 5,509 |
0104100_honbun_0738547502801.htm
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行なっております。 当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴なわない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴なう子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴なわない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
１．保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 従業員 | 46百万円 | 36百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 250百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 22百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 6,053百万円 | 5,509百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,053百万円 | 5,509百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0738547502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 37,959 | 18,730 | 56,689 | ― | 56,689 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37,959 | 18,730 | 56,689 | ― | 56,689 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,735 | △338 | 1,397 | ― | 1,397 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,400 | 23,012 | 62,413 | ― | 62,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 39,400 | 23,012 | 62,413 | ― | 62,413 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,493 | △303 | 2,189 | ― | 2,189 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4.50円 | 6.27円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,261 | 1,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,261 | 1,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 280,118,159 | 280,107,859 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0738547502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0738547502801.htm
該当事項はありません。
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