FAST RETAILING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

 第２四半期報告書_20160408081243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年４月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2015年12月１日　至　2016年２月29日）
【会社名】	株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】	FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　柳井　正
【本店の所在の場所】	山口県山口市佐山717番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）
【電話番号】	03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ上席執行役員　CFO　岡﨑　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03217 99830 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03217-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03217-000 2014-12-01 2015-02-28 E03217-000 2015-12-01 2016-02-29 E03217-000 2016-04-14 E03217-000 2016-02-29 E03217-000 2015-09-01 2016-02-29 E03217-000 2015-02-28 E03217-000 2014-09-01 2015-02-28 E03217-000 2015-08-31 E03217-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160408081243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自 2014年９月１日 至 2015年２月28日	自 2015年９月１日 至 2016年２月29日	自 2014年９月１日 至 2015年８月31日
売上収益	（百万円）	949,684	1,011,653	1,681,781
（第２四半期連結会計期間）	(470,140)	(491,350)
営業利益	（百万円）	150,077	99,341	164,463
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	163,666	82,041	180,676
四半期（当期）利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	104,753	47,043	110,027
（第２四半期連結会計期間）	35,926	△981
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	176,091	△48,770	163,871
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	780,826	685,871	750,937
資産合計	（百万円）	1,276,295	1,311,064	1,163,706
基本的１株当たり 四半期（当期）利益又は損失(△)	（円）	1,027.75	461.43	1,079.42
（第２四半期連結会計期間）	352.47	△9.63
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	1,026.51	460.80	1,078.08
親会社所有者帰属持分比率	（％）	61.2	52.3	64.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	224,060	143,851	134,931
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△74,018	△202,107	△73,145
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,397	221,785	△41,784
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	462,884	504,002	355,212

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

新規連結子会社：株式会社ウェアレクス 

 第２四半期報告書_20160408081243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2015年９月１日～2016年２月29日）の連結業績は、売上収益が１兆116億円（前年同期比6.5％増）、営業利益が993億円（同33.8％減）、税引前四半期利益は820億円（同49.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が470億円（同55.1％減）と、増収減益となりました。セグメント別の業績としては、グローバルブランド事業は増収増益を達成いたしましたが、国内ユニクロ事業は減収減益、海外ユニクロ事業は増収減益の結果となりました。また、２月末の為替レートが期首に比べ円高に転じたことにより、その他費用、および金融費用に為替差損228億円（同424億円減）が発生し、税引前四半期利益は前年同期比816億円減と大幅な減益となりました。

当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標にしております。特に海外ユニクロ事業の拡大に注力し、各国におけるユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店しております。商品では、イネス・ド・ラ・フレサンジュやルメールといった世界中の有名デザイナーやアーティスティックディレクターとのコラボレーションを通じ、ブランド認知度を高めております。また、有明の次世代物流センターが４月から稼働することに加え、国内外でも新物流センターを構築する計画が進んでおり、物流改革にも積極的に取り組み始めています。ジーユー事業は、国内の出店を加速する一方で、中国市場にも進出するなど、事業の成長が軌道に乗り始め、グループ第二の柱に成長しています。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,536億円（同0.2％減）、営業利益は641億円（同28.3％減）と、計画を下回る業績となりました。商品の新しさ・ニュース性をお客様へ伝えきれなかったことに加え、商品構成が防寒衣料に偏り、暖冬に対応できていなかったため、売上規模の大きい11月、12月の販売が苦戦し、既存店売上高は1.9%の減収となりました。一方、Ｅコマースの売上は253億円（同28.4％増）と好調に推移し、売上構成比は5.6％へ拡大いたしました。収益面では、１月、２月に値引き販売を強化したため、売上総利益率は同3.5ポイント低下いたしました。また、物流費、人件費を中心に販管費が増加したため、営業利益は計画を大きく下回り、同28.3％の減益となりました。なお、２月末の国内ユニクロの直営店舗数は805店舗と、前年同期末比で９店舗減少し、フランチャイズ店は39店舗と同11店舗増加しております。このうち、10店舗は直営店からフランチャイズ店へ転換したものです。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,892億円(同12.7％増)、営業利益は294億円(同31.4％減)と、売上はほぼ計画通りとなったものの、営業利益は計画を下回り大幅な減益となりました。グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）、韓国は減益、米国は赤字幅が拡大いたしました。これらの地域では暖冬の影響に加え、特に香港、台湾、韓国では景気のスローダウンの影響も受け、販売が苦戦しました。一方、東南アジア・オセアニア地区（シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア・オーストラリア）、欧州(英国・フランス・ロシア・ドイツ・ベルギー)はほぼ計画通りの増収増益を達成いたしました。なお、その他費用に、米国での４店舗の店舗閉店に伴う損失約13億円に加え、為替差損16億円等を計上した結果、営業利益は同31.4％の減益となりました。海外ユニクロ事業全体の２月期末の店舗数は890店舗、前年同期末比174店舗増となりました。欧州では、10月にベルギーに初進出し、成功を収めております。また、2016年３月にはロンドンのグローバル旗艦店311オックスフォードストリート店がリニューアルオープンし、新しいロンドンカルチャーの発信拠点として期待が高まっております。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,673億円（同12.9％増）、営業利益は143億円（同21.9％増）と、計画通りの増収増益になりました。ジーユー事業は、計画を上回り、前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。キャンペーン商品のニットやワイドパンツ、ジョガーパンツといったトレンドボトムスの販売が好調で、既存店売上高は２桁増収となりました。また、１月、２月の端境期では春物商品の立ち上がりも好調で、粗利益率が改善し、大幅な増益となりました。セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業は計画を下回り減益、プリンセス タム・タム事業については、ほぼ計画通り前年並みの業績となっています。J Brand事業は計画を下回り、赤字幅が拡大しております。

[CSR(企業の社会的責任)活動]

当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。

2015年8月期のCSR活動をまとめた「CSRレポート2016」を、1月に発行いたしました。その中では当社が優先課題として特定した４つの重点テーマ（生産・環境・人材・コミュニティ）について、活動報告や改善に向けた取組みを特集しております。多様なステークホルダーの皆様への説明責任とコミュニケーション促進のため、当社ウェブサイトにおいても積極的な情報開示を行っております。

ユニクロとジーユーではお客様が使用された衣料をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」の一環として、2015年10月より取り組んでいる「1000万着のHELP」プロジェクトでは、16の国や地域における店舗での回収、お取引先のご協力、グループ従業員の参加などにより、累計で860万着（2016年4月3日現在）の衣料をお預かりすることができました。目標である1000万着の回収に向け、今後も活動を継続してまいります。

また、2015年12月には、リンクセオリージャパンによるCSR活動「Closet for Needs」が開催されました。これはドメスティック・バイオレンス（DV）被害にあった女性たちに必要とされる衣料を提供し、自立して生きていくための一助としていただく支援活動です。

（２）財政状態の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ1,473億円増加し、1兆3,110億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,487億円、その他の短期金融資産の増加1,761億円、棚卸資産の減少382億円、デリバティブ金融資産の減少1,192億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,125億円増加し、6,014億円となりました。これは主として、長期金融負債の増加2,470億円、繰延税金負債の減少427億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ651億円減少し、7,096億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加292億円、その他の資本の構成要素の減少958億円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計年度末に比べ、411億円増加し、5,040億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間と比べ802億円減少し、1,438億円（前年同期比35.8％減）となりました。これは主として、税引前四半期利益820億円（前年同期比816億円減）、為替差損173億円（前年同期比300億円増）、仕入債務の増減額227億円(前年同期比293億円減)等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ1,280億円増加し、2,021億円（前年同期比173.1％増）となりました。これは主として、定期預金の増減額1,803億円（前年同期比1,345億円増）、有形固定資産の取得による支出170億円（前年同期比46億円減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による収入は、前第２四半期連結累計期間と比べ2,441億円増加し、2,217億円となりました。これは主として、社債の発行による収入2,493億円（前年同期比2,493億円増）等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

会社名	設備内容	事業所名	所在地	完成年月
---	---	---	---	---
UNIQLO Illinois LLC	海外ユニクロ店舗	Chicago N.Michigan Ave	米国イリノイ州シカゴ市	2015年10月
UNIQLO EUROPE LIMITED	海外ユニクロ店舗	Meir 67/69, Antwerp	ベルギーアントワープ市	2015年10月

また、当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

会社名	設備 内容	事業所名	所在地	投資予定金額		着工年月	完成予定年月	予定売場 面積(㎡)	備考
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支 払額 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
UNIQLO EUROPE LIMITED	海外ユニクロ店舗	311 Oxford Street, London	イギリス ロンドン市	2,424	2,371	2015年3月	2016年3月	2,240	賃借

(注) １　今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2016年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,073,656	106,073,656	東京証券取引所 （市場第一部） 香港証券取引所 メインボード市場(注)	単元株式数 100株
計	106,073,656	106,073,656	－	－

(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年12月１日～ 2016年２月29日	－	106,073,656	－	10,273	－	4,578

（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（６）【大株主の状況】

		2016年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
柳井　正	東京都渋谷区	22,987	21.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１－３	13,300	12.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	10,089	9.51
テイテイワイマネージメントビーヴイ	オランダ国アムステルダム市 １１０１ＢＡフーグールドリーフ１５	5,310	5.01
柳井　一海	アメリカ合衆国、ニューヨーク州	4,781	4.51
柳井　康治	東京都渋谷区	4,780	4.51
有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ	東京都目黒区三田１丁目４－３	4,750	4.48
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１２	4,175	3.94
有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ	東京都目黒区三田１丁目４－３	3,610	3.40
ＢＮＰパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	2,577	2.43
計	－	76,362	71.99

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ

ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

３　2015年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有持株会社であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2015年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	28	0.03
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	242	0.23
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	7,750	7.31

４　上記のほか当社所有の自己株式4,117,463株（所有割合3.88％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 4,117,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 101,904,100	1,019,041	（注）１
単元未満株式	普通株式　　　　52,156	―	（注）１，２
発行済株式総数	106,073,656	―	―
総株主の議決権	―	1,019,041	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社ファーストリテイリング	山口県山口市佐山 717番地１	4,117,400	－	4,117,400	3.88
計	―	4,117,400	－	4,117,400	3.88

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160408081243

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年12月１日から2016年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年９月１日から2016年２月29日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年８月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2016年２月29日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		355,212		504,002
売掛金及びその他の短期債権		44,777		48,909
その他の短期金融資産	13	22,593		198,715
棚卸資産	６	260,006		221,800
デリバティブ金融資産	13	157,490		38,258
未収法人所得税		18,564		567
その他の流動資産		15,748		15,529
流動資産合計		874,394		1,027,783
非流動資産
有形固定資産	７	129,340		125,996
のれん		27,165		26,463
のれん以外の無形資産		40,991		39,702
長期金融資産	13	75,940		75,436
繰延税金資産		11,107		11,035
その他の非流動資産		4,766		4,646
非流動資産合計		289,311		283,280
資産合計		1,163,706		1,311,064
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		181,577		200,106
デリバティブ金融負債	13	100		5,478
その他の短期金融負債	13	15,471		10,799
未払法人所得税		36,763		29,366
引当金		22,615		16,505
その他の流動負債		35,714		38,049
流動負債合計		292,242		300,306
非流動負債
長期金融負債	13	25,513		272,556
引当金（非流動）		10,203		10,369
繰延税金負債		47,272		4,559
その他の非流動負債		13,668		13,625
非流動負債合計		96,658		301,110
負債合計		388,901		601,417

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年８月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2016年２月29日）
---	---	---	---	---
資本
資本金		10,273		10,273
資本剰余金		11,524		13,032
利益剰余金		602,623		631,826
自己株式		△15,699		△15,662
その他の資本の構成要素		142,214		46,400
親会社の所有者に帰属する持分		750,937		685,871
非支配持分		23,867		23,775
資本合計		774,804		709,647
負債及び資本合計		1,163,706		1,311,064

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
---	---	---	---	---
売上収益		949,684		1,011,653
売上原価		△470,166		△534,717
売上総利益		479,517		476,935
販売費及び一般管理費	９	△336,333		△370,729
その他収益	10	8,075		921
その他費用	10	△1,181		△7,786
営業利益		150,077		99,341
金融収益	11	14,123		973
金融費用	11	△534		△18,273
税引前四半期利益		163,666		82,041
法人所得税費用		△52,694		△30,606
四半期利益		110,971		51,434
四半期利益の帰属
親会社の所有者		104,753		47,043
非支配持分		6,218		4,391
合計		110,971		51,434
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	1,027.75		461.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	1,026.51		460.80

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年12月１日 至　2015年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年12月１日 至　2016年２月29日）
---	---	---	---	---
売上収益		470,140		491,350
売上原価		△243,900		△280,684
売上総利益		226,239		210,665
販売費及び一般管理費		△168,323		△180,048
その他収益		1,343		125
その他費用		△552		△7,322
営業利益		58,707		23,420
金融収益		379		555
金融費用		△2,165		△19,601
税引前四半期利益		56,920		4,374
法人所得税費用		△18,745		△4,071
四半期利益		38,174		302
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		35,926		△981
非支配持分		2,248		1,284
合計		38,174		302
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	12	352.47		△9.63
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	12	351.98		△9.63

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
---	---	---	---	---
四半期利益		110,971		51,434
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		△689		△39
在外営業活動体の換算差額		17,288		△18,341
キャッシュ・フロー・ヘッジ		56,062		△80,303
その他の包括利益合計		72,661		△98,684
四半期包括利益合計		183,633		△47,250
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		176,091		△48,770
非支配持分		7,541		1,520
四半期包括利益合計		183,633		△47,250

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年12月１日 至　2015年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年12月１日 至　2016年２月29日）
---	---	---	---	---
四半期利益		38,174		302
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産		18		△51
在外営業活動体の換算差額		△1,266		△21,773
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△16,574		△74,388
その他の包括利益合計		△17,821		△96,212
四半期包括利益合計		20,353		△95,910
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		18,311		△93,782
非支配持分		2,041		△2,127
四半期包括利益合計		20,353		△95,910

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年９月１日残高		10,273		9,803		525,722		△15,790		798		23,035
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		104,753		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△689		16,118
四半期包括利益合計		－		－		104,753		－		△689		16,118
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△2		－		－
自己株式の処分		－		415		－		59		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△15,287		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		1,170		－		－		－		－
その他		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,585		△15,287		56		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,585		89,465		56		△689		16,118
2015年２月28日残高		10,273		11,389		615,187		△15,733		109		39,154

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年９月１日残高		64,536		88,371		618,381		17,660		636,041
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		104,753		6,218		110,971
その他の包括利益		55,908		71,337		71,337		1,323		72,661
四半期包括利益合計		55,908		71,337		176,091		7,541		183,633
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		△2		－		△2
自己株式の処分		－		－		474		－		474
剰余金の配当	８	－		－		△15,287		△1,226		△16,513
株式報酬取引による増加		－		－		1,170		－		1,170
その他		－		－		－		180		180
所有者との取引額合計		－		－		△13,646		△1,046		△14,692
連結累計期間中の変動額合計		55,908		71,337		162,445		6,495		168,940
2015年２月28日残高		120,444		159,708		780,826		24,156		804,982

（単位：百万円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					売却可能金融資産		在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年９月１日残高		10,273		11,524		602,623		△15,699		143		37,851
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		47,043		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△39		△15,874
四半期包括利益合計		－		－		47,043		－		△39		△15,874
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		－		△4		－		－
自己株式の処分		－		337		－		42		－		－
剰余金の配当	８	－		－		△17,840		－		－		－
株式報酬取引による増加		－		984		－		－		－		－
その他		－		187		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		1,508		△17,840		37		－		－
連結累計期間中の変動額合計		－		1,508		29,202		37		△39		△15,874
2016年２月29日残高		10,273		13,032		631,826		△15,662		103		21,977

（単位：百万円）

	注記	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分		資本合計
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	キャッシュ・フロー・ ヘッジ		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年９月１日残高		104,219		142,214		750,937		23,867		774,804
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益		－		－		47,043		4,391		51,434
その他の包括利益		△79,899		△95,813		△95,813		△2,871		△98,684
四半期包括利益合計		△79,899		△95,813		△48,770		1,520		△47,250
所有者との取引額
自己株式の取得		－		－		△4		－		△4
自己株式の処分		－		－		379		－		379
剰余金の配当	８	－		－		△17,840		△2,067		△19,907
株式報酬取引による増加		－		－		984		－		984
その他		－		－		187		454		641
所有者との取引額合計		－		－		△16,294		△1,612		△17,907
連結累計期間中の変動額合計		△79,899		△95,813		△65,065		△92		△65,157
2016年２月29日残高		24,319		46,400		685,871		23,775		709,647

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
---	---	---	---	---
税引前四半期利益		163,666		82,041
減価償却費及びその他の償却費		17,784		18,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）		6		△28
その他の引当金の増減額（△は減少）		△2,973		△5,749
受取利息及び受取配当金		△606		△973
支払利息		530		920
為替差損益（△は益）		△12,724		17,353
固定資産除却損		265		519
売上債権の増減額（△は増加）		△1,981		△5,054
棚卸資産の増減額（△は増加）		21,878		27,941
仕入債務の増減額（△は減少）		52,134		22,764
その他の資産の増減額（△は増加）		3,518		1,835
その他の負債の増減額（△は減少）		10,555		5,813
その他		△1,445		△1,938
小計		250,610		164,101
利息及び配当金の受取額		478		973
利息の支払額		△543		△733
法人税等の支払額		△40,366		△38,301
法人税等の還付額		13,881		17,811
営業活動によるキャッシュ・フロー		224,060		143,851
定期預金の増減額（△は増加）		△45,811		△180,353
有形固定資産の取得による支出		△21,678		△17,062
有形固定資産の売却による収入		174		1,003
無形資産の取得による支出		△3,426		△4,555
敷金及び保証金の増加による支出		△4,291		△2,102
敷金及び保証金の回収による収入		1,589		519
建設協力金の増加による支出		△1,228		△807
建設協力金の回収による収入		905		1,023
その他		△250		228
投資活動によるキャッシュ・フロー		△74,018		△202,107

短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,067		△2,870
長期借入金の返済による支出		△2,954		△2,985
社債の発行による収入		－		249,369
配当金の支払額	８	△15,234		△17,840
非支配持分への配当の支払額		△1,226		△2,067
リース債務の返済による支出		△2,244		△2,319
その他		330		497
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,397		221,785
現金及び現金同等物に係る換算差額		21,190		△14,739
現金及び現金同等物の増減額		148,835		148,789
現金及び現金同等物期首残高		314,049		355,212
現金及び現金同等物期末残高		462,884		504,002

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は2016年４月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績の測定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

(3）セグメント収益及び業績に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2014年９月１日　至　2015年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---
国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
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売上収益	454,502	345,504	148,254	948,260	1,423	－	949,684
営業利益	89,462	42,861	11,740	144,064	15	5,997	150,077
セグメント利益 （税引前四半期利益）	90,820	41,994	11,715	144,530	15	19,120	163,666

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2016年２月29日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---
国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	453,693	389,255	167,316	1,010,265	1,387	－	1,011,653
営業利益	64,113	29,402	14,310	107,825	8	△8,492	99,341
セグメント利益 （税引前四半期利益）	63,794	28,666	13,651	106,112	8	△24,079	82,041

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2014年12月１日　至　2015年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---
国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	221,869	177,472	70,067	469,409	730	－	470,140
営業利益	38,319	18,545	2,182	59,047	17	△357	58,707
セグメント利益 （税引前四半期利益）	37,977	18,248	2,089	58,315	17	△1,411	56,920

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2015年12月１日　至　2016年２月29日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	その他 （注１）	調整額 （注２）	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---
国内ユニクロ事業	海外ユニクロ事業	グローバル ブランド 事業
---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益	222,753	192,311	75,491	490,557	792	－	491,350
営業利益	19,291	8,532	1,908	29,732	117	△6,429	23,420
セグメント利益 （税引前四半期利益）	18,806	7,706	1,289	27,801	117	△23,545	4,374

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
---	---	---
評価減の金額	1,948	3,209

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年８月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2016年２月29日）
---	---	---
建物及び構築物	91,635	89,757
器具備品及び運搬具	16,825	16,709
土地	2,643	1,962
建設仮勘定	7,284	6,418
リース資産	10,952	11,148
合計	129,340	125,996

８．配当金

支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年９月１日　至　2015年２月28日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
---	---	---
2014年11月３日 取締役会決議	15,287	150

2014年８月31日を基準日とする配当は、2014年11月21日の効力発生日をもって支払われております。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年９月１日　至　2016年２月29日）

決議年月日	配当の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
---	---	---
2015年11月４日 取締役会決議	17,840	175

2015年８月31日を基準日とする配当は、2015年11月11日の効力発生日をもって支払われております。

普通株式に関する配当案は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
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配当の総額（百万円）	17,838	18,861
１株当たりの配当額（円）	175	185

普通株式に関する配当案については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
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販売費及び一般管理費
広告宣伝費	35,520	40,835
地代家賃	86,814	91,163
減価償却費及びその他の償却費	17,784	18,656
委託費	13,813	17,347
人件費	110,986	121,597
その他	71,413	81,128
合計	336,333	370,729

10．その他収益及びその他費用

その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
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その他収益
為替差益（注）	6,906	－
固定資産売却益	0	33
その他	1,167	887
合計	8,075	921

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
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その他費用
為替差損（注）	－	5,494
固定資産除却損	265	519
その他	915	1,772
合計	1,181	7,786

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

11．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
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金融収益
為替差益（注）	12,724	－
受取利息	572	968
受取配当金	34	5
その他	792	－
合計	14,123	973

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
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金融費用
為替差損（注）	－	17,353
支払利息	530	920
その他	3	－
合計	534	18,273

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

12．１株当たり情報

前第２四半期連結累計期間

（自　2014年９月１日

至　2015年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2015年９月１日

至　2016年２月29日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	7,660.10
基本的１株当たり四半期利益（円）	1,027.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1,026.51

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	6,727.12
基本的１株当たり四半期利益（円）	461.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	460.80

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年９月１日 至　2015年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年９月１日 至　2016年２月29日）
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基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	104,753	47,043
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益（百万円）	104,753	47,043
期中平均株式数（株）	101,924,560	101,950,064
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	123,789	140,167
（うち新株予約権）	(123,789)	(140,167)

前第２四半期連結会計期間

（自　2014年12月１日

至　2015年２月28日）

当第２四半期連結会計期間

（自　2015年12月１日

至　2016年２月29日）

基本的１株当たり四半期利益（円）	352.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	351.98

基本的１株当たり四半期損失（円）	△9.63
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△9.63

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年12月１日 至　2015年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年12月１日 至　2016年２月29日）
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基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失）（百万円）	35,926	△981
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る四半期利益 （△は損失）（百万円）	35,926	△981
期中平均株式数（株）	101,928,222	101,952,430
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
四半期利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	142,957	－
（うち新株予約権）	(142,957)	(－)

（注）当第２四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。

13．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年８月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2016年２月29日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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短期借入金	4,652	4,652	1,538	1,538
長期借入金（注１）	21,121	21,270	16,961	17,209
社債（注２）	－	－	249,438	253,938
リース債務（注１）	12,262	12,197	12,232	12,116
合計	38,035	38,120	280,170	284,802

（注１）　長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

（注２）　当第２四半期連結累計期間において発行した社債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額	利率（％）	償還期限
提出会社	第１回無担保普通社債	2015年12月18日	30,000	0.110	2018年12月18日
提出会社	第２回無担保普通社債	2015年12月18日	100,000	0.291	2020年12月18日
提出会社	第３回無担保普通社債	2015年12月18日	50,000	0.491	2022年12月16日
提出会社	第４回無担保普通社債	2015年12月18日	70,000	0.749	2025年12月18日

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2015年８月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産	363	－	210	574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	556	－	556
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	156,834	－	156,834
純額	363	157,390	210	157,964

当第２四半期連結会計期間末（2016年２月29日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産	306	－	208	514
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）	－	71	－	71
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）	－	32,708	－	32,708
総額	306	32,779	208	33,293

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

レベル３には非上場株式が含まれています。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。

14．支出に関するコミットメント

報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年８月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2016年２月29日）
---	---	---
有形固定資産の購入コミットメント	8,825	6,389
無形資産の購入コミットメント	85	－
合計	8,910	6,389

15．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2016年４月７日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20160408081243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。