Fast Fitness Japan Incorporated

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】	Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　土屋　敦之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】	03－6279－0861
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　　山口　博久
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】	03－6279－0861
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　　山口　博久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35318 70920 株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ Fast Fitness Japan Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35318-000 2022-02-14 E35318-000 2020-04-01 2020-12-31 E35318-000 2020-04-01 2021-03-31 E35318-000 2021-04-01 2021-12-31 E35318-000 2020-12-31 E35318-000 2021-03-31 E35318-000 2021-12-31 E35318-000 2020-10-01 2020-12-31 E35318-000 2021-10-01 2021-12-31 E35318-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35318-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35318-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35318-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35318-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35318-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

 第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,985,137 | 9,614,017 | 11,163,805 |
| 経常利益 | (千円) | 1,485,236 | 2,322,757 | 2,255,659 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 619,570 | 1,494,957 | 920,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 619,570 | 1,495,184 | 920,734 |
| 純資産額 | (千円) | 7,266,024 | 9,457,974 | 8,128,772 |
| 総資産額 | (千円) | 19,896,139 | 21,230,659 | 21,093,554 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 42.29 | 79.97 | 58.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 38.33 | 78.90 | 54.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 44.5 | 38.5 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	28.53	25.20

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループでは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」の実現に向け、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めております。店舗においては、引き続き、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、通常営業を継続しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による運動不足等の健康に関する課題や健康に対する意識の高まり等を踏まえ、「いまこそ運動をつづけよう」とのメッセージを発信し、運動することの重要性やメリットを訴求しながら新規入会者の獲得に努めるとともに、着実に出店を推進しております。

このような取り組みの結果、会員数は2021年７月に60万人を突破し、店舗数は2021年９月に950店舗を突破する等、会員数・店舗数共に成長を続け、2021年12月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

１．エニタイムフィットネス店舗数

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結 会計期間末 （2021年12月31日）
出店数	退店数
店舗数	※１　　907	72	４	※２　　975
内、直営店舗数	※１　　151	12	０	162
ＦＣ店舗数	756	60	４	※２　　813

※１　2021年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。

※２　2021年12月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。

２．エニタイムフィットネス会員数

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第３四半期連結 会計期間末 （2021年12月31日）	増減率 （前連結会計年度末比）
会員数合計	56.5万人	62.2万人	10.0%
内、直営店会員数	8.9万人	9.5万人	6.3%
ＦＣ店会員数	47.6万人	52.7万人	10.7%

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,614百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は2,311百万円（同52.0％増）、経常利益は2,322百万円（同56.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を673百万円計上したこと等により1,494百万円（同141.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、21,230百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が461百万円減少したこと、並びに、直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が598百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,192百万円減少し、11,772百万円となりました。これは主に、買掛金が133百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が994百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し、9,457百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,494百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は44.5％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,200,000
計	31,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,705,180	18,705,180	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	18,705,180	18,705,180	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日 （注）	3,117,530	18,705,180	－	2,173,412	－	2,122,963

（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

7,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,539,700

155,397

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

40,750

―

―

発行済株式総数

15,587,650

―

―

総株主の議決権

―

155,397

―

（注）１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,117,530株増加しております。その結果、当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は18,705,180株となっております。

３．単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は11,337株となっております。   ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Fast Fitness Japan	東京都新宿区西新宿 六丁目12番１号	7,200	―	7,200	0.05
計	―	7,200	―	7,200	0.05

（注）１．上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式35株を所有しております。

２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は11,337株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,333,467	9,110,312
		売掛金								1,159,315	1,207,041
		商品								166,187	97,464
		前払費用								317,023	340,193
		未収還付法人税等								150,296	-
		その他								201,493	110,926
		流動資産合計								11,327,784	10,865,938
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							6,446,759	7,438,885
			工具、器具及び備品							3,393,655	3,751,069
			減価償却累計額							△3,234,367	△3,913,312
			土地							990	990
			建設仮勘定							7,260	4,400
			有形固定資産合計							6,614,298	7,282,034
		無形固定資産
			のれん							117,114	98,946
			ソフトウエア							108,552	92,785
			その他							7,470	6,172
			無形固定資産合計							233,136	197,905
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,032	1,503
			長期貸付金							226,130	246,713
			長期前払費用							607,910	612,740
			敷金及び保証金							1,184,267	1,306,222
			繰延税金資産							748,321	604,122
			その他							150,671	113,479
			投資その他の資産合計							2,918,334	2,884,782
		固定資産合計								9,765,770	10,364,721
	資産合計									21,093,554	21,230,659

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								172,875	39,750
		１年内返済予定の長期借入金								2,679,559	2,391,638
		未払金								594,088	543,617
		未払法人税等								579,920	266,940
		前受収益								260,050	-
		契約負債								-	1,965,933
		賞与引当金								133,463	90,401
		役員賞与引当金								27,743	16,809
		その他								405,384	588,027
		流動負債合計								4,853,086	5,903,119
	固定負債
		長期借入金								5,325,042	4,618,285
		長期前受収益								1,590,881	-
		役員退職慰労引当金								201,765	-
		資産除去債務								934,266	1,016,105
		その他								59,740	235,174
		固定負債合計								8,111,695	5,869,565
	負債合計									12,964,781	11,772,685
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,160,100	2,173,412
		資本剰余金								2,099,681	2,112,993
		利益剰余金								3,869,007	5,212,939
		自己株式								-	△41,581
		株主資本合計								8,128,789	9,457,763
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△16	210
		その他の包括利益累計額合計								△16	210
	純資産合計									8,128,772	9,457,974
負債純資産合計										21,093,554	21,230,659

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
売上高										7,985,137	9,614,017
売上原価										4,768,323	5,459,383
売上総利益										3,216,813	4,154,633
販売費及び一般管理費										1,696,463	1,843,244
営業利益										1,520,350	2,311,389
営業外収益
	受取利息									558	737
	受取配当金									37	63
	受取手数料									16,934	22,415
	受取保険金									3,120	31,826
	為替差益									7,898	-
	違約金収入									-	8,028
	その他									1,926	1,953
	営業外収益合計									30,475	65,024
営業外費用
	支払利息									35,938	30,798
	支払手数料									6,958	20,099
	株式交付費									21,691	116
	為替差損									-	2,640
	その他									1,000	-
	営業外費用合計									65,589	53,655
経常利益										1,485,236	2,322,757
特別利益
	助成金収入									※１ 36,890	-
	資産除去債務履行差額									261	-
	受取補償金									※２ 63,077	-
	特別利益合計									100,229	-
特別損失
	新型コロナウイルス感染症による損失									※３ 311,429	-
	解約違約金									※４ 10,200	※４ 1,350
	固定資産売却損									-	544
	固定資産除却損									17,622	8,444
	減損損失									151,811	-
	特別損失合計									491,063	10,339
税金等調整前四半期純利益										1,094,402	2,312,418
法人税、住民税及び事業税										629,301	673,362
法人税等調整額										△154,469	144,098
法人税等合計										474,832	817,460
四半期純利益										619,570	1,494,957
親会社株主に帰属する四半期純利益										619,570	1,494,957

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
四半期純利益										619,570	1,494,957
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	227
	その他の包括利益合計									0	227
四半期包括利益										619,570	1,495,184
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									619,570	1,495,184

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、主要な財又はサービスの種類ごとの収益を下記の方法により計上しております。

イ．加盟金収入

加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

ロ．ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

ハ．商品売上高

商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

ニ．会費収入

会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分175,434千円を、「長期未払金」として「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

（財務制限条項）

当社及び当社の連結子会社である株式会社AFJ Projectの当第３四半期連結会計期間における金融機関からの借入金残高のうち、借入金4,372,729千円（１年内返済予定の長期借入金1,590,134千円及び長期借入金2,782,595千円）については、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や各年度の決算期における損益計算書の経常損益を基準とした財務制限条項が付されております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。 ※２．受取補償金は、店舗の撤退等に伴う営業補償金であります。 ※３．新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休業

要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休

業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として

特別損失に計上しております。 ※４．解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	727,610	千円	747,572	千円
のれん償却額	15,866	千円	18,168	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年４月28日 臨時取締役会	普通株式	18,500	利益剰余金	２	2020年３月31日	2020年５月１日
2020年10月15日 取締役会	普通株式	9,250	利益剰余金	１	2020年９月30日	2020年11月12日

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う2020年12月15日を払込期日とする公募増資による新

株発行1,600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,656,000千円ずつ増加しております。

また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,734千

円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,879,308千円、資本準備金が1,828,859千円とな

っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年４月15日 取締役会	普通株式	119,865	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月10日
2021年10月14日 取締役会	普通株式	31,175	利益剰余金	２	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年９月30日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が13,312千円、資本準備金が13,312千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,173,412千円、資本準備金が2,112,993千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
ＦＣ売上
加盟金収入	204,946
ロイヤリティ収入	2,720,577
商品売上高	783,648
その他	40,800
小計	3,749,971
店舗売上
会費収入	5,222,232
その他	192,273
小計	5,414,506
その他営業の収入	379,239
顧客との契約から生じる収益	9,543,717
その他の収益	70,299
合計	9,614,017

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益	42.29円	79.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	619,570	1,494,957
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(千円)	619,570	1,494,957
普通株式の期中平均株式数(株)	14,650,691	18,694,791
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38.33円	78.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,514,828	253,371
(うち新株予約権)	(1,514,828)	(253,371)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社AFJ Project（以下、「AFJ」といいます。）は、株式会社ドゥワーク（以下、「ドゥワーク」といいます。）との間で、ドゥワークのエニタイムフィットネス運営事業の一部を譲り受けることについて、2022年２月14日に基本合意書を締結いたしました。

１．事業譲受の理由

AFJの主たる事業内容は、日本におけるエニタイムフィットネスのマスター・フランチャイジーである当社のサブ・フランチャイジーの１社としてエニタイムフィットネスの店舗（直営店）を運営しており、2021年12月末の店舗数は162店舗であります。

ドゥワークの主たる事業内容は、AFJと同様にサブ・フランチャイジーの１社としてエニタイムフィットネスの店舗（ＦＣ店）を運営しており、2021年12月末の店舗数は35店舗であります。同社がエニタイムフィットネス運営事業の再構築を検討するにあたり、AFJが当該事業の一部を譲り受けることに向けて、円滑な協議を進めることを目的として基本合意書を締結いたしました。

ドゥワークは、主に関東圏を中心にエニタイムフィットネスの店舗を展開しており、2015年１月に同社としてのエニタイムフィットネス１号店を出店後、順調に会員数と店舗数を伸長されてきました。今回譲受対象となっております33店舗につきましても概ね高い集客を実現しており、AFJが譲り受けることで、当社グループの事業拡大に資するものと判断し、基本合意書を締結いたしました。

尚、今回譲受対象外となっている２店舗につきましては、ドゥワークが引き続き運営していく予定となっております。

２．事業譲受の概要

AFJがドゥワークの運営する35店舗のうち、33店舗にかかるエニタイムフィットネス運営事業を譲り受けます。

３．譲受会社の概要

（１）	名称	株式会社AFJ Project
（２）	所在地	東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　土屋　敦之
（４）	事業内容	フィットネスクラブ運営事業
（５）	資本金	145,000千円
（６）	設立年月日	2010年７月
（７）	大株主及び持株比率	株式会社Fast Fitness Japan 100%保有
（８）	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	当該会社の発行済株式総数の100%を保有しております。
人的関係	当社の代表取締役社長が当該会社の代表取締役社長を兼務し、当社の取締役８名が当該会社の取締役又は監査役を兼務しております。
取引関係	当該会社とサブ・フランチャイズ契約を締結しております。また、商品等の販売を行っております。
関連当事者への該当状況	当該会社は、当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。

４．譲渡会社の概要

（１）	名称	株式会社ドゥワーク
（２）	所在地	東京都港区芝大門一丁目15番８号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉度　進
（４）	事業内容	フィットネスクラブ運営事業
（５）	資本金	30,000千円
（６）	設立年月日	1998年４月
（７）	大株主及び持株比率	吉度　進 100%保有
（８）	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	当社は当該会社とサブ・フランチャイズ契約を締結しております。また、商品等の販売を行っております。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

５．日　程

（１）	基本合意書締結	2022年２月14日
（２）	事業譲渡契約書の 取締役会決議	2022年８月15日（予定）
（３）	事業譲渡契約締結日	2022年８月15日（予定）
（４）	事業譲渡期日	2022年９月１日（予定）

６．事業譲渡日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

７．今後の見通し

本件譲受による当社グループの2022年３月期連結業績に与える影響は軽微である見通しですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。 

 0104120_honbun_0858247503401.htm

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2021年10月14日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　  31,175千円

②　１株当たりの金額 　 　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2021年12月３日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。