FAST RETAILING CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第３四半期報告書_20160713151603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年７月15日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2016年３月１日　至　2016年５月31日）
【会社名】	株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】	FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　柳井　正
【本店の所在の場所】	山口県山口市佐山717番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）
【電話番号】	03（6865）0050（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ上席執行役員　CFO　岡﨑　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03217 99830 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E03217-000 2016-07-15 E03217-000 2016-05-31 E03217-000 2015-09-01 2016-05-31 E03217-000 2015-05-31 E03217-000 2014-09-01 2015-05-31 E03217-000 2015-08-31 E03217-000 2014-09-01 2015-08-31 E03217-000 2015-03-01 2015-05-31 E03217-000 2016-03-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160713151603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　2014年９月１日 至　2015年５月31日	自　2015年９月１日 至　2016年５月31日	自　2014年９月１日 至　2015年８月31日
売上収益	（百万円）	1,348,114	1,434,616	1,681,781
（第３四半期連結会計期間）	(398,429)	(422,962)
営業利益	（百万円）	189,274	145,829	164,463
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	210,282	122,095	180,676
四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	132,364	71,010	110,027
（第３四半期連結会計期間）	(27,611)	(23,967)
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	233,428	△46,897	163,871
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	820,414	668,850	750,937
資産合計	（百万円）	1,270,600	1,272,753	1,163,706
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	1,298.60	696.50	1,079.42
（第３四半期連結会計期間）	(270.86)	(235.07)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	1,296.99	695.54	1,078.08
親会社所有者帰属持分比率	（％）	64.6	52.6	64.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	181,105	132,463	134,931
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△60,800	△218,979	△73,145
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△41,118	203,256	△41,784
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	424,081	453,927	355,212

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

新規連結子会社：株式会社ウェアレクス 

 第３四半期報告書_20160713151603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2015年９月１日～2016年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆4,346億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は1,458億円（同23.0％減）、税引前四半期利益は1,220億円（同41.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が710億円（同46.4％減）と、増収減益の結果となりました。セグメント別では、グローバルブランド事業は増収増益を達成いたしましたが、国内ユニクロ事業、および海外ユニクロ事業は増収減益でした。なお、５月末の為替レートが期首に比べて円高に転じたことにより、その他費用に為替差損を67億円（同148億円減）、また長期保有している外貨建資産などの円換算額が減少し、金融費用に為替差損234億円（同434億円減）を計上しております。この結果、税引前四半期利益は前年同期比41.9％減の大幅な減益となりました。

ただし、当第３四半期連結会計期間（2016年３月１日～５月31日）の３ヶ月間の連結業績は、国内ユニクロ事業および海外ユニクロ事業の業績が回復したことにより、売上収益は前年同期比6.2％増、営業利益は同18.6％増と、増収増益に転じております。

当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.１のアパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しております。各国においてユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っております。また、イネス・ド・ラ・フレサンジュ、ルメール、カリーヌ・ロワトフェルドといった世界中の有名デザイナーやアーティスティックディレクターとのコラボレーションを通じ、グローバル市場でのブランド認知度を高めております。中期的にはユニクロ事業におけるＥコマースの構成比を30％まで高める目標を掲げ、物流改革を進めております。その一環として、2016年４月には東京有明に次世代物流センターを稼働いたしました。この他、国内各地および中国、米国などの海外拠点でも新物流センターを稼動させる物流改革に取り組んでおります。また、グループ第二の柱に成長したジーユー事業は、高成長が軌道に乗り始めたほか、海外市場への出店加速も視野に入れております。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,454億円（前年同期比1.1％増）、営業利益は932億円（同18.1％減）と、増収減益となりました。ただし、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、売上収益は前年同期比4.4％の増収、営業利益は同19.7％の増益と、増収増益に転じております。ウィメンズ商品を中心にジョガーパンツ、スカンツといったトレンド商品の販売が好調だったことに加え、エアリズム素材やドライ素材を使ったスポーツキャンペーン商品の販売が好調だったことから既存店売上高は同2.8％増となっております。また、Ｅコマースの販売は同40.6％増（売上構成比5.5％）と引き続き好調に推移いたしました。収益面では、2016年春からの価格戦略の見直しにより値引率が改善し、売上総利益率が同0.9ポイント増加いたしました。また、経費削減対策の効果により、売上販管費比率は同1.2ポイント改善いたしました。物流改革に伴う物流費は増加傾向にありますが、広告宣伝費、委託費などの経費を大幅に削減いたしました。５月期末の国内ユニクロの店舗数は846店舗（フランチャイズ店39店舗を含む）と、前年同期末比で２店舗増加しております。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,328億円(前年同期比10.6％増)、営業利益は422億円(同18.7％減)と、増収減益でした。ただし、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、売上収益は前年同期比5.3％増、営業利益は同41.1％増と増収増益を達成しております。グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）は増益に転じ、東南アジア・オセアニア地区（シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア・オーストラリア）、欧州(英国・フランス・ロシア・ドイツ・ベルギー)は引き続き増収増益、米国は赤字が縮小した一方で、韓国は減益が続きました。2016年３月には、全面改装したグローバル旗艦店311オックスフォードストリート店がオープンし、欧州全体におけるユニクロの知名度アップに貢献いたしました。米国では在庫調整が一巡したことにより粗利益率が改善、経費比率も改善するなど、経営の立て直しが進捗しております。韓国では引き続き景気のスローダウンの影響や競争激化により業績の苦戦が続きました。海外ユニクロ事業全体の５月期末の店舗数は928店舗、前年同期末比で161店舗増となりました。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,543億円（前年同期比12.6％増）、営業利益は230億円（同16.5％増）と、増収増益となりました。また、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間でも、売上収益は前年同期比12.0％増、営業利益は同8.7％増と増収増益を達成しております。ジーユー事業は、スカンツ、ロングＴなどのキャンペーン商品の販売が好調だったことから、既存店売上高は二桁増収、高い成長が続いております。また、セオリー事業は若干の増益となりました。一方で、コントワー・デ・コトニエ事業は赤字幅が拡大し、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業はほぼ前年並みの赤字となりました。

[CSR（企業の社会的責任）活動]

当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。

2016年４月１日、ユニクロが日本財団とともに支援する、難病の子ども向けホスピス「TSURUMIこどもホスピス」が大阪市鶴見区に開業いたしました。同施設は、その運営を医療・教育・保育の専門家を中心とした地域ボランティアが主導する日本発のコミュニティ型子ども向けホスピスです。安心・安全が保障された環境で、難病児たちとその家族が心から寛げる“第２の家”といえる空間を提供します。

「平成28年熊本地震」により甚大な被害に見舞われた熊本県下の被災者の皆様に、緊急支援衣料のお届けを行いました。被災地への支援物資として、生活ニーズの高い下着をはじめ、くつ下やルームセット等13,600点を寄贈いたしました。

世界の難民・避難民に衣料を届けるプロジェクト「1000万着のHELP」が、2016年６月20日の世界難民デーまでに、目標としていた1,000万着を上回る1,281万着の衣料回収を達成いたしました。このプロジェクトは、ユニクロが事業を展開する16の国と地域、さらには日本国内の関係取引先112社846拠点や238校におよぶ教育機関、28の学生団体や各地域の皆様にご協力をいただいた結果、達成することができました。回収した衣料は、当社がグローバルパートナーシップを結ぶ国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などを通じて、世界の難民・避難民に届けられます。世界中の衣料ニーズを調査しながら、必要地域に十分な衣料を届けてまいります。

（２）財政状態の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ1,090億円増加し、１兆2,727億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加987億円、売掛金及びその他の短期債権の増加303億円、その他の短期金融資産の増加1,764億円、棚卸資産の減少422億円、デリバティブ金融資産の減少1,436億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,902億円増加し、5,791億円となりました。これは主として、未払法人所得税の減少221億円、長期金融負債の増加2,479億円、繰延税金負債の減少423億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ812億円減少し、6,935億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加343億円、その他の資本の構成要素の減少1,179億円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第３四半期連結会計期間末に比べ、298億円増加し、4,539億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間と比べ486億円減少し、1,324億円（前年同期比26.9％減）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,220億円（前年同期比881億円減）、為替差損234億円（前年同期比434億円増）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間と比べ1,581億円増加し、2,189億円（前年同期比260.2％増）となりました。これは主として、定期預金の増減額1,823億円（前年同期比1,649億円増）、有形固定資産の取得による支出269億円（前年同期比54億円減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による収入は、前第３四半期連結累計期間と比べ2,443億円増加し、2,032億円となりました。これは主として、社債の発行による収入2,493億円（前年同期比2,493億円増）等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間に完成した主要な設備は次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

会社名	設備内容	事業所名	所在地	完成年月
---	---	---	---	---
UNIQLO Illinois LLC	海外ユニクロ店舗	Chicago N.Michigan Ave	米国イリノイ州シカゴ市	2015年10月
UNIQLO EUROPE LIMITED	海外ユニクロ店舗	Meir 67/69, Antwerp	ベルギーアントワープ市	2015年10月
UNIQLO EUROPE LIMITED	海外ユニクロ店舗	311 Oxford Street, London	イギリスロンドン市	2016年３月

また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

会社名	設備 内容	事業所名	所在地	投資予定金額		着工年月	完成予定年月	予定売場 面積(㎡)	備考
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総額 (百万円)	既支 払額 (百万円)
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UNIQLO Florida LLC	海外ユニクロ店舗	Disney Springs	米国 フロリダ州 レイクブエナビスタ	1,333	1,333	2016年２月	2016年７月	2,946	賃借

(注) １　今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第３四半期報告書_20160713151603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,073,656	106,073,656	東京証券取引所 （市場第一部） 香港証券取引所 メインボード市場(注)	単元株式数 100株
計	106,073,656	106,073,656	－	－

(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2016年３月１日～ 2016年５月31日	－	106,073,656	－	10,273	－	4,578

（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2016年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    4,117,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  101,904,100	1,019,041	（注）１
単元未満株式	普通株式       52,156	―	（注）１，２
発行済株式総数	106,073,656	―	―
総株主の議決権	―	1,019,041	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社ファーストリテイリング	山口県山口市佐山 717番地１	4,117,400	－	4,117,400	3.88
計	―	4,117,400	－	4,117,400	3.88

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年３月１日から2016年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年９月１日から2016年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年８月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2016年５月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		355,212		453,927
売掛金及びその他の短期債権		44,777		75,147
その他の短期金融資産	13	22,593		199,090
棚卸資産	６	260,006		217,806
デリバティブ金融資産	13	157,490		13,886
未収法人所得税		18,564		636
その他の流動資産		15,748		16,992
流動資産合計		874,394		977,488
非流動資産
有形固定資産	７	129,340		128,030
のれん		27,165		26,212
のれん以外の無形資産		40,991		40,531
長期金融資産	13	75,940		77,174
繰延税金資産		11,107		18,551
その他の非流動資産		4,766		4,764
非流動資産合計		289,311		295,265
資産合計		1,163,706		1,272,753
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		181,577		187,480
デリバティブ金融負債	13	100		6,244
その他の短期金融負債	13	15,471		13,430
未払法人所得税		36,763		14,643
引当金		22,615		13,997
その他の流動負債		35,714		40,598
流動負債合計		292,242		276,394
非流動負債
長期金融負債	13	25,513		273,480
引当金（非流動）		10,203		10,336
繰延税金負債		47,272		4,941
その他の非流動負債		13,668		14,020
非流動負債合計		96,658		302,778
負債合計		388,901		579,172

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年８月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2016年５月31日）
---	---	---	---	---
資本
資本金		10,273		10,273
資本剰余金		11,524		12,984
利益剰余金		602,623		636,931
自己株式		△15,699		△15,646
その他の資本の構成要素		142,214		24,306
親会社の所有者に帰属する持分		750,937		668,850
非支配持分		23,867		24,729
資本合計		774,804		693,580
負債及び資本合計		1,163,706		1,272,753

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		1,348,114		1,434,616
売上原価		△661,656		△740,240
売上総利益		686,458		694,375
販売費及び一般管理費	９	△502,805		△540,479
その他収益	10	9,641		1,877
その他費用	10	△4,020		△9,943
営業利益		189,274		145,829
金融収益	11	21,840		1,389
金融費用	11	△833		△25,124
税引前四半期利益		210,282		122,095
法人所得税費用		△70,272		△45,400
四半期利益		140,009		76,694
四半期利益の帰属
親会社の所有者		132,364		71,010
非支配持分		7,645		5,684
合計		140,009		76,694
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	1,298.60		696.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	1,296.99		695.54

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年３月１日 至　2015年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年３月１日 至　2016年５月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		398,429		422,962
売上原価		△191,489		△205,523
売上総利益		206,940		217,439
販売費及び一般管理費		△166,471		△169,749
その他収益		1,566		955
その他費用		△2,838		△2,157
営業利益		39,197		46,488
金融収益		7,717		416
金融費用		△298		△6,850
税引前四半期利益		46,615		40,054
法人所得税費用		△17,577		△14,794
四半期利益		29,038		25,259
四半期利益の帰属
親会社の所有者		27,611		23,967
非支配持分		1,427		1,292
合計		29,038		25,259
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	270.86		235.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	270.51		234.74

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		140,009		76,694
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△517		33
在外営業活動体の換算差額		26,002		△22,170
キャッシュ・フロー・ヘッジ		77,820		△98,322
その他の包括利益合計		103,306		△120,459
四半期包括利益合計		243,316		△43,765
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		233,428		△46,897
非支配持分		9,888		3,131
四半期包括利益合計		243,316		△43,765

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年３月１日 至　2015年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年３月１日 至　2016年５月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		29,038		25,259
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		171		72
在外営業活動体の換算差額		8,714		△3,828
キャッシュ・フロー・ヘッジ		21,758		△18,018
その他の包括利益合計		30,644		△21,774
四半期包括利益合計		59,682		3,484
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		57,336		1,873
非支配持分		2,346		1,611
四半期包括利益合計		59,682		3,484

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年９月１日残高		10,273		9,803		525,722		△15,790		798		23,035
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		132,364		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△517		23,935
四半期包括利益合計		－		－		132,364		－		△517		23,935
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△5		－		－
自己株式の処分		－		557		－		80		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△33,126		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		1,098		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,655		△33,126		75		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,655		99,238		75		△517		23,935
2015年５月31日残高		10,273		11,459		624,960		△15,714		281		46,971

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年９月１日残高		64,536		88,371		618,381		17,660		636,041
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		132,364		7,645		140,009
その他の包括利益		77,645		101,063		101,063		2,242		103,306
四半期包括利益合計		77,645		101,063		233,428		9,888		243,316
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		△5		－		△5
自己株式の処分		－		－		638		－		638
剰余金の配当	８	－		－		△33,126		△1,226		△34,352
株式報酬取引による増加		－		－		1,098		－		1,098
その他		－		－		－		180		180
所有者との取引額合計		－		－		△31,394		△1,046		△32,441
連結累計期間中の変動額合計		77,645		101,063		202,033		8,841		210,874
2015年５月31日残高		142,181		189,434		820,414		26,502		846,916

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年９月１日残高		10,273		11,524		602,623		△15,699		143		37,851
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		71,010		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		33		△20,000
四半期包括利益合計		－		－		71,010		－		33		△20,000
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△4		－		－
自己株式の処分		－		442		－		57		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△36,702		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		963		－		－		－		－
その他		－		53		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,460		△36,702		52		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,460		34,307		52		33		△20,000
2016年５月31日残高		10,273		12,984		636,931		△15,646		176		17,850

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
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	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年９月１日残高		104,219		142,214		750,937		23,867		774,804
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		71,010		5,684		76,694
その他の包括利益		△97,939		△117,907		△117,907		△2,552		△120,459
四半期包括利益合計		△97,939		△117,907		△46,897		3,131		△43,765
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		△4		－		△4
自己株式の処分		－		－		500		－		500
剰余金の配当	８	－		－		△36,702		△2,857		△39,560
株式報酬取引による増加		－		－		963		－		963
その他		－		－		53		587		641
所有者との取引額合計		－		－		△35,189		△2,269		△37,459
連結累計期間中の変動額合計		△97,939		△117,907		△82,086		862		△81,224
2016年５月31日残高		6,279		24,306		668,850		24,729		693,580

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
---	---	---	---	---
税引前四半期利益		210,282		122,095
減価償却費及びその他の償却費		27,549		27,780
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△3		29
その他の引当金の増減額（△は減少）		△4,915		△8,656
受取利息及び受取配当金		△1,013		△1,389
支払利息		829		1,677
為替差損益（△は益）		△20,035		23,446
固定資産除却損		2,085		783
売上債権の増減額（△は増加）		△28,197		△31,474
棚卸資産の増減額（△は増加）		36,524		30,782
仕入債務の増減額（△は減少）		△6,335		12,096
その他の資産の増減額（△は増加）		△4,189		△2,899
その他の負債の増減額（△は減少）		21,181		10,274
その他		△277		△2,008
小計		233,484		182,537
利息及び配当金の受取額		1,013		1,389
利息の支払額		△751		△1,134
法人税等の支払額		△66,522		△68,292
法人税等の還付額		13,881		17,963
営業活動によるキャッシュ・フロー		181,105		132,463
定期預金の増減額（△は増加）		△17,394		△182,374
有形固定資産の取得による支出		△32,469		△26,982
有形固定資産の売却による収入		230		1,003
無形資産の取得による支出		△5,710		△6,818
敷金及び保証金の増加による支出		△7,927		△6,716
敷金及び保証金の回収による収入		3,442		3,718
建設協力金の増加による支出		△1,937		△1,186
建設協力金の回収による収入		1,352		1,467
その他		△385		△1,089
投資活動によるキャッシュ・フロー		△60,800		△218,979

短期借入金の純増減額（△は減少）		△878		△1,287
長期借入金の返済による支出		△2,977		△2,940
社債の発行による収入		－		249,369
配当金の支払額	８	△33,105		△36,673
非支配持分への配当の支払額		△1,226		△2,857
リース債務の返済による支出		△3,355		△3,482
その他		425		1,128
財務活動によるキャッシュ・フロー		△41,118		203,256
現金及び現金同等物に係る換算差額		30,845		△18,025
現金及び現金同等物の増減額		110,032		98,715
現金及び現金同等物期首残高		314,049		355,212
現金及び現金同等物期末残高		424,081		453,927

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は2016年７月15日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績の測定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

(3）セグメント収益及び業績に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2014年９月１日　至　2015年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---
国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
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売上収益	638,104	481,876	225,970	1,345,951	2,162	－	1,348,114
営業利益	113,773	51,959	19,787	185,519	45	3,709	189,274
セグメント利益 （税引前四半期利益）	116,964	51,977	19,762	188,704	45	21,532	210,282

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2016年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---
国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	645,432	532,813	254,350	1,432,595	2,020	－	1,434,616
営業利益	93,216	42,235	23,056	158,509	51	△12,731	145,829
セグメント利益 （税引前四半期利益）	92,651	42,073	22,905	157,630	51	△35,586	122,095

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年３月１日　至　2015年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---
国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	183,602	136,372	77,716	397,690	739	－	398,429
営業利益	24,310	9,097	8,046	41,455	30	△2,288	39,197
セグメント利益 （税引前四半期利益）	26,144	9,982	8,046	44,173	30	2,412	46,615

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年３月１日　至　2016年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---
国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	191,738	143,557	87,033	422,330	632	－	422,962
営業利益	29,103	12,832	8,746	50,683	43	△4,238	46,488
セグメント利益 （税引前四半期利益）	28,856	13,406	9,254	51,517	43	△11,506	40,054

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
---	---	---
評価減の金額	2,377	3,430

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年８月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2016年５月31日）
---	---	---
建物及び構築物	91,635	90,494
器具備品及び運搬具	16,825	16,269
土地	2,643	1,962
建設仮勘定	7,284	7,053
リース資産	10,952	12,249
合計	129,340	128,030

８．配当金

支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年９月１日　至　2015年５月31日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
---	---	---
2014年11月３日 取締役会決議	15,287	150
2015年４月９日 取締役会決議	17,838	175

2014年８月31日を基準日とする配当は、2014年11月21日の効力発生日をもって支払われております。

2015年２月28日を基準日とする配当は、2015年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2016年５月31日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
---	---	---
2015年11月４日 取締役会決議	17,840	175
2016年４月７日 取締役会決議	18,861	185

2015年８月31日を基準日とする配当は、2015年11月11日の効力発生日をもって支払われております。

2016年２月29日を基準日とする配当は、2016年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
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販売費及び一般管理費
広告宣伝費	53,713	58,513
地代家賃	127,674	132,673
減価償却費及びその他の償却費	27,549	27,780
委託費	21,367	24,961
人件費	167,683	181,018
その他	104,816	115,531
合計	502,805	540,479

10．その他収益及びその他費用

その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
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その他収益
為替差益（注）	8,118	－
固定資産売却益	38	34
その他	1,485	1,842
合計	9,641	1,877

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
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その他費用
為替差損（注）	－	6,776
固定資産除却損	2,085	783
その他	1,934	2,384
合計	4,020	9,943

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

11．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
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金融収益
為替差益（注）	20,035	－
受取利息	978	1,384
受取配当金	34	5
その他	792	－
合計	21,840	1,389

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
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金融費用
為替差損（注）	－	23,446
支払利息	829	1,677
その他	3	－
合計	833	25,124

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

12．１株当たり情報

前第３四半期連結累計期間

（自　2014年９月１日

至　2015年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2015年９月１日

至　2016年５月31日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	8,048.03
基本的１株当たり四半期利益（円）	1,298.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1,296.99

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	6,559.91
基本的１株当たり四半期利益（円）	696.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	695.54

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年５月31日）
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基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	132,364	71,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	132,364	71,010
期中平均株式数（株）	101,928,795	101,952,746
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	126,620	140,984
（うち新株予約権）	(126,620)	(140,984)

前第３四半期連結会計期間

（自　2015年３月１日

至　2015年５月31日）

当第３四半期連結会計期間

（自　2016年３月１日

至　2016年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益（円）	270.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	270.51

基本的１株当たり四半期利益（円）	235.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	234.74

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年３月１日 至　2015年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年３月１日 至　2016年５月31日）
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基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	27,611	23,967
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	27,611	23,967
期中平均株式数（株）	101,937,554	101,958,301
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	132,190	144,318
（うち新株予約権）	(132,190)	(144,318)

13．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年８月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2016年５月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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短期借入金	4,652	4,652	3,020	3,020
長期借入金（注１）	21,121	21,270	17,133	17,375
社債（注２）	－	－	249,462	254,450
リース債務（注１）	12,262	12,197	12,988	12,854
合計	38,035	38,120	282,605	287,701

（注１）　長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

（注２）　当第３四半期連結累計期間において発行した社債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率（％）	償還期限
提出会社	第１回無担保普通社債	2015年12月18日	30,000	0.110	2018年12月18日
提出会社	第２回無担保普通社債	2015年12月18日	100,000	0.291	2020年12月18日
提出会社	第３回無担保普通社債	2015年12月18日	50,000	0.491	2022年12月16日
提出会社	第４回無担保普通社債	2015年12月18日	70,000	0.749	2025年12月18日

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2015年８月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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売却可能金融資産	363	－	210	574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	556	－	556
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	156,834	－	156,834
純額	363	157,390	210	157,964

当第３四半期連結会計期間末（2016年５月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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売却可能金融資産	1,339	－	208	1,547
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	30	－	30
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	7,611	－	7,611
純額	1,339	7,641	208	9,188

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

レベル３には非上場株式が含まれております。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。

14．支出に関するコミットメント

報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年８月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2016年５月31日）
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有形固定資産の購入コミットメント	8,825	11,415
無形資産の購入コミットメント	85	－
合計	8,910	11,415

15．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2016年４月７日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．配当金」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20160713151603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。