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F.C.C.CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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 第3四半期報告書_20160208140620

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2016年2月10日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松田 年真
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 053(523)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理統括  松本 隆次郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 053(523)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理統括  松本 隆次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02221 72960 株式会社エフ・シー・シー F.C.C.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02221-000 2016-02-10 E02221-000 2015-12-31 E02221-000 2015-04-01 2015-12-31 E02221-000 2014-12-31 E02221-000 2014-04-01 2014-12-31 E02221-000 2015-03-31 E02221-000 2014-04-01 2015-03-31 E02221-000 2015-10-01 2015-12-31 E02221-000 2014-10-01 2014-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20160208140620

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第85期

第3四半期

連結累計期間
第86期

第3四半期

連結累計期間
第85期
会計期間 自2014年4月1日

至2014年12月31日
自2015年4月1日

至2015年12月31日
自2014年4月1日

至2015年3月31日
売上収益 (百万円) 113,309 125,855 154,395
(第3四半期連結会計期間) (39,541) (41,821)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 9,506 8,364 12,104
四半期(当期)利益 (百万円) 6,032 7,557 8,042
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 5,317 6,976 7,230
(第3四半期連結会計期間) (2,552) (3,013)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 14,893 4,779 16,809
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 108,449 112,874 110,190
総資産額 (百万円) 163,206 168,015 163,819
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 105.94 139.01 144.07
(第3四半期連結会計期間) (50.86) (60.05)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 66.45 67.18 67.26
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,754 18,707 13,002
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △15,333 △14,422 △20,308
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,807 786 4,106
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 19,365 21,720 17,557

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(二輪車用クラッチ)

2015年11月に、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LTD.(連結子会社)がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LTD.(連結子会社)を吸収合併いたしました。

(四輪車用クラッチ)

同上

 第3四半期報告書_20160208140620

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績は、インドネシアやブラジルの二輪車市場は減速したものの、米国や中国において四輪車用クラッチの販売が堅調に推移したことにより、売上収益は125,855百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益は、減価償却費の増加に加え、生産管理システムの開発中止に伴う減損損失を計上したものの、増収に伴う利益の増加や内作費削減等の効果もあり8,558百万円(前年同期比42.4%増)となりました。税引前四半期利益は、為替差益の減少により8,364百万円(前年同期比12.0%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、移転価格税制に関する税還付等もあり6,976百万円(前年同期比31.2%増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(二輪車用クラッチ)

インドネシアやブラジルの二輪車市場は減速したものの、インドやベトナムにおいて販売が増加したことにより、売上収益は60,942百万円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は、内作費削減等の効果があったものの、ブラジルの減収影響や減損損失の影響等もあり5,908百万円(前年同期比8.7%減)となりました。

(四輪車用クラッチ)

国内自動車販売は減速したものの、米国においてフォード、ZF/FCA向けの販売が増加したことや中国において販売が増加したことにより、売上収益は64,913百万円(前年同期比23.6%増)となりました。営業利益は、減価償却費の増加や減損損失の影響等があったものの、増収に伴う利益の増加や内作費削減等の効果もあり2,649百万円(前年同期は459百万円の営業損失)となりました。

(2)財政状態の状況

資産、負債及び資本の状況

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は72,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加しました。これは主に棚卸資産が1,579百万円、営業債権及びその他の債権が652百万円減少したものの、現金及び現金同等物が4,163百万円増加したことによるものであります。

(非流動資産)

当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は95,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が1,103百万円減少したものの、有形固定資産が3,057百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は31,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,513百万円増加しました。これは主に未払法人所得税が2,245百万円減少したものの、借入金が5,770百万円増加したことによるものであります。

(非流動負債)

当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は18,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が758百万円増加したものの、借入金が2,429百万円減少したことによるものであります。

(資本)

当第3四半期連結会計期間末の資本は118,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が2,289百万円減少したものの、利益剰余金が4,973百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21,720百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は18,707百万円となり、前年同期に比べ9,953百万円増加しました。これは主に減価償却費及び償却費が1,664百万円増加したことや棚卸資産が3,343百万円減少したことに加え、法人所得税の還付及び還付加算金の受取額2,657百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は14,422百万円となり、前年同期に比べ911百万円減少しました。これは主に無形資産の取得による支出が527百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は786百万円となり、前年同期に比べ4,020百万円減少しました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が9,367百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が3,785百万円、長期借入れによる収入が9,645百万円減少したことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は2,493百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20160208140620

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 90,000,000
90,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2015年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2016年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 52,644,030 52,644,030 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
52,644,030 52,644,030

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2015年10月1日~

2015年12月31日
52,644,030 4,175 4,555

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2015年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2015年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   2,455,500
完全議決権株式(その他) 普通株式  50,176,700 501,767
単元未満株式 普通株式      11,830
発行済株式総数 52,644,030
総株主の議決権 501,767

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。

②【自己株式等】
2015年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社エフ・シー・シー 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36 2,455,500 2,455,500 4.66
2,455,500 2,455,500 4.66

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20160208140620

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2015年10月1日から2015年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2015年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)
--- --- --- --- ---
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 17,557 21,720
営業債権及びその他の債権 7 26,024 25,372
その他の金融資産 7 1,190 1,045
棚卸資産 21,073 19,494
その他の流動資産 4,599 4,521
流動資産合計 70,445 72,152
非流動資産
有形固定資産 75,467 78,524
のれん及び無形資産 3,748 2,644
持分法で会計処理されている投資 604 568
その他の金融資産 7 10,175 10,281
繰延税金資産 2,638 3,100
その他の非流動資産 740 743
非流動資産合計 93,374 95,862
資産合計 163,819 168,015
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2015年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)
--- --- --- --- ---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 15,103 14,498
借入金 7 4,271 10,042
未払法人所得税 3,090 844
その他の流動負債 5,368 5,961
流動負債合計 27,834 31,347
非流動負債
借入金 7 12,139 9,709
その他の金融負債 7 26 28
退職給付に係る負債 1,486 1,598
引当金 36 36
繰延税金負債 5,748 6,507
その他の非流動負債 227 256
非流動負債合計 19,663 18,136
負債合計 47,498 49,484
資本
資本金 4,175 4,175
利益剰余金 95,864 100,837
自己株式 △3,408 △3,408
その他の資本の構成要素 13,558 11,269
親会社の所有者に帰属する持分合計 110,190 112,874
非支配持分 6,131 5,657
資本合計 116,321 118,531
負債及び資本合計 163,819 168,015

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)
--- --- --- --- ---
売上収益 4 113,309 125,855
売上原価 △96,374 △105,453
売上総利益 16,935 20,402
販売費及び一般管理費 △10,095 △10,552
その他の収益 380 424
その他の費用 8 △1,212 △1,715
営業利益 4 6,008 8,558
金融収益 3,669 684
金融費用 △31 △876
持分法による投資損益 △140 △2
税引前四半期利益 9,506 8,364
法人所得税費用 9 △3,473 △807
四半期利益 6,032 7,557
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,317 6,976
非支配持分 715 580
四半期利益 6,032 7,557
1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円) 5 105.94 139.01
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 5
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)
--- --- --- --- ---
売上収益 4 39,541 41,821
売上原価 △33,638 △34,979
売上総利益 5,903 6,841
販売費及び一般管理費 △3,559 △3,697
その他の収益 100 141
その他の費用 △109 △85
営業利益 4 2,335 3,200
金融収益 2,290 191
金融費用 △25 △50
持分法による投資損益 △18 0
税引前四半期利益 4,582 3,341
法人所得税費用 9 △1,754 △118
四半期利益 2,827 3,223
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,552 3,013
非支配持分 274 209
四半期利益 2,827 3,223
1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円) 5 50.86 60.05
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 5

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)
--- --- --- --- ---
四半期利益 6,032 7,557
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2 5
2 5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 △64 103
在外営業活動体の換算差額 8,927 △2,886
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △5 △0
8,858 △2,783
その他の包括利益合計 8,860 △2,777
四半期包括利益 14,893 4,779
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,611 4,692
非支配持分 1,282 87
四半期包括利益 14,893 4,779
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)
--- --- --- --- ---
四半期利益 2,827 3,223
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △1 △9
△1 △9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 △306 567
在外営業活動体の換算差額 6,018 609
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △0 △0
5,710 1,176
その他の包括利益合計 5,709 1,167
四半期包括利益 8,536 4,391
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,775 4,154
非支配持分 760 236
四半期包括利益 8,536 4,391

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

注記 親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
在外営業活動

体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の変動
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2014年4月1日時点の残高 4,175 4,916 92,709 △3,407 1,630 3,979
四半期利益 5,317
その他の包括利益 8,350 △56
四半期包括利益合計 5,317 8,350 △56
自己株式の取得 △0
配当金 6 △2,007
持分変動に伴う増減額 △4,916 △2,241
その他の資本の構成要素からの振替 0
所有者との取引額合計 △4,916 △4,248 △0
2014年12月31日時点の残高 4,175 93,778 △3,407 9,980 3,923
注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の資本の構成要素 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
確定給付制度の再測定 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2014年4月1日時点の残高 5,610 104,004 7,332 111,337
四半期利益 5,317 715 6,032
その他の包括利益 0 8,293 8,293 566 8,860
四半期包括利益合計 0 8,293 13,611 1,282 14,893
自己株式の取得 △0 △0
配当金 6 △2,007 △607 △2,615
持分変動に伴う増減額 △7,158 △2,051 △9,209
その他の資本の構成要素からの振替 △0 △0
所有者との取引額合計 △0 △0 △9,165 △2,659 △11,824
2014年12月31日時点の残高 13,903 108,449 5,956 114,406

当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

注記 親会社の所有者に帰属する持分
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資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
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在外営業活動体の換算差額 売却可能金融資産の公正価値の変動
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2015年4月1日時点の残高 4,175 95,864 △3,408 8,960 4,597
四半期利益 6,976
その他の包括利益 △2,394 105
四半期包括利益合計 6,976 △2,394 105
自己株式の取得 △0
配当金 6 △2,007
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替 4
所有者との取引額合計 △2,003 △0
2015年12月31日時点の残高 4,175 100,837 △3,408 6,565 4,703
注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
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その他の資本の構成要素 合計
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確定給付制度の再測定 合計
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2015年4月1日時点の残高 13,558 110,190 6,131 116,321
四半期利益 6,976 580 7,557
その他の包括利益 4 △2,284 △2,284 △493 △2,777
四半期包括利益合計 4 △2,284 4,692 87 4,779
自己株式の取得 △0 △0
配当金 6 △2,007 △561 △2,569
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替 △4 △4
所有者との取引額合計 △4 △4 △2,008 △561 △2,569
2015年12月31日時点の残高 11,269 112,874 5,657 118,531

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 9,506 8,364
減価償却費及び償却費 7,321 8,986
減損損失 987 1,486
金融収益及び金融費用 △434 △569
持分法による投資損益(△は益) 140 2
固定資産除売却損益(△は益) 90 36
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,220 1,122
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △219 △61
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △377 △399
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 115 210
その他 △2,234 1,654
小計 12,675 20,834
利息及び配当金の受取額 450 386
利息の支払額 △18 △189
法人所得税の支払額 △4,353 △4,980
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額 2,657
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,754 18,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,782 △859
定期預金の払戻による収入 2,033 954
有形固定資産の取得による支出 △14,276 △13,904
有形固定資産の売却による収入 259 148
無形資産の取得による支出 △1,254 △727
無形資産の売却による収入 0 2
貸付けによる支出 △1,508 △116
貸付金の回収による収入 1,771 154
投資の取得による支出 △549 △40
その他 △27 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,333 △14,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,243 1,457
長期借入れによる収入 11,520 1,874
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △9,367
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 6 △1,980 △1,983
非支配株主への配当金の支払額 △607 △561
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,807 786
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,772 5,071
現金及び現金同等物の期首残高 19,046 17,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,091 △908
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,365 21,720

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エフ・シー・シー(以下、「当社」)は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.fcc-net.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されております。

当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。

2.作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年1月29日に取締役会によって承認されております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

(2)報告セグメントの収益及び業績

前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

報告セグメント
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二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計 調整額 連結
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 60,797 52,511 113,309 113,309
セグメント間収益
合計 60,797 52,511 113,309 113,309
減価償却費及び償却費 △3,100 △4,221 △7,321 △7,321
その他の損益 △51,229 △48,749 △99,979 △99,979
営業利益 6,468 △459 6,008 6,008
金融収益 3,669
金融費用 △31
持分法による投資損益 △140
税引前四半期利益 9,506

(注)その他の損益には、減損損失987百万円(四輪車用クラッチ987百万円)が含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

報告セグメント
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二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計 調整額 連結
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 60,942 64,913 125,855 125,855
セグメント間収益
合計 60,942 64,913 125,855 125,855
減価償却費及び償却費 △3,519 △5,466 △8,986 △8,986
その他の損益 △51,514 △56,796 △108,311 △108,311
営業利益 5,908 2,649 8,558 8,558
金融収益 684
金融費用 △876
持分法による投資損益 △2
税引前四半期利益 8,364

(注)その他の損益には、減損損失1,486百万円(二輪車用クラッチ759百万円、四輪車用クラッチ726百万円)が含まれております。

前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)

報告セグメント
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計 調整額 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 21,650 17,891 39,541 39,541
セグメント間収益
合計 21,650 17,891 39,541 39,541
減価償却費及び償却費 △1,139 △1,510 △2,650 △2,650
その他の損益 △17,885 △16,671 △34,556 △34,556
営業利益 2,625 △290 2,335 2,335
金融収益 2,290
金融費用 △25
持分法による投資損益 △18
税引前四半期利益 4,582

当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)

報告セグメント
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計 調整額 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 20,405 21,416 41,821 41,821
セグメント間収益
合計 20,405 21,416 41,821 41,821
減価償却費及び償却費 △1,179 △1,837 △3,016 △3,016
その他の損益 △17,030 △18,573 △35,604 △35,604
営業利益 2,195 1,004 3,200 3,200
金融収益 191
金融費用 △50
持分法による投資損益 0
税引前四半期利益 3,341

(3)地域別に関する情報

売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
日本 15,248 13,599
米国 38,877 48,506
インドネシア 16,934 14,819
インド 13,560 15,119
その他 28,687 33,810
合計 113,309 125,855

(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
日本 4,629 4,430
米国 13,538 15,866
インドネシア 5,823 4,945
インド 4,777 5,056
その他 10,773 11,522
合計 39,541 41,821

(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

5.1株当たり利益

普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定基礎

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)
--- --- --- ---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(百万円)
5,317 6,976
普通株式の加重平均株式数(千株) 50,188 50,188
基本的1株当たり四半期利益(円) 105.94 139.01

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)
--- --- --- ---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(百万円)
2,552 3,013
普通株式の加重平均株式数(千株) 50,188 50,188
基本的1株当たり四半期利益(円) 50.86 60.05

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.配当

・配当金の支払額

前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
2014年6月24日

定時株主総会
1,003 20.00 2014年3月31日 2014年6月25日
2014年10月28日

取締役会
1,003 20.00 2014年9月30日 2014年11月26日

当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
2015年6月23日

定時株主総会
1,003 20.00 2015年3月31日 2015年6月24日
2015年10月30日

取締役会
1,003 20.00 2015年9月30日 2015年11月26日

7.金融商品

(1)金融資産及び金融負債の分類

前連結会計年度

(2015年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
金融資産
貸付金及び債権
営業債権及びその他債権 26,024 25,372
その他の金融資産 2,571 2,351
売却可能金融資産
その他の金融資産 8,794 8,974
現金及び現金同等物 17,557 21,720
金融資産合計 54,948 58,418
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 15,103 14,498
借入金 16,410 19,751
その他の金融負債 26 28
金融負債合計 31,540 34,278

(2)金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

(貸付金及び債権)

貸付金及び債権は、満期までの期間が短期であるか、または約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(売却可能金融資産)

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により測定しております。

(現金及び現金同等物)

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(償却原価で測定される金融負債)

借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

②公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

③金融商品の帳簿価額と公正価値

前連結会計年度

(2015年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
長期借入金  (注)1. 12,806 12,824 14,689 14,712

(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

なお、長期借入金の公正価値はレベル2であります。

2.公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には含めておりません。

④経常的に公正価値で測定される金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2015年3月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
売却可能金融資産
上場株式 8,101 8,101
非上場株式 687 687
その他 4 4
合計 8,101 692 8,794

当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
売却可能金融資産
上場株式 8,276 8,276
非上場株式 693 693
その他 4 4
合計 8,276 697 8,974

(注)1.当第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。

2.レベル3に区分される金融資産については、当第3四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

8.減損損失

前第3四半期連結累計期間において減損損失987百万円を「その他の費用」に計上しております。これは、国内生産拠点の再編に伴うものであります。当第3四半期連結累計期間において減損損失1,486百万円を「その他の費用」に計上しております。これは、生産管理システムの開発を中止したこと等によるものであります。

9.法人所得税

当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用には、移転価格税制に関する相互協議の合意に基づく更正による法人税等の還付税額(1,082百万円)及び、外国税額控除の還付額(449百万円)が含まれております。

10.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 ………………………………… 1,003百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………… 20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2015年11月26日

(注) 2015年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。      

 第3四半期報告書_20160208140620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。