Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | エフビー介護サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栁澤 美穂 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県佐久市長土呂159番地２ |
| 【電話番号】 | 0267-88-8188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 二之宮 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県佐久市長土呂159番地２ |
| 【電話番号】 | 0267-88-8188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 二之宮 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37523 92200 エフビー介護サービス株式会社 FB CARE SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E37523-000 2023-08-10 E37523-000 2022-04-01 2022-06-30 E37523-000 2022-04-01 2023-03-31 E37523-000 2023-04-01 2023-06-30 E37523-000 2022-06-30 E37523-000 2023-03-31 E37523-000 2023-06-30 E37523-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37523-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37523-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37523-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37523-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37523-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37523-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37523-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37523-000:NursingCareEquipmentBusinessReportableSegmentMember E37523-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37523-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E37523-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37523-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37523-000:NursingCareEquipmentBusinessReportableSegmentMember E37523-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37523-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E37523-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,375,017 | 2,534,752 | 9,619,401 |
| 経常利益 | (千円) | 158,887 | 237,199 | 737,221 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,448 | 149,922 | 444,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,694 | 152,462 | 450,364 |
| 純資産額 | (千円) | 2,721,735 | 3,136,560 | 3,037,618 |
| 総資産額 | (千円) | 8,597,734 | 8,881,481 | 9,019,056 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.80 | 56.02 | 167.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 35.3 | 33.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行し、感染も比較的抑えられたことから、経済社会活動の正常化が進み、個人消費が回復してきましたが、ウクライナ戦争の長期化や労働力不足、依然として続く円安、資源・エネルギー及び食料品価格の上昇が続き、景気の本格的回復までにはいたりませんでした。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が益々高まりつつあるものの、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や光熱費等の高騰が事業運営上での問題となっております。
このような状況の下、当社グループは介護人材の確保のため、技能実習生や特定技能外国人採用を進めると共に政府による福祉・介護職員の処遇改善を目的とした補助金制度を活用して加算報酬要件を満たす取り組みを実施いたしました。
また、４月から年間休日を108日から120日に増やして従業員の処遇改善を行っており、人材確保の他、従業員の士気向上と生産性の向上に努めると共に介護事業で従業員の給与体系の見直しを行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,534百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益は213百万円（前年同期比32.7%増）、経常利益は237百万円（前年同期比49.3%増）、親会社株主に帰属する四半期利益は149百万円（前年同期比52.3%増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、キャンペーン等の実施によりケアマネジャーや介護施設、病院への訪問活動を進めると共に、引き続き前期に開設した小山営業所(栃木県)の営業を強化し、所在する栃木県の県南地域の利用者様へのサービス体制の充実に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は1,057百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比30.2%増）となりました。
（介護事業）
介護事業においては、2023年３月に開設した４事業所の営業を進めて入居者の確保に努め、2022年11月に子会社化した株式会社シルバーアシストの事業所のテコ入れを行い売上高が増加いたしました。既存事業所を含めて食材費や光熱費等のコストの上昇が続いており、経費の削減や効率化に努めております。
居宅介護支援においては、特定事業所加算の取得を進めて加算取得事業所が１事業所増加し、計10事業所となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の介護事業の売上高は1,477百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益は111百万円（前年同期比35.1%増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、8,881百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、4,067百万円となりました。主な要因は、現金及び預金65百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、4,808百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）73百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、5,744百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、2,546百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少114百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、3,198百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少103百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、3,136百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円等の計上に伴う利益剰余金の増加96百万円であります。自己資本比率は前連結会計年度末の33.7％から1.6ポイント増加し35.3％になりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) ( 2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) ( 2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,676,000 | 2,676,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,676,000 | 2,676,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月30日 | － | 2,676,000 | － | 496,544 | － | 486,544 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,675,100 |
26,751 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,676,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,751 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,366,322 | 2,301,176 | |||||||||
| 売掛金 | 1,436,891 | 1,490,521 | |||||||||
| 商品 | 10,606 | 10,738 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,856 | 14,666 | |||||||||
| その他 | 290,127 | 250,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,118,734 | 4,067,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,686,312 | 3,612,681 | |||||||||
| その他（純額） | 573,109 | 573,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,259,421 | 4,185,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74,511 | 70,590 | |||||||||
| その他 | 35,374 | 32,536 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109,886 | 103,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 524,470 | 519,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,893,778 | 4,808,249 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 6,542 | 5,728 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,542 | 5,728 | |||||||||
| 資産合計 | 9,019,056 | 8,881,481 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 175,259 | 179,362 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 437,970 | 426,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212,252 | 97,567 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344,290 | 267,318 | |||||||||
| その他 | 819,718 | 875,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,689,490 | 2,546,301 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,692,284 | 2,588,898 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,812 | 20,663 | |||||||||
| 資産除去債務 | 209,363 | 209,868 | |||||||||
| その他 | 366,487 | 379,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,291,947 | 3,198,619 | |||||||||
| 負債合計 | 5,981,438 | 5,744,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 496,544 | 496,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486,544 | 486,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,049,009 | 2,145,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,032,097 | 3,128,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,520 | 8,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,520 | 8,060 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,037,618 | 3,136,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,019,056 | 8,881,481 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,375,017 | 2,534,752 | |||||||||
| 売上原価 | 1,949,073 | 2,087,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 425,944 | 447,213 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 265,446 | 234,212 | |||||||||
| 営業利益 | 160,498 | 213,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 574 | 641 | |||||||||
| 補助金収入 | 46 | 25,170 | |||||||||
| その他 | 8,940 | 9,164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,562 | 34,976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,391 | 8,912 | |||||||||
| その他 | 1,781 | 1,865 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,172 | 10,777 | |||||||||
| 経常利益 | 158,887 | 237,199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 2,176 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2,176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 158,887 | 235,022 | |||||||||
| 法人税等 | 60,439 | 85,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,448 | 149,922 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 98,448 | 149,922 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 98,448 | 149,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,245 | 2,539 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,245 | 2,539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,694 | 152,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,694 | 152,462 |
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(税金費用の計算)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 76,623 | 千円 | 86,085 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,249 | 千円 | 3,921 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。
また、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が496,544千円、資本剰余金が486,544千円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 53,520 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 993,408 | 1,381,608 | 2,375,017 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 993,408 | 1,381,608 | 2,375,017 |
| セグメント利益 | 78,306 | 82,191 | 160,498 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,057,427 | 1,477,325 | 2,534,752 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,057,427 | 1,477,325 | 2,534,752 |
| セグメント利益 | 101,969 | 111,031 | 213,000 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間より、経営上の管理区分の見直しを行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、居宅介護支援の報告セグメントを「福祉用具事業」から「介護事業」へ移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計 | |
| 福祉用具販売 | 73,684 | － | 73,684 |
| 住宅改修 | 76,833 | － | 76,833 |
| 居宅介護支援 | － | 69,167 | 69,167 |
| 入居系サービス | － | 680,095 | 680,095 |
| 在宅系サービス | － | 535,242 | 535,242 |
| その他 | 231 | 95,948 | 96,179 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 150,749 | 1,380,453 | 1,531,202 |
| その他の収益 | 842,659 | 1,155 | 843,815 |
| 外部顧客への売上高 | 993,408 | 1,381,608 | 2,375,017 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計 | |
| 福祉用具販売 | 84,230 | － | 84,230 |
| 住宅改修 | 84,723 | － | 84,723 |
| 居宅介護支援 | － | 76,326 | 76,326 |
| 入居系サービス | － | 719,171 | 719,171 |
| 在宅系サービス | － | 619,862 | 619,862 |
| その他 | 660 | 60,706 | 61,367 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 169,615 | 1,476,068 | 1,645,683 |
| その他の収益 | 887,812 | 1,256 | 889,068 |
| 外部顧客への売上高 | 1,057,427 | 1,477,325 | 2,534,752 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 37.80円 | 56.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 98,448 | 149,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 98,448 | 149,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,604,153 | 2,676,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
該当事項はありません。
0104120_honbun_0444446503507.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0444446503507.htm
該当事項はありません。
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