F.C.C.CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160805085112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2016年８月９日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】	F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松田　年真
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】	０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役事業管理統括　　松本　隆次郎
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】	０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役事業管理統括　　松本　隆次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02221 72960 株式会社エフ・シー・シー F.C.C.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02221-000 2016-08-09 E02221-000 2016-06-30 E02221-000 2016-04-01 2016-06-30 E02221-000 2015-06-30 E02221-000 2015-04-01 2015-06-30 E02221-000 2016-03-31 E02221-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805085112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上収益	（百万円）	41,419	38,858	167,429
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	1,925	1,320	8,118
四半期（当期）利益	（百万円）	1,392	988	6,907
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	1,221	828	6,162
四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,511	△6,359	△1,155
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	111,596	99,972	107,010
総資産額	（百万円）	167,854	149,073	159,212
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	24.35	16.52	122.79
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	66.48	67.06	67.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,234	7,937	25,108
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,354	△4,979	△17,369
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,746	△1,523	96
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,283	22,929	23,450

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805085112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、米国において四輪車用クラッチの販売が増加したものの、主にタイやインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、売上収益は38,858百万円（前年同期比6.2％減）となりました。営業利益は、円高の影響があったものの、米国における増収に伴う利益の増加や内作費削減等の効果に加え、前第１四半期に計上した生産管理システムの開発中止に伴う減損損失の影響が無くなったこともあり3,630百万円（前年同期比142.6％増）となりました。税引前四半期利益は、為替差損の影響により1,320百万円（前年同期比31.4％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は828百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（二輪車用クラッチ）

主にタイやインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したことにより、売上収益は17,611百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益は、主にインドネシアの内作費削減等の効果や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり2,271百万円（前年同期比82.9％増）となりました。

（四輪車用クラッチ）

円高の影響があったものの、米国においてフォード、ZF/FCA向けの販売が増加したことにより、売上収益は21,247百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業利益は、米国における増収に伴う利益の増加や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり1,359百万円（前年同期比433.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

資産、負債及び資本の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は65,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,780百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が2,994百万円、棚卸資産が1,205百万円、その他の流動資産が669百万円減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は83,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,358百万円減少しました。これは主に有形固定資産が3,347百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は29,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,106百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が933百万円、その他の流動負債が469百万円減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は14,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,659百万円減少しました。これは主に借入金が1,470百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本は105,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,372百万円減少しました。これは主にその他の資本の構成要素が6,869百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22,929百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,937百万円となり、前年同期に比べ702百万円増加しました。これは主に法人所得税の支払額が2,257百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,979百万円となり、前年同期に比べ374百万円減少しました。これは主に無形資産の取得による支出が213百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,523百万円となり、前年同期に比べ3,270百万円減少しました。これは主に短期借入金の純増減額が2,646百万円、長期借入れによる収入が617百万円減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は899百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160805085112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,644,030	52,644,030	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	52,644,030	52,644,030	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	52,644,030	－	4,175	－	4,555

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,455,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  50,177,000	501,770	－
単元未満株式	普通株式      11,330	－	－
発行済株式総数	52,644,030	－	－
総株主の議決権	－	501,770	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社エフ・シー・シー	静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36	2,455,700	－	2,455,700	4.66
計	－	2,455,700	－	2,455,700	4.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805085112

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	23,450		22,929
営業債権及びその他の債権	7	25,398		22,403
その他の金融資産	7	905		516
棚卸資産		18,007		16,801
その他の流動資産		3,873		3,203
流動資産合計		71,635		65,855
非流動資産
有形固定資産		72,066		68,718
のれん及び無形資産		2,716		2,850
持分法で会計処理されている投資		542		480
その他の金融資産	7	8,632		7,595
繰延税金資産		3,126		3,132
その他の非流動資産		492		440
非流動資産合計		87,576		83,218
資産合計		159,212		149,073

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	7	13,981		13,048
借入金	7	9,887		9,920
未払法人所得税		1,517		1,781
その他の流動負債		4,883		4,413
流動負債合計		30,269		29,163
非流動負債
借入金	7	8,426		6,955
その他の金融負債	7	29		97
退職給付に係る負債		1,903		1,903
引当金		36		36
繰延税金負債		5,688		5,451
その他の非流動負債		262		242
非流動負債合計		16,346		14,687
負債合計		46,616		43,850
資本
資本金		4,175		4,175
利益剰余金		99,720		99,551
自己株式		△3,408		△3,408
その他の資本の構成要素		6,523		△346
親会社の所有者に帰属する持分合計		107,010		99,972
非支配持分		5,585		5,250
資本合計		112,596		105,223
負債及び資本合計		159,212		149,073

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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売上収益	4	41,419		38,858
売上原価		△35,380		△32,044
売上総利益		6,038		6,814
販売費及び一般管理費		△3,230		△3,356
その他の収益		111		204
その他の費用	8	△1,423		△32
営業利益	4	1,496		3,630
金融収益		457		159
金融費用		△28		△2,465
持分法による投資損益		△0		△3
税引前四半期利益		1,925		1,320
法人所得税費用		△533		△332
四半期利益		1,392		988
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,221		828
非支配持分		170		159
四半期利益		1,392		988
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	5	24.35		16.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	5	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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四半期利益		1,392		988
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△0		6
計		△0		6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		229		△672
在外営業活動体の換算差額		887		△6,684
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		3		2
計		1,120		△7,354
その他の包括利益合計		1,119		△7,348
四半期包括利益		2,511		△6,359
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,410		△6,034
非支配持分		101		△325
四半期包括利益		2,511		△6,359

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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在外営業活動体の換算差額		売却可能金融資産の公正価値の変動
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日時点の残高		4,175		95,864		△3,408		8,960		4,597
四半期利益		－		1,221		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		959		229
四半期包括利益合計		－		1,221		－		959		229
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	6	－		△1,003		－		－		－
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		－		△0		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△1,004		△0		－		－
2015年６月30日時点の残高		4,175		96,081		△3,408		9,920		4,827

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
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その他の資本の構成要素				合計
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確定給付制度の再測定		合計
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		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日時点の残高		－		13,558		110,190		6,131		116,321
四半期利益		－		－		1,221		170		1,392
その他の包括利益		△0		1,188		1,188		△69		1,119
四半期包括利益合計		△0		1,188		2,410		101		2,511
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
配当金	6	－		－		△1,003		△7		△1,011
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		0		0		－		－		－
所有者との取引額合計		0		0		△1,004		△7		△1,011
2015年６月30日時点の残高		－		14,747		111,596		6,225		117,821

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額		売却可能金融資産の公正価値の変動
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日時点の残高		4,175		99,720		△3,408		2,907		3,615
四半期利益		－		828		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△6,202		△666
四半期包括利益合計		－		828		－		△6,202		△666
自己株式の取得		－		－		－		－		－
配当金	6	－		△1,003		－		－		－
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		－		6		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△997		－		－		－
2016年６月30日時点の残高		4,175		99,551		△3,408		△3,295		2,948

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
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その他の資本の構成要素				合計
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確定給付制度の再測定		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日時点の残高		－		6,523		107,010		5,585		112,596
四半期利益		－		－		828		159		988
その他の包括利益		6		△6,863		△6,863		△484		△7,348
四半期包括利益合計		6		△6,863		△6,034		△325		△6,359
自己株式の取得		－		－		－		－		－
配当金	6	－		－		△1,003		△9		△1,013
持分変動に伴う増減額		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素からの振替		△6		△6		－		－		－
所有者との取引額合計		△6		△6		△1,003		△9		△1,013
2016年６月30日時点の残高		－		△346		99,972		5,250		105,223

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,925		1,320
減価償却費及び償却費		3,037		2,703
減損損失		1,367		－
金融収益及び金融費用		△107		△112
持分法による投資損益（△は益）		0		3
固定資産除売却損益（△は益）		15		△25
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,154		△181
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△159		1,196
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		229		97
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		24		79
その他		1,235		2,804
小計		8,724		7,885
利息及び配当金の受取額		117		97
利息の支払額		△189		△21
法人所得税の支払額		△2,282		△24
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額		864		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,234		7,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△3		－
定期預金の払戻による収入		－		331
有形固定資産の取得による支出		△4,881		△5,073
有形固定資産の売却による収入		35		25
無形資産の取得による支出		△507		△293
無形資産の売却による収入		2		－
貸付けによる支出		△37		△21
貸付金の回収による収入		65		57
投資の取得による支出		△3		△3
その他		△24		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,354		△4,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		2,117		△528
長期借入れによる収入		617		－
自己株式の取得による支出		△0		－
配当金の支払額	6	△981		△985
非支配株主への配当金の支払額		△7		△9
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,746		△1,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,627		1,433
現金及び現金同等物の期首残高		17,557		23,450
現金及び現金同等物に係る換算差額		99		△1,954
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,283		22,929

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」）により構成されております。

当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年７月29日に取締役会によって承認されております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

	報告セグメント
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二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	20,082		21,336		41,419		－		41,419
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	20,082		21,336		41,419		－		41,419
減価償却費及び償却費	△1,214		△1,823		△3,037		－		△3,037
その他の損益	△17,625		△19,258		△36,884		－		△36,884
営業利益	1,241		254		1,496		－		1,496
金融収益									457
金融費用									△28
持分法による投資損益									△0
税引前四半期利益									1,925

（注）その他の損益には、減損損失1,367百万円（二輪車用クラッチ759百万円、四輪車用クラッチ607百万円）が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

	報告セグメント
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二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	17,611		21,247		38,858		－		38,858
セグメント間収益	－		－		－		－		－
合計	17,611		21,247		38,858		－		38,858
減価償却費及び償却費	△1,121		△1,582		△2,703		－		△2,703
その他の損益	△14,218		△18,305		△32,524		－		△32,524
営業利益	2,271		1,359		3,630		－		3,630
金融収益									159
金融費用									△2,465
持分法による投資損益									△3
税引前四半期利益									1,320

(3）地域別に関する情報

売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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	百万円		百万円
日本	4,399		3,923
米国	15,927		16,005
インドネシア	5,178		4,530
インド	4,731		4,612
その他	11,181		9,786
合計	41,419		38,858

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

５．１株当たり利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	1,221		828
普通株式の加重平均株式数（千株）	50,188		50,188
基本的１株当たり四半期利益（円）	24.35		16.52

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．配当

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
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		百万円		円
2015年６月23日 定時株主総会		1,003		20.00		2015年３月31日		2015年６月24日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		円
2016年６月22日 定時株主総会		1,003		20.00		2016年３月31日		2016年６月23日

７．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
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	百万円		百万円
金融資産
貸付金及び債権
営業債権及びその他債権	25,398		22,403
その他の金融資産	2,264		1,799
売却可能金融資産
その他の金融資産	7,273		6,312
現金及び現金同等物	23,450		22,929
金融資産合計	58,387		53,444
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債（デリバティブ）	－		70
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	13,981		13,048
借入金	18,313		16,875
その他の金融負債	29		26
金融負債合計	32,324		30,021

(2）金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

（貸付金及び債権）

貸付金及び債権は、満期までの期間が短期であるか、または約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（売却可能金融資産）

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により測定しております。

（現金及び現金同等物）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（償却原価で測定される金融負債）

借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

②公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

③金融商品の帳簿価額と公正価値

		前連結会計年度 （2016年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
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		帳簿価額		公正価値			帳簿価額		公正価値
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		百万円		百万円			百万円		百万円
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長期借入金　　（注）１．		13,583		13,668			11,006		11,067

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

なお、長期借入金の公正価値はレベル２であります。

２．公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には含めておりません。

④経常的に公正価値で測定される金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	百万円		百万円		百万円		百万円
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金融資産
売却可能金融資産
上場株式	6,553		－		－		6,553
非上場株式	－		－		714		714
その他	－		－		4		4
合計	6,553		－		719		7,273
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債（デリバティブ）
通貨スワップ	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
売却可能金融資産
上場株式	5,582		－		－		5,582
非上場株式	－		－		725		725
その他	－		－		4		4
合計	5,582		－		730		6,312
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債（デリバティブ）
通貨スワップ	－		70		－		70
合計	－		70		－		70

（注）１．当第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。

２．レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結会計期間において重要な変動はありません。

８．減損損失

前第１四半期連結累計期間において減損損失1,367百万円を「その他の費用」に計上しております。これは、生産管理システムの開発を中止したことによるものであります。

９．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20160805085112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。