Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | エフビー介護サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栁澤 美穂 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県佐久市長土呂159番地２ |
| 【電話番号】 | 0267-88-8188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 二之宮 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県佐久市長土呂159番地２ |
| 【電話番号】 | 0267-88-8188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 二之宮 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37523 92200 エフビー介護サービス株式会社 FB CARE SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E37523-000 2023-02-14 E37523-000 2021-04-01 2021-12-31 E37523-000 2021-04-01 2022-03-31 E37523-000 2022-04-01 2022-12-31 E37523-000 2021-12-31 E37523-000 2022-03-31 E37523-000 2022-12-31 E37523-000 2021-10-01 2021-12-31 E37523-000 2022-10-01 2022-12-31 E37523-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37523-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37523-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37523-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37523-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37523-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37523-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37523-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37523-000:NursingCareEquipmentBusinessReportableSegmentMember E37523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E37523-000:NursingCareEquipmentBusinessReportableSegmentMember E37523-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37523-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E37523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E37523-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E37523-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37523-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,894,694 | 7,186,247 | 9,185,911 |
| 経常利益 | (千円) | 488,000 | 543,722 | 647,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 395,242 | 318,728 | 528,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 394,208 | 321,776 | 526,178 |
| 純資産額 | (千円) | 1,876,982 | 2,909,029 | 2,008,953 |
| 総資産額 | (千円) | 7,662,884 | 8,664,700 | 7,698,728 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 179.66 | 120.17 | 240.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 33.6 | 26.1 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 |
第36期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.99 | 43.10 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第35期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第35期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったスマイル薬局株式会社は、全株式を2022年７月29日に譲渡したことに伴い第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
スマイル薬局株式会社は、当社グループの事業セグメントのうち、介護事業セグメントに属し、調剤薬局の運営を事業として営んでおりました。
当第３四半期連結会計期間において、2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの全株式を取得したことに伴い連結子会社といたしました。
株式会社シルバーアシストは、福祉用具事業と介護事業を運営しているため、当社グループ事業セグメントにおいては、福祉用具事業セグメント及び介護事業セグメントの両事業セグメントに分類されます。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
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前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期報告書の提出日までにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
＜削除＞
当社グループは当社子会社のスマイル薬局株式会社で調剤薬局の運営を行っております。調剤薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器法等や健康保険法等による法的規制があります。また、調剤売上は薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、薬価及び診療報酬は厚生労働省により定められております。今後の薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（削除理由）
当社子会社のスマイル薬局株式会社の全株式を、2022年７月29日に譲渡したため、2023年3月期第２四半期より当社の連結子会社から除外いたします。当社グループで調剤薬局の運営を行わないことになりますので、該当する「⑧調剤薬局の運営について」を削除いたします。
＜変更＞
変更箇所は＿＿を付して表示しております。
⑥大株主との関係について
変更前 当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は
変更後 当社の取締役である栁澤秀樹は
⑦社会福祉法人佐久平福祉会との関係について
変更前 当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は
変更後 当社の取締役である栁澤秀樹は
⑧当社株式の流動性について
変更前 当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は
変更後 当社の取締役である栁澤秀樹は ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスオミクロン株の新たな派生型「BA.５」の感染が広がったことによる第７波では過去最高の感染者数を記録しながらも、社会活動の継続のため行動制限は課されず、感染者が減少し始めるとGoToEat事業、全国旅行支援事業の再開により、観光業や飲食業を中心に活気を取り戻しつつあります。しかし、ウクライナ情勢の深刻化や、米欧諸国によるインフレの抑制を目的とした金融引き締めの影響から急激な円安が進行し、ガソリン価格や電気代、食料品等を含む生活必需品の相次ぐ値上げにより消費者の体感インフレが高まり景気回復は勢いを欠き、経済の停滞が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化が進む我が国において介護サービスの需要が益々高まっておりますが、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2022年11月分)によると3.87倍と高い数値で推移しており、介護人材の確保が経営上の最重要課題となっております。この対応施策の一つとして2019年10月の介護報酬改定では、介護スタッフの確保・定着につなげるための処遇改善に加え、特定処遇改善加算が創設されました。これは、経験・技能のある介護スタッフに重点を置いた従来の処遇改善のほか、他の職種のスタッフについても改善が行えるよう制定されたものです。加えて本年２月から９月まで、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づいて、介護スタッフに対する介護職員処遇改善支援補助金が実施されましたが、昨年10月以降につきましては当該処遇改善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられるなどの施策が実施されております。当社グループの基本理念である「24時間365日 すべては利用者様のために」の実現には継続的に質の高いサービスを提供する必要があります。そのため当社では、人的資本が重要であるとの考えから、これらの処遇改善加算の取得のほか、スタッフが介護の仕事に魅力を感じ生き生きと活躍ができるよう、様々な介護資格取得のサポートや福利厚生の充実を図り、ワークライフバランスの充実に注力することで、雇用の安定をはかっております。また、2021年４月には介護報酬のプラス改定が行われ、新たな加算項目が設けられました。当社におきましては、これら加算項目の取得に向けＩＴ機器の導入を含めた業務の見直しを進めております。
コロナ禍においては多くの業界が営業自粛を求められる状況にありましたが、介護業界では利用者様やご家族が今までと変わらない生活環境を継続させなければならないという観点から、政府自治体より事業継続の要請がなされました。当社グループでは、介護サービスが利用者様の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、感染対策を一層強化するためコロナ対策本部を設け、人員体制の維持に注力し、サービスの提供に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,186百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益は524百万円（同7.9%増）、経常利益は543百万円（同11.4%増）、親会社株主に帰属する四半期利益は318百万円（同19.4%減）となりました。なお、2022年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、上場に伴う費用を計上しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、2022年５月に栃木県小山市に営業所を開設し、栃木県の県南地域の利用者様へのサービス体制の強化に取り組んでおります。また、今年度より事業部門の人事制度改革に取り組み、新規契約実績を重視する評価体系などを導入して運用しております。新規の契約獲得増加に伴い、レンタル売上高を中心として堅調に推移しています。レンタル商品では介護用電動ベッドや堅調な需要が継続している手すりなどの貸与品を、継続的に仕入れました。居宅介護支援においては、特定事業所加算の取得のため、ケアマネジャーの新規採用を進めた結果、加算取得事業所は９事業所となりました。また、人員体制の整備とともに１人当たりの担当件数を増加させるため、他の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の地域連携室、住宅型有料老人ホーム等へのアプローチに注力いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は3,279百万円（前年同期比8.3%増）、セグメント利益は267百万円（同42.0%増）となりました。
（介護事業）
介護事業においては、11月に東京都多摩市に本社を置く、株式会社シルバーアシストの全株式を取得し子会社化いたしました。関東エリアに拠点を持つことにより、様々な情報収集や人的な交流を行うことが容易になりますので、ビジネスの機会を広げて当社グループの企業価値向上に取り組むとともに、首都圏を含む関東エリアでの事業拡大の足掛かりとしてまいります。
当社は、利用者様の介護度の状況に応じて、安心してご利用いただけるサービス提供に取り組んでおり、介護度が中重度の方にもご利用いただけるよう、ケアマネジャーや病院等を中心に当社サービスの紹介に注力しております。デイサービスでは、各事業所におけるリハビリテーションやアクティビティー等の特色を見直し営業活動を行った結果、稼働率が向上いたしました。このように、各サービスの特徴を利用者様やケアマネジャーに訴求することが、当社のサービス利用のきっかけになっております。また、食料費や光熱費の上昇は年度当初の想定を大きく超えて推移しておりますが、訪問介護のサテライト事業所設置などによる業務の効率化と経費削減に取り組むことで業績への影響を軽減しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の介護事業の売上高は3,906百万円（前年同期比1.0%増）、セグメント利益は256百万円（同13.6%減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、8,664百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、4,082百万円となりました。主な要因は、現金及び預金578百万円の増加によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、4,574百万円となりました。主な要因は、その他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加349百万円、及び株式会社シルバーアシストの全株式取得による、のれんの増加82百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、5,755百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、2,596百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加300百万円、未払法人税等の増加40百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、3,158百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少323百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、2,909百万円となりました。主な要因は、2022年4月に東京証券取引所への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306百万円増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円の計上等に伴い利益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の26.1％から7.5ポイント増加し33.6％になりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（連結の範囲の変更を伴う株式の取得）
当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、株式会社シルバーアシストの全株式を取得することを決議し、2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年11月４日にて完了しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) ( 2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) ( 2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,676,000 | 2,676,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,676,000 | 2,676,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 2,676,000 | ― | 496,544 | ― | 486,544 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,676,000 |
26,760 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,676,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,760 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 取締役副社長 | 栁澤 美穂 | 2022年９月15日 |
| 取締役 | 代表取締役会長兼社長 | 栁澤 秀樹 | 2022年９月15日 |
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 | 栁澤 考輝 | 2022年11月18日 |
| 常務取締役 | 片岡 将 | 2022年11月18日 |
| 取締役 | 二宮 真司 | 2022年11月18日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性2名 女性1名 （役員のうち女性の比率33.3%）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,789,586 | 2,368,072 | |||||||||
| 売掛金 | 1,335,221 | 1,442,113 | |||||||||
| 商品 | 17,656 | 10,961 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,459 | 14,192 | |||||||||
| その他 | 214,001 | 247,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,370,758 | 4,082,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,298,609 | 3,113,845 | |||||||||
| その他（純額） | 496,986 | 857,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,795,595 | 3,970,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,404 | 102,696 | |||||||||
| その他 | 45,466 | 36,599 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,870 | 139,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 460,447 | 464,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,321,914 | 4,574,447 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 6,055 | 7,356 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,055 | 7,356 | |||||||||
| 資産合計 | 7,698,728 | 8,664,700 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 147,446 | 170,928 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 463,298 | 444,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,467 | 139,520 | |||||||||
| 賞与引当金 | 376,015 | 194,031 | |||||||||
| その他 | 741,547 | 947,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,227,774 | 2,596,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,916,433 | 2,592,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,313 | 22,882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 190,609 | 189,340 | |||||||||
| その他 | 329,644 | 353,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,462,000 | 3,158,739 | |||||||||
| 負債合計 | 5,689,774 | 5,755,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,000 | 496,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 180,000 | 486,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,638,867 | 1,922,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,008,867 | 2,905,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 3,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85 | 3,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,008,953 | 2,909,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,698,728 | 8,664,700 |
0104020_honbun_0444447503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,894,694 | 7,186,247 | |||||||||
| 売上原価 | 5,710,594 | 5,906,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,184,100 | 1,279,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 698,218 | 755,646 | |||||||||
| 営業利益 | 485,881 | 524,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,014 | 1,117 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,143 | 23,795 | |||||||||
| その他 | 21,475 | 26,225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,644 | 51,211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,848 | 27,888 | |||||||||
| その他 | 676 | 3,893 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,525 | 31,781 | |||||||||
| 経常利益 | 488,000 | 543,722 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | - | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 71,465 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,484 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 166 | |||||||||
| 減損損失 | 8,977 | - | |||||||||
| 子会社株式売却損 | - | 864 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,977 | 1,031 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 550,508 | 542,691 | |||||||||
| 法人税等 | 155,265 | 223,962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 395,242 | 318,728 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 395,242 | 318,728 |
0104035_honbun_0444447503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 395,242 | 318,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,034 | 3,048 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,034 | 3,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 394,208 | 321,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 394,208 | 321,776 |
0104100_honbun_0444447503501.htm
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったスマイル薬局株式会社は、保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社は2022年11月4日付で株式会社シルバーアシストの株式を100％取得したことにより、2022年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 ##### (会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 231,881 | 千円 | 228,602 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,331 | 千円 | 3,747 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月14日 取締役会 |
普通株式 | 34,788 | 13 | 2022年９月30日 | 2022 年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。
また、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が496,544 千円、資本剰余金が486,544 千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,028,337 | 3,866,357 | 6,894,694 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 3,028,337 | 3,866,357 | 6,894,694 |
| セグメント利益 | 188,291 | 297,590 | 485,881 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「福祉用具事業」及び「介護事業」の各セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ590千円及び8,386千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「介護事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において21,654千円であります。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,279,766 | 3,906,480 | 7,186,247 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 3,279,766 | 3,906,480 | 7,186,247 |
| セグメント利益 | 267,294 | 256,998 | 524,292 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 合計 | |
| のれんの増加額 | 12,905 | 73,133 | 86,038 |
株式会社シルバーアシストの全株式を取得し同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において86,039千円であります。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シルバーアシスト
企業の内容 訪問看護・訪問介護・通所介護・居宅支援事業・福祉用具貸与・販売・住宅改修
障がい者総合支援事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の事業展開において事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、首都圏を含む関東エリアにおいて拠点を拡大していく方針であります。今後の事業所の展開を一層加速させるため、新たな地域で実績のある同社を当社グループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
③企業結合日
2022年11月４日
なお、2022年12月31日をみなし取得日としております。
④企業結合の法定形式
現金を対価をする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(４) 主な取得費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12,576千円
(５) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
86,039千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して
おります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる定額法 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計 | |
| 福祉用具販売 | 243,937 | ― | 243,937 |
| 住宅改修 | 207,158 | ― | 207,158 |
| 居宅介護支援 | 164,483 | ― | 164,483 |
| 入居系サービス | ― | 2,034,739 | 2,034,739 |
| 在宅系サービス | ― | 1,523,335 | 1,523,335 |
| その他 | 1,933 | 304,620 | 306,554 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 617,513 | 3,862,695 | 4,480,208 |
| その他の収益 | 2,410,824 | 3,661 | 2,414,485 |
| 外部顧客への売上高 | 3,028,337 | 3,866,357 | 6,894,694 |
（注）その他の収益は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる福祉用具貸
与収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計 | |
| 福祉用具販売 | 245,032 | ― | 245,032 |
| 住宅改修 | 254,604 | ― | 254,604 |
| 居宅介護支援 | 213,419 | ― | 213,419 |
| 入居系サービス | ― | 2,051,655 | 2,051,655 |
| 在宅系サービス | ― | 1,631,377 | 1,631,377 |
| その他 | 1,026 | 219,983 | 221,009 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 714,082 | 3,903,017 | 4,617,099 |
| その他の収益 | 2,565,683 | 3,463 | 2,569,147 |
| 外部顧客への売上高 | 3,279,766 | 3,906,480 | 7,186,247 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 179円66銭 | 120円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 395,242 | 318,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 395,242 | 318,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,200,000 | 2,652,225 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
0104120_honbun_0444447503501.htm
第36期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月14日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,788千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
0201010_honbun_0444447503501.htm
該当事項はありません。
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