FAST RETAILING CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第２四半期報告書_20180412140741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年４月13日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）
【会社名】	株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】	FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　柳井　正
【本店の所在の場所】	山口県山口市佐山717番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】	03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ上席執行役員　CFO　岡﨑　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03217 99830 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03217-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03217-000 2016-12-01 2017-02-28 E03217-000 2017-12-01 2018-02-28 E03217-000 2018-04-13 E03217-000 2018-02-28 E03217-000 2017-09-01 2018-02-28 E03217-000 2017-02-28 E03217-000 2016-09-01 2017-02-28 E03217-000 2017-08-31 E03217-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180412140741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自 2016年９月１日 至 2017年２月28日	自 2017年９月１日 至 2018年２月28日	自 2016年９月１日 至 2017年８月31日
売上収益	（百万円）	1,017,508	1,186,765	1,861,917
（第２四半期連結会計期間）	(488,660)	(569,738)
営業利益	（百万円）	130,657	170,492	176,414
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	147,610	165,196	193,398
四半期（当期）利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	97,233	104,150	119,280
（第２四半期連結会計期間）	(27,538)	(25,610)
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	177,802	78,846	190,566
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	736,750	796,650	731,770
資産合計	（百万円）	1,388,138	1,621,507	1,388,486
基本的１株当たり 四半期（当期）利益又は損失(△)	（円）	953.55	1,021.16	1,169.70
（第２四半期連結会計期間）	(270.05)	(251.09)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	952.17	1,019.36	1,168.00
親会社所有者帰属持分比率	（％）	53.1	49.1	52.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	211,222	220,245	212,168
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,586	△25,196	122,790
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,234	△21,998	△50,836
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	569,861	848,658	683,802

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2017年９月１日～2018年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆1,867億円（前年同期比16.6％増）、営業利益が1,704億円（同30.5％増）と、増収増益になりました。売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善し、売上販管費比率は同1.9ポイント改善しました。その結果、売上高営業利益率は1.6ポイント改善し、14.4パーセントとなりました。その他収益費用には、為替差損17億円、減損損失99億円を計上しています。２月末の為替レートが期初に比べて円高になったことから、金融損益はネットで52億円のマイナスとなっています。この結果、税引前四半期利益は1,651億円（同11.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,041億円（同7.1％増）となりました。セグメント別の業績としては、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となったのに加え、国内ユニクロ事業、ジーユー事業も増収増益を達成しました。グローバルブランド事業は増収減益の結果となっています。

当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジア、韓国が事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業の赤字幅が大幅に縮小し、黒字化に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナを中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。

なお、ジーユー事業は従来グローバルブランド事業に含まれていましたが、連結業績に与える影響が大きくなったことから、第１四半期連結会計期間より独立した報告セグメントとして開示しています。また、前四半期連結累計期間との比較については、変更後の報告セグメントに基づいています。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,936億円（前年同期比8.5％増）、営業利益は887億円（同29.0％増）と、増収増益になりました。Ｅコマース販売を含む既存店売上高は同8.4％増でした。Ｅコマースの売上は同31.6％の増収で、売上構成比は7.5％へと上昇しています。

例年以上の寒さにより、ヒートテック、ダウン、フリース、スウェット、暖パンといった防寒衣料の販売が好調だったこと、また、生産・物流・販売が連動した精緻な販売計画を策定し、状況に応じて売れ筋商品の在庫をしっかり持ちつつ、動きの悪い商品は、早めの売価変更を行うなどタイムリーな修正が功を奏したことから、今期の秋冬商戦は好調な販売トレンドが継続しました。為替の社内レートの円安傾向が続いていることで、原価率の上昇は継続していますが、冬物商品の販売が好調だったことから、在庫処分による値引きロスが減少し、上期の値引率は前年同期比で大幅に改善しました。その結果、売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善しました。売上高販管費率は、特に物流費、広告宣伝費の大幅な削減が寄与し、同1.9ポイント改善しました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,074億円（前年同期比29.2％増)、営業利益は807億円（同65.6％増)と、大幅な増収増益を達成しました。商品構成の見直し、数値計画の精度の向上、値引きに頼らない商売への転換といった経営改革がグローバルで進んだことにより、売上高営業利益率は15.9％と、同3.5ポイント改善しました。地域別では、全エリアで計画を上回る業績を達成し、特に北米、グレーターチャイナ、韓国で収益性が改善しました。グレーターチャイナ、韓国はヒートテック、ダウンといった冬物商品の販売が好調で、大幅な増収増益となりました。東南アジア・オセアニアも引き続き業績が好調に推移しました。夏物商品が好調だったことに加え、トラベル需要を捉えた冬物商品の販売も堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。また、米国は地域別での商品構成の見直し、販売計画の精度の改善によりコア商品の販売が拡大したことから、赤字幅が大幅に縮小しました。欧州も好調なロシア、フランス、英国を中心に欧州全体で既存店売上高は増収となり、大幅な増益となりました。2017年９月に初出店したスペインは11月に２店舗目をオープンし、好調なスタートとなっています。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,058億円（前年同期比8.3％増）、営業利益は91億円（同23.3％増）と、増収増益になりました。防寒衣料のアイテム数が少なく、実需を取り込めなかったことにより、既存店売上高は、若干の減収となりましたが、出店により、期末の店舗数が前年同期比で26店舗純増となったことから、上期の売上収益は同8.3％の増収となりました。また、収益面では、売上総利益率が改善したことから、営業利益は増益となりました。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は784億円（前年同期比11.4％増）、営業利益は56億円の赤字と、増収減益になりました。コントワー・デ・コトニエ事業に関わる減損損失を77億円、セオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに関わる減損損失10億円を計上したため、営業利益は赤字となっています。セオリー事業では、セオリーブランドとPLST（プラステ)ブランドの売上が好調に推移し、上記の減損を除いた営業利益は増益となっています。プリンセス タム・タム事業は赤字が継続、J Brand事業は赤字が縮小しています。

[サステナビリティ（持続可能性）]

当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、長期的な視点から、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）の実現を前提とするビジネスを推進してまいります。当社グループのサステナビリティに向けた取り組みは、「サプライチェーン」「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」の４つの重点領域で構成しています。

2017年12月、サプライチェーンの透明性を高め、適正な労働環境の実現と人権問題に一層の責任を果たしていく目的で、ユニクロの主要取引先工場リストの公開に引き続き、ジーユーの主要取引先工場リストを公開いたしま

した。

2018年１月、「サステナビリティレポート2018」を発行いたしました。当社が優先課題として特定した、上述の４つの重点領域について、2017年８月期の活動報告や改善に向けた取り組みを特集しています。

当社は以前より、商品原料である綿花の栽培に必要な水資源の効率的な利用や農薬や肥料など化学物質の使用による環境負荷の軽減、また、児童労働や強制労働のもとに生産されたコットンが使われることがないよう、様々な取り組みを強化して参りました。この流れの中で2018年１月、当社はサステナブルなコットンの生産を目指す国際NGO「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」に参加いたしました。WWF(世界自然保護基金)などのNGOや企業との協働によって創設されたBCIは、23カ国、160万人の綿農家を支援しています。

当社は今後とも、グローバル企業としての責任と義務を果たしながら、環境への負荷軽減につながる高品質な商品づくりを目指してまいります。

（２）財政状態の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ2,330億円増加し、１兆6,215億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,648億円、その他の流動資産の増加594億円、繰延税金資産の増加153億円及び棚卸資産の減少201億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,602億円増加し、7,867億円となりました。これは主として、その他の短期金融負債の増加291億円、デリバティブ金融負債の増加387億円、その他の流動負債の増加1,716億円、買掛金及びその他の短期債務の減少688億円及び長期金融負債の減少307億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ727億円増加し、8,347億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加863億円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、2,787億円増加し、8,486億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ90億円増加し、2,202億円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,651億円（前年同期比175億円増）、その他の負債の増加額1,761億円（前年同期比1,647億円増）、棚卸資産の減少額205億円（前年同期比240億円減）、その他の資産の

増加額658億円（前年同期比638億円減）及び仕入債務の減少額704億円（前年同期比830億円減）等によるもの

です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ86億円増加し、251億円（前年同期比51.9％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額15億円（前年同期比69億円増）、有形固定資産の取得による支出139億円（前年同期比34億円減）及び無形資産の取得による支出62億円（前年同期比13億円増）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億円減少し、219億円（前年同期比12.8％減）となりました。これは主として、短期借入金の純増額5億円（前年同期比34億円減）等によるもの

です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

会社名	設備内容	事業所名	所在地	完成年月
---	---	---	---	---
UNIQLO EUROPE LIMITED	海外ユニクロ店舗	Paseo de Gracia 18	スペイン バルセロナ	2017年９月
UNIQLO CANADA INC.	海外ユニクロ店舗	UNIQLO Metrotown	カナダ バンクーバー	2017年10月

 第２四半期報告書_20180412140741

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2018年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,073,656	106,073,656	東京証券取引所 （市場第一部） 香港証券取引所 メインボード市場(注)	単元株式数 100株
計	106,073,656	106,073,656	－	－

(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月１日～ 2018年２月28日	－	106,073,656	－	10,273	－	4,578

（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（６）【大株主の状況】

		2018年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
柳井　正	東京都渋谷区	22,987	21.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１－３	18,025	16.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	11,139	10.50
テイテイワイマネージメントビーヴイ	オランダ国アムステルダム市 １１０１ＢＡフーグールドリーフ１５	5,310	5.01
柳井　一海	アメリカ合衆国、ニューヨーク州	4,781	4.51
柳井　康治	東京都渋谷区	4,780	4.51
有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ	東京都目黒区三田１丁目４－３	4,750	4.48
有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ	東京都目黒区三田１丁目４－３	3,610	3.40
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１２	3,449	3.25
柳井　照代	東京都渋谷区	2,327	2.19
計	－	81,162	76.51

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ

ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

３　2017年10月13日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2017年10月６日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	78	0.07
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	198	0.19
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,New York 10019-7316	154	0.15
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	10,432	9.83

４　2018年２月21日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,149	1.08
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33番１号	489	0.46
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	5,745	5.42

５　上記のほか当社所有の自己株式4,065,733株（所有割合3.83％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　4,065,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　101,946,700	1,019,467	（注）１
単元未満株式	普通株式　　 　61,256	―	（注）１，２
発行済株式総数	106,073,656	―	―
総株主の議決権	―	1,019,467	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ファーストリテイリング	山口県山口市佐山 717番地１	4,065,700	－	4,065,700	3.83
計	―	4,065,700	－	4,065,700	3.83

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年９月１日から2018年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年８月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2018年２月28日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		683,802		848,658
売掛金及びその他の短期債権		48,598		55,409
その他の短期金融資産	14	30,426		33,058
棚卸資産	６	289,675		269,512
デリバティブ金融資産	14	6,269		8,512
未収法人所得税		1,518		3,155
その他の流動資産		17,307		76,805
流動資産合計		1,077,598		1,295,112
非流動資産
有形固定資産	７,８	136,979		139,070
のれん	８	15,885		8,092
無形資産	８	36,895		39,156
長期金融資産	14	77,608		78,652
持分法で会計処理されている投資		13,473		13,438
繰延税金資産		25,303		40,606
その他の非流動資産		4,742		7,378
非流動資産合計		310,888		326,395
資産合計		1,388,486		1,621,507
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		204,008		135,191
その他の短期金融負債	14	11,844		40,980
デリバティブ金融負債	14	6,083		44,873
未払法人所得税		25,864		41,308
引当金		27,889		24,087
その他の流動負債		35,731		207,391
流動負債合計		311,421		493,832
非流動負債
長期金融負債	14	273,467		242,675
引当金（非流動）		15,409		17,367
繰延税金負債		10,000		16,587
その他の非流動負債		16,144		16,250
非流動負債合計		315,022		292,880
負債合計		626,443		786,712

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年８月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2018年２月28日）
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資本
資本金		10,273		10,273
資本剰余金		14,373		18,163
利益剰余金		698,584		784,887
自己株式		△15,563		△15,472
その他の資本の構成要素		24,102		△1,201
親会社の所有者に帰属する持分		731,770		796,650
非支配持分		30,272		38,144
資本合計		762,043		834,794
負債及び資本合計		1,388,486		1,621,507

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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売上収益		1,017,508		1,186,765
売上原価		△523,298		△601,126
売上総利益		494,209		585,638
販売費及び一般管理費	10	△365,486		△403,638
その他収益	11	3,265		910
その他費用	８,11	△1,671		△12,688
持分法による投資利益		340		270
営業利益		130,657		170,492
金融収益	12	18,613		3,009
金融費用	12	△1,660		△8,305
税引前四半期利益		147,610		165,196
法人所得税費用		△44,196		△51,549
四半期利益		103,414		113,646
四半期利益の帰属
親会社の所有者		97,233		104,150
非支配持分		6,180		9,495
合計		103,414		113,646
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	953.55		1,021.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	952.17		1,019.36

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年12月１日 至　2017年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）
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売上収益		488,660		569,738
売上原価		△265,137		△301,165
売上総利益		223,522		268,573
販売費及び一般管理費		△181,292		△199,412
その他収益		687		645
その他費用		△1,004		△13,312
持分法による投資利益		152		97
営業利益		42,066		56,591
金融収益		2,223		1,267
金融費用		△883		△10,495
税引前四半期利益		43,405		47,363
法人所得税費用		△13,689		△18,363
四半期利益		29,716		29,000
四半期利益の帰属
親会社の所有者		27,538		25,610
非支配持分		2,177		3,389
合計		29,716		29,000
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	270.05		251.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	269.63		250.65

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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四半期利益		103,414		113,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△21		804
在外営業活動体の換算差額		24,821		△2,140
キャッシュ・フロー・ヘッジ		58,005		△24,604
その他の包括利益合計		82,805		△25,940
四半期包括利益合計		186,220		87,705
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		177,802		78,846
非支配持分		8,418		8,859
四半期包括利益合計		186,220		87,705

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年12月１日 至　2017年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）
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四半期利益		29,716		29,000
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△69		854
在外営業活動体の換算差額		3,639		△9,284
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△5,114		△28,380
その他の包括利益合計		△1,544		△36,809
四半期包括利益合計		28,171		△7,809
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		26,220		△9,718
非支配持分		1,950		1,909
四半期包括利益合計		28,171		△7,809

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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					売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
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2016年９月１日残高		10,273		13,070		613,974		△15,633		248		△2,811
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		97,233		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△21		22,989
四半期包括利益合計		－		－		97,233		－		△21		22,989
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△6		－		－
自己株式の処分		－		447		－		52		－		－
剰余金の配当	９	－		－		△16,824		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		776		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,223		△16,824		46		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,223		80,409		46		△21		22,989
2017年２月28日残高		10,273		14,294		694,383		△15,586		226		20,178

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
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	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
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2016年９月１日残高		△44,619		△47,183		574,501		23,159		597,661
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		97,233		6,180		103,414
その他の包括利益		57,600		80,568		80,568		2,237		82,805
四半期包括利益合計		57,600		80,568		177,802		8,418		186,220
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		△6		－		△6
自己株式の処分		－		－		499		－		499
剰余金の配当	９	－		－		△16,824		△1,531		△18,356
株式報酬取引による増加		－		－		776		－		776
所有者との取引額合計		－		－		△15,554		△1,531		△17,085
連結累計期間中の変動額合計		57,600		80,568		162,248		6,886		169,134
2017年２月28日残高		12,980		33,385		736,750		30,045		766,795

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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					売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
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2017年９月１日残高		10,273		14,373		698,584		△15,563		2		21,806
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		104,150		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		804		△2,502
四半期包括利益合計		－		－		104,150		－		804		△2,502
所有者との取引額
自己株式の処分		－		782		－		91		－		－
剰余金の配当	９	－		－		△17,847		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		1,132		－		－		－		－
連結子会社の増資による持分の増減		－		－		－		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		1,874		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		3,789		△17,847		91		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		3,789		86,303		91		804		△2,502
2018年２月28日残高		10,273		18,163		784,887		△15,472		806		19,303

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
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	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
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2017年９月１日残高		2,293		24,102		731,770		30,272		762,043
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		104,150		9,495		113,646
その他の包括利益		△23,605		△25,304		△25,304		△636		△25,940
四半期包括利益合計		△23,605		△25,304		78,846		8,859		87,705
所有者との取引額
自己株式の処分		－		－		874		－		874
剰余金の配当	９	－		－		△17,847		△2,916		△20,763
株式報酬取引による増加		－		－		1,132		－		1,132
連結子会社の増資による持分の増減		－		－		－		173		173
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		1,874		1,754		3,629
所有者との取引額合計		－		－		△13,966		△987		△14,954
連結累計期間中の変動額合計		△23,605		△25,304		64,880		7,871		72,751
2018年２月28日残高		△21,312		△1,201		796,650		38,144		834,794

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		147,610		165,196
減価償却費及びその他の償却費		17,996		21,742
減損損失	８	－		9,940
引当金の増減額（△は減少）		△4,858		△6,049
受取利息及び受取配当金		△2,872		△3,009
支払利息		1,660		1,361
為替差損益（△は益）		△15,496		6,943
持分法による投資損益（△は益）		△340		△270
固定資産除却損		599		289
売上債権の増減額（△は増加）		△3,186		△6,391
棚卸資産の増減額（△は増加）		44,638		20,572
仕入債務の増減額（△は減少）		12,643		△70,439
その他の資産の増減額（△は増加）		△2,006		△65,866
その他の負債の増減額（△は減少）		11,394		176,135
その他		△2,333		3,947
小計		205,448		254,102
利息及び配当金の受取額		3,074		3,008
利息の支払額		△1,683		△1,354
法人税等の支払額		△16,537		△35,509
法人税等の還付額		20,920		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		211,222		220,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△113,288		△29,231
定期預金の払出による収入		118,598		27,636
有形固定資産の取得による支出		△17,415		△13,969
有形固定資産の売却による収入		22		－
無形資産の取得による支出		△4,944		△6,276
敷金及び保証金の増加による支出		△1,767		△2,146
敷金及び保証金の回収による収入		1,130		1,236
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△196		－
建設協力金の増加による支出		△575		△759
建設協力金の回収による収入		859		1,001
その他		990		△2,688
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,586		△25,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		6,323		1,361
短期借入金の返済による支出		△9,183		△774
長期借入金の返済による支出		△1,163		△1,675
配当金の支払額	９	△16,824		△17,845
非支配株主からの払込みによる収入		－		3,803
非支配株主への配当の支払額		△1,698		△3,155
リース債務の返済による支出		△2,504		△3,665
その他		△182		△46
財務活動によるキャッシュ・フロー		△25,234		△21,998
現金及び現金同等物に係る換算差額		15,027		△8,194
現金及び現金同等物の増減額		184,429		164,856
現金及び現金同等物期首残高		385,431		683,802
現金及び現金同等物期末残高		569,861		848,658

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年４月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
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IAS第７号 （改訂）	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動の開示要求
IAS第12号 （改訂）	法人所得税	公正価値で測定される負債性金融商品の未実現損失に係る繰延税金資産の会計処理の明確化

上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

第１四半期連結会計期間から、従来「グローバルブランド事業」に含まれていた「ジーユー事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

上記の変更により、当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
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国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
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売上収益	455,122	392,862	97,783	70,415	1,016,184	1,324	－	1,017,508
営業利益	68,788	48,773	7,426	2,640	127,629	113	2,914	130,657
セグメント利益 （税引前四半期利益）	71,242	49,223	7,369	2,619	130,454	113	17,042	147,610

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
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国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
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売上収益	493,674	507,456	105,860	78,449	1,185,441	1,323	-	1,186,765
営業利益	88,729	80,763	9,155	△5,653	172,995	117	△2,619	170,492
セグメント利益 （税引前四半期利益）	88,212	79,040	9,064	△5,719	170,598	117	△5,520	165,196
その他の損失 　減損損失（注３）	42	185	19	8,908	9,155	-	785	9,940

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
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国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
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売上収益	216,272	196,307	40,193	35,205	487,979	681	－	488,660
営業利益	23,174	18,605	589	△103	42,265	67	△266	42,066
セグメント利益 （税引前四半期利益）	23,091	18,751	554	△97	42,300	67	1,037	43,405

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
国内 ユニクロ 事業	海外 ユニクロ 事業	ジーユー 事業	グローバル ブランド 事業
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売上収益	236,606	249,173	45,045	38,397	569,223	515	-	569,738
営業利益	34,616	34,092	143	△8,683	60,168	83	△3,661	56,591
セグメント利益 （税引前四半期利益）	34,113	32,223	68	△8,760	57,644	84	△10,365	47,363
その他の項目 　減損損失（注３）	42	185	19	8,908	9,155	-	785	9,940

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

６．棚卸資産

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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評価減の金額	3,832	3,919

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2018年２月28日）
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建物及び構築物	96,778	98,374
器具備品及び運搬具	13,757	13,666
土地	1,927	1,927
建設仮勘定	6,824	5,413
リース資産	17,690	19,689
合計	136,979	139,070

８．減損損失

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、コントワー・デ・コトニエ事業に係るのれん及びセオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る商標権等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を9,940百万円認識しました。これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれております。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年２月28日）

重要な減損損失の計上はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

（ⅰ）コントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失

減損損失9,940百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るものとなっております。

（ⅱ）セオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る減損損失

減損損失9,940百万円のうち、1,039百万円はヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るものとなっております。

９．配当金

支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年２月28日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
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2016年11月４日 取締役会決議	16,824	165

2016年８月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
---	---	---
2017年11月２日 取締役会決議	17,847	175

2017年８月31日を基準日とする配当は、2017年11月10日の効力発生日をもって支払われております。

普通株式に関する配当案は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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配当の総額（百万円）	17,846	20,401
１株当たりの配当額（円）	175	200

普通株式に関する配当案については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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販売費及び一般管理費
広告宣伝費	38,588	38,766
地代家賃	89,627	98,762
減価償却費及びその他の償却費	17,996	21,742
委託費	16,078	20,365
人件費	122,301	138,596
その他	80,894	85,405
合計	365,486	403,638

11．その他収益及びその他費用

その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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その他収益
為替差益（注）	2,238	－
その他	1,026	910
合計	3,265	910

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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その他費用
為替差損（注）	－	1,708
固定資産除却損	599	289
減損損失	－	9,940
その他	1,072	749
合計	1,671	12,688

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

12．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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金融収益
為替差益（注）	15,496	－
受取利息	2,867	3,008
その他	250	0
合計	18,613	3,009

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
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金融費用
為替差損（注）	－	6,943
支払利息	1,658	1,361
その他	2	－
合計	1,660	8,305

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

13．１株当たり情報

前第２四半期連結累計期間

（自　2016年９月１日

至　2017年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2017年９月１日

至　2018年２月28日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	7,224.61
基本的１株当たり四半期利益（円）	953.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	952.17

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	7,809.69
基本的１株当たり四半期利益（円）	1,021.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1,019.36

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年９月１日 至　2017年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	97,233	104,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	97,233	104,150
期中平均株式数（株）	101,970,207	101,992,395
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	148,102	180,861
（うち新株予約権）	(148,102)	(180,861)

前第２四半期連結会計期間

（自　2016年12月１日

至　2017年２月28日）

当第２四半期連結会計期間

（自　2017年12月１日

至　2018年２月28日）

基本的１株当たり四半期利益（円）	270.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	269.63

基本的１株当たり四半期利益（円）	251.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	250.65

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年12月１日 至　2017年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）
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基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	27,538	25,610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	27,538	25,610
期中平均株式数（株）	101,973,477	101,997,945
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	160,575	181,176
（うち新株予約権）	(160,575)	(181,176)

14．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年８月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2018年２月28日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
長期借入金（注）	12,146	12,253	10,201	10,264
社債（注）	249,583	253,504	249,632	253,269
リース債務（注）	19,023	19,131	20,904	21,026
合計	280,753	284,889	280,738	284,559

（注）　長期借入金、社債及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

社債の公正価値については、公表されている市場価値を参照して算定しております。

長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、含めておりません。

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2017年８月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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売却可能金融資産	16	―	―	16
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	―	△86	―	△86
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	―	273	―	273
純額	16	186	―	202

当第２四半期連結会計期間末（2018年２月28日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産	3,456	－	－	3,456
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	△3	－	△3
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	△36,357	－	△36,357
純額	3,456	△36,361	－	△32,905

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

レベル１、２及び３の間の振替はありません。

②償却原価により測定された金融商品

社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。

15．支出に関するコミットメント

報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2018年２月28日）
---	---	---
有形固定資産の購入コミットメント	17,347	16,565
無形資産の購入コミットメント	11,110	7,155
合計	28,457	23,720

16．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2018年４月12日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．配当金」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20180412140741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。