Quarterly Report • Nov 5, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 望 月 道 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 持 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0189669550ＦＤＫ株式会社FDK CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01896-0002015-11-05E01896-0002014-04-012014-09-30E01896-0002015-04-012015-09-30E01896-0002014-04-012015-03-31E01896-0002014-07-012014-09-30E01896-0002015-07-012015-09-30E01896-0002014-09-30E01896-0002015-09-30E01896-0002015-03-31E01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01896-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01896-0002014-03-31E01896-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMemberE01896-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMemberE01896-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE01896-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE01896-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01896-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01896-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01896-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第86期 第２四半期連結 累計期間 |
第87期 第２四半期連結 累計期間 |
第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 35,572 | 40,610 | 76,365 |
| (18,957) | (21,254) | |||
| 経常利益 | (百万円) | 419 | 1,174 | 504 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 451 | 969 | 961 |
| (428) | (528) | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,661 | 720 | 2,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,003 | 9,297 | 8,578 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,473 | 57,369 | 57,256 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.61 | 3.46 | 3.43 |
| (1.53) | (1.89) | |||
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.0 | 15.0 | 13.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,413 | 2,902 | 1,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △810 | △911 | △111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △650 | △1,833 | △2,717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,256 | 4,821 | 4,758 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(電池事業関連)
リチウムイオンキャパシタ事業における旭化成株式会社との合弁解消に伴ない、旭化成株式会社の保有する旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）としました。また、平成27年７月１日付で、旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社はＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更しております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社18社および関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、平成27年10月１日付で、ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社は当社に吸収合併しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
当社の電池事業における経営資源の相互活用による効率化およびグループ内における蓄電デバイスの開発連携を深め電池事業の強化を図るため、ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併することといたしました。
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社は解散いたしました。
平成27年10月１日
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
該当事項はありません。
合併期日（効力発生日）において、ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継いでおります。
| 商号 | ＦＤＫ株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 望月 道正 |
| 資本金の額 | 28,301百万円 |
| 事業の内容 | 電池および電子部品の製造、販売 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国では内需の底堅さから景気回復が続いているものの、欧州市況の不安定さ、中国経済の減速といったマイナス要因に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善傾向のなか、個人消費の持ち直しに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度に国内で市場投入したＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池シリーズならびにＦＵＪＩＴＳＵ充電式電池シリーズの拡販を国内外で推し進めるとともに、インターネット販売用途向けで供給数量拡大に努めました。ニッケル水素電池については工業用途向けを中心に供給数量拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けに供給数量拡大に努めました。また、電子事業は、７月１日付で当社に移管・統合した旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業の移管を円滑に進めるとともに、車載用途向け各種製品の拡販や新規開拓に努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は上述のニッケル水素電池・リチウム電池が前連結会計年度に引き続き好調を維持するとともに、アルカリ乾電池が海外のＯＥＭ販売などで伸長したことや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが産業機器、液晶ＴＶ用途向けで堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ50億38百万円（14.2％）増の406億10百万円となりました。
損益面につきましては、ニッケル水素電池・リチウム電池の売上増加による利益の拡大により、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ８億15百万円（179.1％）増の12億71百万円となりました。経常利益は固定資産除却損などの営業外費用が生じたものの、為替差益などの営業外収益を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ７億55百万円（179.9％）増の11億74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間に比べ５億18百万円（114.8％）増の９億69百万円となりました。
＜ご参考＞
［経営成績（連結）の推移］
| 売上高 | 原価率 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
| 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 平成24年３月期第２四半期連結累計期間 | 41,836 | 86.7 | 251 | △76 | △134 |
| 平成25年３月期第２四半期連結累計期間 | 35,109 | 89.4 | △1,626 | △1,723 | △1,566 |
| 平成26年３月期第２四半期連結累計期間 | 39,308 | 83.8 | 1,049 | 985 | 484 |
| 平成27年３月期第２四半期連結累計期間 | 35,572 | 82.9 | 455 | 419 | 451 |
| 平成28年３月期第２四半期連結累計期間 | 40,610 | 82.6 | 1,271 | 1,174 | 969 |
| 前年同期比 | ＋5,038 | △0.3 | ＋815 | ＋755 | ＋518 |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、前連結会計年度に国内で市場投入した新製品を国内外で拡販したことや海外のＯＥＭ販売などが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途向け、工業用途・車載用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途向けバックアップ電池が堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ19億52百万円増加の255億47百万円、セグメント利益は８億70百万円増加の15億70百万円となりました。
コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途が落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・液晶ＴＶ用途向けが伸長し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ30億85百万円増加の150億63百万円、セグメント損失は２億99百万円（前第２四半期連結累計期間は２億44百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ１億13百万円（0.2％）増の573億69百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ３億49百万円（1.0％）増の363億89百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ２億36百万円（△1.1％）減の209億80百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、仕掛品が５億56百万円、原材料及び貯蔵品が２億74百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が36百万円、退職給付に係る資産が34百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億６百万円（△1.2％）減の480億71百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ４億22百万円（△1.1％）減の385億29百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ１億84百万円（△1.9％）減の95億41百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が10億64百万円増加しましたが、短期借入金が15億80百万円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、リース債務が３億58百万円増加しましたが、長期未払金が３億65百万円、退職給付に係る負債が１億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ11億49百万円減少の176億１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億19百万円(8.4％）増の92億97百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が３億39百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が９億69百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などによる資金の増加により29億２百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は14億13百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより９億11百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は８億10百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより18億33百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は６億50百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より63百万円増加し、48億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億77百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 優先株式 | 30,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 280,363,026 | 280,363,026 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 280,363,026 | 280,363,026 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ─ | 280,363 | ─ | 28,301 | ─ | 22,590 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目 １番１号 |
202,954 | 72.39 |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 3,395 | 1.21 |
| 第一金属工業株式会社 | 神奈川県横浜市中区かもめ町41 | 1,282 | 0.46 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 1,000 | 0.36 |
| ＦＤＫ取引先持株会 | 東京都港区港南１丁目６番41号 | 906 | 0.32 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 781 | 0.28 |
| 大五運送株式会社 | 静岡県浜松市西区坪井町4493-2 | 607 | 0.22 |
| 浅川 和彦 | 東京都大田区 | 570 | 0.20 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＮＯＭ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
英国：ロンドン (常任代理人 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
503 | 0.18 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
スイス：バーゼル （常任代理人 東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
370 | 0.13 |
| 計 | ― | 212,368 | 75.75 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 258,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 279,653,000 |
279,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 452,026 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,363,026 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,653 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＦＤＫ株式会社 |
東京都港区港南一丁目６番41号 | 258,000 | ─ | 258,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 258,000 | ─ | 258,000 | 0.09 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,758 | 4,821 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,993 | 20,932 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,307 | 3,394 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,422 | 2,979 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,909 | 2,184 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 188 | 197 | |||||||||
| その他 | 2,560 | 1,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,039 | 36,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,580 | 7,515 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,766 | 4,612 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,019 | 1,009 | |||||||||
| 土地 | 2,735 | 2,728 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,504 | 2,003 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 767 | 468 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,373 | 18,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | 591 | 563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 194 | 223 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 630 | 595 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85 | 75 | |||||||||
| その他 | 1,340 | 1,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,251 | 2,079 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,216 | 20,980 | |||||||||
| 資産合計 | 57,256 | 57,369 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,900 | 15,964 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,280 | 15,700 | |||||||||
| リース債務 | 466 | 539 | |||||||||
| 未払金 | 2,364 | 2,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | 293 | |||||||||
| その他 | 3,652 | 3,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,951 | 38,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,003 | 1,361 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 214 | 205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,184 | 5,056 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,162 | 2,797 | |||||||||
| その他 | 161 | 120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,726 | 9,541 | |||||||||
| 負債合計 | 48,678 | 48,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,301 | 28,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,622 | 22,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | △41,910 | △40,940 | |||||||||
| 自己株式 | △44 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,969 | 9,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,521 | 2,181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,625 | △3,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,069 | △1,328 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 678 | 688 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,578 | 9,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,256 | 57,369 |
0104020_honbun_0738547002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,572 | 40,610 | |||||||||
| 売上原価 | 29,484 | 33,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,088 | 7,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,633 | ※１ 5,781 | |||||||||
| 営業利益 | 455 | 1,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 114 | 286 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 379 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 99 | 42 | |||||||||
| その他 | 87 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 701 | 402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 63 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 509 | 154 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 182 | |||||||||
| その他 | 119 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 737 | 498 | |||||||||
| 経常利益 | 419 | 1,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 147 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 70 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 217 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 637 | 1,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129 | 191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 175 | 196 | |||||||||
| 四半期純利益 | 462 | 978 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 451 | 969 |
0104030_honbun_0738547002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 462 | 978 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,122 | △319 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 69 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,198 | △257 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,661 | 720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,624 | 710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | 10 |
0104035_honbun_0738547002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,957 | 21,254 | |||||||||
| 売上原価 | 15,574 | 17,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,383 | 3,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,952 | 2,869 | |||||||||
| 営業利益 | 430 | 880 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 214 | 179 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 189 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49 | 21 | |||||||||
| その他 | 50 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 516 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 257 | 157 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 163 | |||||||||
| その他 | 73 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 399 | 392 | |||||||||
| 経常利益 | 547 | 722 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 70 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 618 | 722 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174 | 192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 443 | 529 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 428 | 528 |
0104037_honbun_0738547002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 443 | 529 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 925 | △601 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 85 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,012 | △592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,456 | △62 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,435 | △63 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 1 |
0104050_honbun_0738547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 637 | 1,174 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,479 | 1,219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △63 | △128 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 63 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 509 | 154 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 182 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △379 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △147 | - | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △70 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 797 | △247 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △990 | △920 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 200 | 1,208 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 16 | 147 | |||||||||
| その他 | △529 | 324 | |||||||||
| 小計 | 1,580 | 3,176 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 17 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 147 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △71 | △66 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △265 | △225 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,413 | 2,902 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,113 | △1,509 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 231 | 664 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △46 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 100 | - | |||||||||
| その他 | △19 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △810 | △911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △410 | △1,580 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △240 | △252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △650 | △1,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 275 | △93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 227 | 63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,029 | 4,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,256 | ※１ 4,821 |
0104100_honbun_0738547002710.htm
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行なっております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 従業員 | 46百万円 | 39百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|||
| 運送費・梱包費 | 510 | 百万円 | 587 | 百万円 |
| 従業員給料・諸手当 | 2,156 | 百万円 | 2,351 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 98 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 研究開発費 | 466 | 百万円 | 477 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,256百万円 | 4,821百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,256百万円 | 4,821百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0738547002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,595 | 11,977 | 35,572 | ― | 35,572 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,595 | 11,977 | 35,572 | ― | 35,572 |
| セグメント利益又は損失（△） | 700 | △244 | 455 | ― | 455 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,547 | 15,063 | 40,610 | ― | 40,610 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,547 | 15,063 | 40,610 | ― | 40,610 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,570 | △299 | 1,271 | ― | 1,271 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1.61円 | 3.46円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) |
451 | 969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
451 | 969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 280,119,060 | 280,109,185 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104120_honbun_0738547002710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0738547002710.htm
該当事項はありません。
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