F.C.C.CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171107133551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】	F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 松田　年真
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】	（０５３）５２３－２４００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事業管理統括　　松本　隆次郎
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】	（０５３）５２３－２４００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役事業管理統括　　松本　隆次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02221 72960 株式会社エフ・シー・シー F.C.C.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02221-000 2017-07-01 2017-09-30 E02221-000 2016-07-01 2016-09-30 E02221-000 2017-11-10 E02221-000 2017-09-30 E02221-000 2017-04-01 2017-09-30 E02221-000 2016-09-30 E02221-000 2016-04-01 2016-09-30 E02221-000 2017-03-31 E02221-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171107133551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年９月30日	自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上収益	（百万円）	75,119	81,925	157,217
（第２四半期連結会計期間）	（36,260）	（41,047）
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	3,229	7,380	11,419
四半期（当期）利益	（百万円）	2,374	4,851	7,498
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	2,058	4,746	7,204
（第２四半期連結会計期間）	（1,229）	（2,475）
四半期（当期）包括利益	（百万円）	△5,424	5,734	7,027
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	100,751	116,249	111,624
総資産額	（百万円）	149,421	168,466	162,708
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	41.02	94.57	143.54
（第２四半期連結会計期間）	（24.51）	（49.33）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	67.43	69.00	68.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,596	10,759	24,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,879	△8,193	△15,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,947	△2,382	△7,641
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,017	23,848	23,474

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、米国のフォード向けや中国の四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は81,925百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は6,656百万円（前年同期比12.7％増）となりました。税引前四半期利益は、前期に計上した為替差損の影響が無くなったことにより7,380百万円（前年同期比128.6％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,746百万円（前年同期比130.5％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

インドやベトナムの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は39,717百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は5,241百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

（四輪車用クラッチ）

米国においてホンダ向けの四輪車用クラッチの販売が減少したものの、フォード向けの四輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、中国の四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は42,208百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は、米国のホンダ向けの減収影響に加え、メキシコの固定費や操業費が増加したこともあり1,414百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

資産、負債及び資本の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は76,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,731百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が1,757百万円、棚卸資産が1,536百万円、その他の金融資産が1,082百万円増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は92,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が755百万円、その他の金融資産が558百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は38,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,047百万円、借入金が1,039百万円増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は12,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が613百万円増加したものの、借入金が2,114百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末の資本は117,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,598百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,742百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23,848百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,759百万円となりました。これは主に税引前四半期利益7,380百万円、減価償却費及び償却費6,606百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,193百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,873百万円、定期預金の預入による支出2,072百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,382百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額1,186百万円、配当金の支払額1,003百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は2,000百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171107133551

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,644,030	52,644,030	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	52,644,030	52,644,030	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	52,644,030	－	4,175	－	4,555

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１－１号	10,881	20.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,508	4.76
株式会社ワイ・エー	静岡県浜松市中区山手町38－28	2,019	3.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,733	3.29
山本　佳英	静岡県浜松市中区	1,535	2.92
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,315	2.50
山本　惠以	静岡県浜松市中区	1,300	2.47
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	1,087	2.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,083	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	935	1.78
計	－	24,400	46.35

（注）１．上記のほか、自己株式が2,455千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,508千株

（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　 1,733千株

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口　　　　　　　　　　　　　　　 1,315千株

再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　 1,083千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　　　　　　　　　　　　 935千株

３．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド（Mondrian Investment Partners Limited）から2016年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2016年６月24日現在で2,663千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド（Mondrian Investment Partners Limited）	英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・ストリート10、５階	株式  2,663,200	5.06

４．三井住友アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行から2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2016年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	株式    231,300	0.44
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	株式  2,508,000	4.76

５．ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2017年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式    143,828	0.27
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１２番１号	株式  3,068,100	5.83

６．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社から2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式  1,315,200	2.50
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式     90,600	0.17
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式    429,000	0.81
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式  1,034,700	1.97

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,455,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  50,177,500	501,775	－
単元未満株式	普通株式      10,730	－	－
発行済株式総数	52,644,030	－	－
総株主の議決権	－	501,775	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフ・シー・シー	静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36	2,455,800	－	2,455,800	4.66
計	－	2,455,800	－	2,455,800	4.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107133551

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	23,474		23,848
営業債権及びその他の債権	7	26,986		28,743
その他の金融資産	7	1,294		2,376
棚卸資産		17,961		19,497
その他の流動資産		1,905		1,886
流動資産合計		71,620		76,352
非流動資産
有形固定資産		74,521		74,423
のれん及び無形資産		3,408		4,163
持分法で会計処理されている投資		140		124
その他の金融資産	7	9,389		9,948
繰延税金資産		2,983		2,822
その他の非流動資産		644		631
非流動資産合計		91,087		92,114
資産合計		162,708		168,466

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	7	14,373		15,421
借入金	7	13,266		14,306
その他の金融負債	7	103		123
未払法人所得税		2,095		2,312
その他の流動負債		5,812		6,004
流動負債合計		35,652		38,167
非流動負債
借入金	7	4,040		1,926
その他の金融負債	7	607		543
退職給付に係る負債		2,021		2,238
引当金		36		33
繰延税金負債		6,863		7,477
その他の非流動負債		333		325
非流動負債合計		13,901		12,544
負債合計		49,553		50,712
資本
資本金		4,175		4,175
利益剰余金		104,908		108,651
自己株式		△3,409		△3,409
その他の資本の構成要素		5,949		6,831
親会社の所有者に帰属する持分合計		111,624		116,249
非支配持分		1,530		1,504
資本合計		113,155		117,753
負債及び資本合計		162,708		168,466

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	4	75,119		81,925
売上原価		△63,006		△68,185
売上総利益		12,112		13,739
販売費及び一般管理費		△6,473		△7,330
その他の収益		369		406
その他の費用		△102		△159
営業利益	4	5,907		6,656
金融収益		381		835
金融費用		△3,056		△106
持分法による投資損益		△2		△4
税引前四半期利益		3,229		7,380
法人所得税費用		△854		△2,528
四半期利益		2,374		4,851
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,058		4,746
非支配持分		315		105
四半期利益		2,374		4,851
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	5	41.02		94.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	5	－		－

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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売上収益	4	36,260		41,047
売上原価		△30,961		△33,647
売上総利益		5,298		7,399
販売費及び一般管理費		△3,117		△3,830
その他の収益		165		209
その他の費用		△69		△126
営業利益	4	2,276		3,651
金融収益		222		444
金融費用		△591		△66
持分法による投資損益		0		△2
税引前四半期利益		1,908		4,027
法人所得税費用		△522		△1,481
四半期利益		1,386		2,546
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,229		2,475
非支配持分		156		70
四半期利益		1,386		2,546
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	5	24.51		49.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	5	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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四半期利益		2,374		4,851
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		5		△0
計		5		△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		△250		278
在外営業活動体の換算差額		△7,538		614
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△15		△10
計		△7,804		882
その他の包括利益合計		△7,799		882
四半期包括利益		△5,424		5,734
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△5,255		5,628
非支配持分		△169		105
四半期包括利益		△5,424		5,734

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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四半期利益		1,386		2,546
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△1		0
計		△1		0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		422		515
在外営業活動体の換算差額		△854		620
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△18		△4
計		△450		1,131
その他の包括利益合計		△451		1,131
四半期包括利益		935		3,677
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		779		3,595
非支配持分		156		82
四半期包括利益		935		3,677

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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在外営業活動体の換算差額		売却可能金融資産の公正価値の変動
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日時点の残高		4,175		99,720		△3,408		2,907		3,615
四半期利益		－		2,058		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△7,069		△249
四半期包括利益合計		－		2,058		－		△7,069		△249
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	6	－		△1,003		－		－		－
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		－		5		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△998		△0		－		－
2016年９月30日時点の残高		4,175		100,780		△3,409		△4,162		3,366

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
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その他の資本の構成要素				合計
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確定給付制度の再測定		合計
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日時点の残高		－		6,523		107,010		5,585		112,596
四半期利益		－		－		2,058		315		2,374
その他の包括利益		5		△7,313		△7,313		△485		△7,799
四半期包括利益合計		5		△7,313		△5,255		△169		△5,424
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
配当金	6	－		－		△1,003		△481		△1,485
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		△5		△5		－		－		－
所有者との取引額合計		△5		△5		△1,003		△481		△1,485
2016年９月30日時点の残高		－		△795		100,751		4,935		105,686

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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在外営業活動体の換算差額		売却可能金融資産の公正価値の変動
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		4,175		104,908		△3,409		1,792		4,156
四半期利益		－		4,746		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		604		278
四半期包括利益合計		－		4,746		－		604		278
自己株式の取得		－		－		－		－		－
配当金	6	－		△1,003		－		－		－
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		－		△0		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△1,003		－		－		－
2017年９月30日時点の残高		4,175		108,651		△3,409		2,396		4,434

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
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その他の資本の構成要素				合計
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確定給付制度の再測定		合計
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		－		5,949		111,624		1,530		113,155
四半期利益		－		－		4,746		105		4,851
その他の包括利益		△0		881		881		0		882
四半期包括利益合計		△0		881		5,628		105		5,734
自己株式の取得		－		－		－		－		－
配当金	6	－		－		△1,003		△131		△1,135
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		0		0		－		－		－
所有者との取引額合計		0		0		△1,003		△131		△1,135
2017年９月30日時点の残高		－		6,831		116,249		1,504		117,753

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,229		7,380
減価償却費及び償却費		5,575		6,606
金融収益及び金融費用		△174		△314
持分法による投資損益（△は益）		2		4
固定資産除売却損益（△は益）		△2		1
棚卸資産の増減額（△は増加）		△275		△1,172
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△662		△1,259
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,190		1,031
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		180		107
その他		3,013		58
小計		12,075		12,443
利息及び配当金の受取額		179		363
利息の支払額		△326		△108
法人所得税の支払額		△1,222		△1,938
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額		1,889		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,596		10,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△678		△2,072
定期預金の払戻による収入		322		1,039
有形固定資産の取得による支出		△8,323		△5,873
有形固定資産の売却による収入		61		176
無形資産の取得による支出		△607		△643
無形資産の売却による収入		－		0
新規連結子会社の取得による支出		－		△791
関係会社の清算による収入		362		－
貸付けによる支出		△60		△52
貸付金の回収による収入		76		79
投資の取得による支出		△27		△17
投資の売却による収入		0		－
その他		△5		△38
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,879		△8,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,364		△1,186
自己株式の取得による支出		△0		－
配当金の支払額	6	△1,003		△1,003
非支配株主への配当金の支払額		△481		△131
その他		△98		△61
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,947		△2,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		768		183
現金及び現金同等物の期首残高		23,450		23,474
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,201		190
現金及び現金同等物の四半期末残高		22,017		23,848

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」）により構成されております。

当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年10月27日に取締役会によって承認されております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

	報告セグメント
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二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	34,929		40,189		75,119		－		75,119
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	34,929		40,189		75,119		－		75,119
減価償却費及び償却費	△2,039		△3,535		△5,575		－		△5,575
その他の損益	△28,698		△34,937		△63,636		－		△63,636
営業利益	4,190		1,716		5,907		－		5,907
金融収益									381
金融費用									△3,056
持分法による投資損益									△2
税引前四半期利益									3,229

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	報告セグメント
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二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	39,717		42,208		81,925		－		81,925
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	39,717		42,208		81,925		－		81,925
減価償却費及び償却費	△2,357		△4,249		△6,606		－		△6,606
その他の損益	△32,118		△36,544		△68,662		－		△68,662
営業利益	5,241		1,414		6,656		－		6,656
金融収益									835
金融費用									△106
持分法による投資損益									△4
税引前四半期利益									7,380

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

	報告セグメント
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二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	17,317		18,942		36,260		－		36,260
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	17,317		18,942		36,260		－		36,260
減価償却費及び償却費	△918		△1,953		△2,871		－		△2,871
その他の損益	△14,479		△16,632		△31,112		－		△31,112
営業利益	1,919		356		2,276		－		2,276
金融収益									222
金融費用									△591
持分法による投資損益									0
税引前四半期利益									1,908

当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

	報告セグメント
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二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	20,352		20,694		41,047		－		41,047
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	20,352		20,694		41,047		－		41,047
減価償却費及び償却費	△1,224		△2,110		△3,335		－		△3,335
その他の損益	△16,164		△17,896		△34,060		－		△34,060
営業利益	2,963		687		3,651		－		3,651
金融収益									444
金融費用									△66
持分法による投資損益									△2
税引前四半期利益									4,027

(3）地域別に関する情報

売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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	百万円		百万円
日本	8,351		8,656
米国	29,480		29,837
インドネシア	8,145		8,049
インド	9,651		11,925
その他	19,490		23,455
合計	75,119		81,925

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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	百万円		百万円
日本	4,427		3,832
米国	13,474		14,740
インドネシア	3,615		4,414
インド	5,038		6,293
その他	9,704		11,766
合計	36,260		41,047

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

５．１株当たり利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	2,058		4,746
普通株式の加重平均株式数（千株）	50,188		50,188
基本的１株当たり四半期利益（円）	41.02		94.57

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	1,229		2,475
普通株式の加重平均株式数（千株）	50,188		50,188
基本的１株当たり四半期利益（円）	24.51		49.33

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．配当

・配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		円
2016年６月22日 定時株主総会		1,003		20.00		2016年３月31日		2016年６月23日

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		円
2017年６月20日 定時株主総会		1,003		20.00		2017年３月31日		2017年６月21日

・配当金の基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		円
2016年10月31日 取締役会		1,003		20.00		2016年９月30日		2016年11月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		円
2017年10月27日 取締役会		1,053		21.00		2017年９月30日		2017年11月27日

７．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産（デリバティブ）
その他の金融資産	36		62
貸付金及び債権
営業債権及びその他債権	26,986		28,743
その他の金融資産	2,543		3,654
売却可能金融資産
その他の金融資産	8,103		8,608
現金及び現金同等物	23,474		23,848
金融資産合計	61,144		64,916
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	14,373		15,421
借入金	17,306		16,232
その他の金融負債	710		667
金融負債合計	32,391		32,320

(2）金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

（貸付金及び債権）

貸付金及び債権は、満期までの期間が短期であるか、または約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（売却可能金融資産）

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により測定しております。

（現金及び現金同等物）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（償却原価で測定される金融負債）

借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

②公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

③金融商品の帳簿価額と公正価値

		前連結会計年度 （2017年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
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		帳簿価額		公正価値			帳簿価額		公正価値
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		百万円		百万円			百万円		百万円
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長期借入金　　（注）１．		8,411		8,425			6,240		6,246

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

なお、長期借入金の公正価値はレベル２であります。

２．公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には含めておりません。

④経常的に公正価値で測定される金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産（デリバティブ）	－		36		－		36
売却可能金融資産
上場株式	7,340		－		－		7,340
非上場株式	－		－		758		758
その他	－		－		4		4
合計	7,340		36		762		8,140

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産（デリバティブ）	－		62		－		62
売却可能金融資産
上場株式	7,748		－		－		7,748
非上場株式	－		－		855		855
その他	－		－		4		4
合計	7,748		62		859		8,670

（注）１．当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。

２．レベル３に区分される金融資産については、当第２四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

８．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2017年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　…………………………………　1,053百万円

(ロ) １株当たりの金額　……………………………　21円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　……　2017年11月27日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。      

 第２四半期報告書_20171107133551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。