Quarterly Report • Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Fast Fitness Japan |
| 【英訳名】 | Fast Fitness Japan Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 敦之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6279－0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 山口 博久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6279－0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 山口 博久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35318 70920 株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ Fast Fitness Japan Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35318-000 2021-02-15 E35318-000 2019-04-01 2020-03-31 E35318-000 2020-04-01 2020-12-31 E35318-000 2020-03-31 E35318-000 2020-12-31 E35318-000 2020-10-01 2020-12-31 E35318-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35318-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35318-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35318-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35318-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,985,137 | 11,333,891 |
| 経常利益 | (千円) | 1,485,236 | 2,828,683 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 619,570 | 1,627,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 619,570 | 1,627,852 |
| 純資産額 | (千円) | 7,266,024 | 3,318,735 |
| 総資産額 | (千円) | 19,896,139 | 15,624,237 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 65.97 | 175.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 59.79 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 21.2 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.51 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第10期第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第10期までは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年11月11日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動への影響が長期化する中、2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、新規感染者数が再び増加していることなどから、雇用や設備投資も慎重な姿勢となり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを含むフィットネスジム業界におきましては、2020年４月及び５月において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各都道府県から休業要請が出され、当社グループでも、該当する店舗を臨時休業する等の対応を行いましたが、緊急事態宣言解除後は、会員の皆様へのマスクの着用、手指消毒の実施、使用したマシンの消毒の徹底等、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」を制定し、様々な感染防止対策を行った上で、2020年６月から全店舗で通常営業を再開し、その後も店舗においてクラスターとみなされるような集団感染を１件も発生させることなく、通常営業を継続しております。
当社グループでは、経営理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を、「Withコロナの時代」に実現し続けるため、「NEXT STANDARD FITNESS これからのあたりまえを、一緒に！」のスローガンを掲げ、「安心」「安全」「清潔」「快適」な店舗クオリティを維持・改善・向上しております。これらの取り組みの結果、通常営業再開後は特に若年層（20歳代-30歳代）の入会や店舗利用が増加しており、また、ＦＣオーナーにとっても、会員が在籍している限り会費収入が安定的に見込めること、低コストでの運営が可能なこと、ロイヤリティが定額・固定であることなど、コロナ禍においても収入を安定的に見込める事業モデルであることから、2020年４月以降のＦＣオーナーの事業撤退はゼロ（2020年12月31日現在）となっております。このように、会員の皆様やＦＣオーナーにご安心頂くことで、当社グループは順調に出店を継続するとともに、会員動向も回復傾向に向かっております。
このような経営環境の中、当社グループは、2020年４月に高知県（高知本町店）に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成するとともに、その後も着実に出店を継続し、2020年12月末時点の店舗数は872店（直営店152店、ＦＣ店720店）、会員数は2020年12月末時点で55.0万人となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,985百万円、営業利益は1,520百万円となりました。経常利益は1,485百万円となりましたが、第１四半期に各都道府県の要請による休業期間中に直営店で生じた固定費311百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上したことや、2021年１月及び３月に直営店計３店舗を退店すること等により減損損失151百万円を計上したこと等により、特別損失491百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,271百万円増加し、19,896百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が3,151百万円増加したこと、並びに、直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が1,120百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、12,630百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の直営店の出店に伴う設備投資による未払金が減少したこと等により流動負債が849百万円減少した一方で、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入金が増加したこと、及び直営店の出店による店舗数増加に伴い資産除去債務が増加したこと等により固定負債が1,174百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,947百万円増加し、7,266百万円となりました。これは主に、公募増資による新株発行等により資本金1,677百万円および資本剰余金1,677百万円が増加したこと、並びに、親会社株主に帰属する四半期純利益619百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.5％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,686,000 | 11,986,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,686,000 | 11,986,500 | ― | ― |
（注）１．当社株式は、2020年12月16日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2021年１月13日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資に
より、発行済株式総数が270,000株増加しております。
３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,500株増加
しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月15日 （注）１ |
1,600,000 | 10,850,000 | 1,656,000 | 1,857,574 | 1,656,000 | 1,807,125 |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）２ |
836,000 | 11,686,000 | 21,734 | 1,879,308 | 21,734 | 1,828,859 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,250円
引受価格 2,070円
資本組入額 1,035円
払込金総額 3,312,000千円
２．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,250,000 |
92,500
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
9,250,000
―
―
総株主の議決権
―
92,500
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,709,390 | 7,711,947 | |||||||||
| 売掛金 | 1,219,591 | 1,162,807 | |||||||||
| 商品 | 139,900 | 166,253 | |||||||||
| 前払費用 | 271,019 | 306,494 | |||||||||
| その他 | 163,076 | 306,911 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,502,977 | 9,654,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,644,832 | 6,656,785 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,878,785 | 3,449,512 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,224,260 | △2,970,174 | |||||||||
| 土地 | － | 990 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,110 | 1,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,319,468 | 7,138,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 81,027 | 126,656 | |||||||||
| ソフトウエア | 125,388 | 120,662 | |||||||||
| その他 | 8,500 | 7,902 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,915 | 255,221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 683 | 805 | |||||||||
| 長期貸付金 | 194,446 | 219,544 | |||||||||
| 長期前払費用 | 620,534 | 604,958 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,126,653 | 1,192,615 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 496,835 | 682,642 | |||||||||
| その他 | 147,721 | 147,721 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,586,875 | 2,848,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,121,259 | 10,241,724 | |||||||||
| 資産合計 | 15,624,237 | 19,896,139 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 77,345 | 55,372 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,320 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,874,995 | 2,133,564 | |||||||||
| 未払金 | 867,624 | 358,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 884,382 | 259,546 | |||||||||
| 前受収益 | 234,885 | 256,625 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101,578 | 82,339 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44,635 | 22,788 | |||||||||
| その他 | 431,880 | 551,836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,569,646 | 3,720,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,124,516 | 6,146,683 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,589,753 | 1,574,127 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,145 | 195,342 | |||||||||
| 資産除去債務 | 796,339 | 934,102 | |||||||||
| その他 | 49,100 | 59,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,735,854 | 8,909,995 | |||||||||
| 負債合計 | 12,305,501 | 12,630,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 201,574 | 1,879,308 | |||||||||
| 資本剰余金 | 141,155 | 1,818,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,976,159 | 3,567,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,318,888 | 7,266,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △153 | △152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △153 | △152 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,318,735 | 7,266,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,624,237 | 19,896,139 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,985,137 | |||||||||
| 売上原価 | 4,768,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,216,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,696,463 | |||||||||
| 営業利益 | 1,520,350 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 558 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,934 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,120 | |||||||||
| 為替差益 | 7,898 | |||||||||
| その他 | 1,926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,475 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 35,938 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,958 | |||||||||
| 株式交付費 | 21,691 | |||||||||
| その他 | 1,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,589 | |||||||||
| 経常利益 | 1,485,236 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 助成金収入 | ※１ 36,890 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 261 | |||||||||
| 受取補償金 | ※２ 63,077 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,229 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※３ 311,429 | |||||||||
| 解約違約金 | ※４ 10,200 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,622 | |||||||||
| 減損損失 | 151,811 | |||||||||
| 特別損失合計 | 491,063 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,094,402 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 629,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △154,469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 474,832 | |||||||||
| 四半期純利益 | 619,570 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 619,570 |
0104035_honbun_0858247503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 619,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 619,570 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 619,570 |
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（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、当社グループがフィットネスクラブ運営事業を展開する国内全ての地域において、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動及び消費活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、会員数や新規出店数の状況等に応じて、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を悪化させる可能性があります。
有価証券届出書の第２四半期連結累計期間末に係る（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（繰延資産の処理方法）
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
※１．助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。 ※２．受取補償金は、店舗の撤退等に伴う営業補償金であります。 ※３．新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休業
要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休
業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として
特別損失に計上しております。 ※４．解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 727,610 | 千円 |
| のれん償却額 | 15,866 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年４月28日 臨時取締役会 |
普通株式 | 18,500 | 利益剰余金 | ２ | 2020年３月31日 | 2020年５月１日 |
| 2020年10月15日 取締役会 |
普通株式 | 9,250 | 利益剰余金 | １ | 2020年９月30日 | 2020年11月12日 |
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う2020年12月15日を払込期日とする公募増資による新
株発行1,600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,656,000千円ずつ増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,734千
円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,879,308千円、資本準備金が1,828,859千円とな
っております ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 65.97円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 619,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
619,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,391,469 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59.79円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 971,044 |
| (うち新株予約権) | (971,044) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、2020年11月11日及び2020年11月26日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である大熊章より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を下記のとおり決議しており、2021年１月13日に払込みが完了しております。
（1）募集株式の種類及び数 普通株式 270,000株
（2）割当価格 １株につき2,070円
（3）割当価格の総額 558,900,000円
（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金１株につき1,035円
増加する資本準備金１株につき1,035円
（5）割当先及び割当株式数 野村證券株式会社
270,000株
（6）払込期日 2021年１月13日
（7）資金の使途 連結子会社である株式会社AFJ Projectに対する投融資資金
0104120_honbun_0858247503301.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0858247503301.htm
該当事項はありません。
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