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Fast Fitness Japan Incorporated

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長   山口 博久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 取締役副社長   山口 博久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35318 70920 株式会社Fast Fitness Japan Fast Fitness Japan Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E35318-000 2021-11-12 E35318-000 2020-04-01 2020-09-30 E35318-000 2020-04-01 2021-03-31 E35318-000 2021-04-01 2021-09-30 E35318-000 2020-09-30 E35318-000 2021-03-31 E35318-000 2021-09-30 E35318-000 2020-07-01 2020-09-30 E35318-000 2021-07-01 2021-09-30 E35318-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35318-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35318-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0858247003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

 第2四半期

 連結累計期間 | 第12期

 第2四半期

 連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,832,324 | 6,349,950 | 11,163,805 |
| 経常利益 | (千円) | 740,056 | 1,558,843 | 2,255,659 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 189,026 | 1,023,797 | 920,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 188,989 | 1,024,055 | 920,734 |
| 純資産額 | (千円) | 3,489,225 | 9,026,449 | 8,128,772 |
| 総資産額 | (千円) | 16,634,262 | 21,000,903 | 21,093,554 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.10 | 54.76 | 58.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 54.03 | 54.68 |
| 自己資本比率 | (%) | 21.0 | 43.0 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,201 | 1,562,979 | 1,949,913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,581,026 | △691,073 | △2,167,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,535,659 | △1,131,740 | 4,842,071 |
| 現金及び現金同等物

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,519,822 | 9,073,633 | 9,333,467 |

回次 第11期

第2四半期

連結会計期間
第12期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.73 25.97

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.2021年4月1日付で普通株式1株につき1.3株、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.第11期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、長期間にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより経済活動が制限される等、依然として厳しい状況が続きました。

こうした状況の中、当社グループでは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」の実現に向け、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めております。店舗においては、引き続き、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、緊急事態宣言対象地域を含む全店舗において、通常営業を継続しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による運動不足等の健康に関する課題や健康に対する意識の高まり等を踏まえ、「いまこそ運動をつづけよう」とのメッセージを発信し、運動することの重要性やメリットを訴求しながら新規入会者の獲得に努めるとともに、着実に出店を推進しております。

このような取り組みの結果、会員数は2021年7月に60万人を突破し、店舗数は2021年9月に950店舗を突破する等、会員数・店舗数共に順調に成長を続け、2021年9月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

1.エニタイムフィットネス店舗数

前連結会計年度末

(2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結

会計期間末

(2021年9月30日)
出店数 退店数
店舗数 ※1  907 45 ※2  951
内、直営店舗数 ※1  151 156
FC店舗数 756 39 ※2  795

※1 2021年3月31日付で退店した店舗1店舗を含んでおります。

※2 2021年9月30日付で退店した店舗3店舗を含んでおります。

2.エニタイムフィットネス会員数

前連結会計年度末

(2021年3月31日)
当第2四半期連結

会計期間末

(2021年9月30日)
増減率

(前連結会計年度末比)
会員数合計 56.5万人 62.2万人 9.9%
内、直営店会員数 8.9万人 9.5万人 6.4%
FC店会員数 47.6万人 52.6万人 10.6%

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,349百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は1,530百万円(同105.0%増)、経常利益は1,558百万円(同110.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を440百万円計上したこと等により1,023百万円(同441.6%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、21,000百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が539百万円減少したこと、並びに、直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が446百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、11,974百万円となりました。これは主に、買掛金が128百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が978百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ897百万円増加し、9,026百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,023百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は43.0%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、9,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円減少しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は1,562百万円(前年同期は144百万円の資金の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,552百万円、減価償却費が478百万円あったのに対し、法人税等の支払額516百万円及び仕入債務の減少128百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は691百万円(前年同期は1,581百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が623百万円、敷金及び保証金の差入による支出が101百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は1,131百万円(前年同期は1,535百万円の資金の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,157百万円、配当金の支払額が119百万円あったことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
26,000,000

(注)2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割に伴って定款変更を行っており、発行可能株式総数は5,200,000株増加し、31,200,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,587,650 18,705,180 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
15,587,650 18,705,180

(注)2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,117,530株増加し、18,705,180株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日

(注)1
3,595,950 15,582,450 2,160,100 2,109,651
2021年7月21日

(注)2
5,200 15,587,650 13,312 2,173,412 13,312 2,122,963

(注)1.株式分割(1:1.3)によるものであります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格   5,120円

資本組入額  2,560円

割当先    当社の取締役 計9名

3.2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,117,530株増加し、18,705,180株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社オーク 埼玉県草加市住吉一丁目7番7号 6,340,750 40.67
大熊 章 埼玉県草加市 2,142,750 13.74
RM Japan,LLC

(常任代理人石田正彦)
3411 Silverside Rord, Wilmington,

 (東京都千代田区丸の内二丁目1番1号)
1,202,500 7.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 708,700 4.54
土屋 敦之 東京都三鷹市 586,000 3.75
野村信託銀行株式会社

(信託口2052248)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 585,000 3.75
野村信託銀行株式会社

(信託口2052249)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 585,000 3.75
高嶋 淳 神奈川県川崎市麻生区 455,400 2.92
稲垣 稔 東京都中央区 325,000 2.08
加藤 薫 東京都調布市 300,000 1.92
NORTHERN TRUST CO.

(常任代理人小松原秀太郎)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
297,000 1.90
13,528,100 86.83

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点以下第3位を四捨五

入しております。

2.野村信託銀行株式会社(信託口2052248)の所有株式数585,000株及び野村信託銀行株式会社(信託口2052249)の所有株式数585,000株は、特別利害関係者等(当社の取締役会長の二親等内の血族)である大熊章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

7,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,539,700

155,397

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

40,750

発行済株式総数

15,587,650

総株主の議決権

155,397

(注)単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Fast Fitness Japan
東京都新宿区西新宿

六丁目12番1号
7,200 7,200 0.05
7,200 7,200 0.05

(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式35株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,333,467 9,073,633
売掛金 1,159,315 1,189,940
商品 166,187 62,641
前払費用 317,023 351,420
未収還付法人税等 150,296 121
その他 201,493 110,870
流動資産合計 11,327,784 10,788,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,446,759 7,113,272
工具、器具及び備品 3,393,655 3,622,335
減価償却累計額 △3,234,367 △3,657,389
土地 990 990
建設仮勘定 7,260 7,425
有形固定資産合計 6,614,298 7,086,633
無形固定資産
のれん 117,114 105,002
ソフトウエア 108,552 93,805
その他 7,470 6,605
無形固定資産合計 233,136 205,413
投資その他の資産
投資有価証券 1,032 1,486
長期貸付金 226,130 250,726
長期前払費用 607,910 609,302
敷金及び保証金 1,184,267 1,286,074
繰延税金資産 748,321 659,159
その他 150,671 113,479
投資その他の資産合計 2,918,334 2,920,229
固定資産合計 9,765,770 10,212,275
資産合計 21,093,554 21,000,903
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 172,875 43,984
1年内返済予定の長期借入金 2,679,559 2,592,479
未払金 594,088 601,245
未払法人税等 579,920 503,149
前受収益 260,050
契約負債 1,929,383
賞与引当金 133,463 137,129
役員賞与引当金 27,743 11,206
その他 405,384 516,596
流動負債合計 4,853,086 6,335,174
固定負債
長期借入金 5,325,042 4,433,266
長期前受収益 1,590,881
役員退職慰労引当金 201,765
資産除去債務 934,266 970,838
その他 59,740 235,174
固定負債合計 8,111,695 5,639,279
負債合計 12,964,781 11,974,453
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,100 2,173,412
資本剰余金 2,099,681 2,112,993
利益剰余金 3,869,007 4,772,939
自己株式 △33,136
株主資本合計 8,128,789 9,026,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16 241
その他の包括利益累計額合計 △16 241
純資産合計 8,128,772 9,026,449
負債純資産合計 21,093,554 21,000,903

 0104020_honbun_0858247003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 4,832,324 6,349,950
売上原価 2,974,981 3,593,262
売上総利益 1,857,342 2,756,688
販売費及び一般管理費 ※1 1,110,686 ※1 1,225,923
営業利益 746,656 1,530,765
営業外収益
受取利息 370 496
受取配当金 18 27
受取手数料 9,654 15,080
受取保険金 3,120 28,951
為替差益 4,493 2,840
違約金収入 5,683
受取補償金 3,684
その他 1,315 845
営業外収益合計 22,656 53,926
営業外費用
支払利息 25,097 21,192
支払手数料 4,158 4,538
株式交付費 116
営業外費用合計 29,256 25,848
経常利益 740,056 1,558,843
特別利益
助成金収入 ※2 26,111
資産除去債務履行差額 261
特別利益合計 26,373
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※3 311,429
解約違約金 ※4 1,350
固定資産売却損 544
固定資産除却損 17,347 3,969
減損損失 37,782
特別損失合計 366,559 5,864
税金等調整前四半期純利益 399,870 1,552,978
法人税、住民税及び事業税 402,192 440,132
法人税等調整額 △191,347 89,048
法人税等合計 210,844 529,181
四半期純利益 189,026 1,023,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,026 1,023,797

 0104035_honbun_0858247003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 189,026 1,023,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36 257
その他の包括利益合計 △36 257
四半期包括利益 188,989 1,024,055
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 188,989 1,024,055

 0104050_honbun_0858247003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 399,870 1,552,978
減価償却費 432,980 478,267
減損損失 37,782
のれん償却額 9,597 12,112
株式報酬費用 6,654
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,657 3,665
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △29,442 △16,537
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,772 △201,765
受取利息及び受取配当金 △388 △523
受取保険金 △25,863
支払利息 25,097 21,192
固定資産売却損益(△は益) 544
固定資産除却損(△は益) 17,347 3,969
資産除去債務履行差額 △261
助成金収入 △26,111
新型コロナウイルス感染症による損失 311,429
解約違約金 1,350
売上債権の増減額(△は増加) 109,903 △30,625
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,100 103,545
仕入債務の増減額(△は減少) △28,375 △128,890
前払費用の増減額(△は増加) △27,219 △14,171
長期前払費用の増減額(△は増加) 23,444 △1,392
契約負債の増減額(△は減少) 4,095
前受収益の増減額(△は減少) 8,323
長期前受収益の増減額(△は減少) △37,050
未払金の増減額(△は減少) △375,501 △78,191
長期未払金の増減額(△は減少) 175,434
その他の流動資産の増減額(△は増加) △25,662 58,519
その他の流動負債の増減額(△は減少) 71,369 26,611
その他の固定資産の増減額(△は増加) 73
小計 932,664 1,951,055
利息及び配当金の受取額 45 89
利息の支払額 △25,622 △21,436
助成金の受取額 26,111
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △221,238
法人税等の支払額 △856,162 △516,903
法人税等の還付額 150,175
営業活動によるキャッシュ・フロー △144,201 1,562,979
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,352,593 △623,631
無形固定資産の取得による支出 △34,244 △2,161
固定資産の除売却による収支(△は支出) △4,716 △1,207
資産除去債務の履行による支出 △3,873 △31,757
投資有価証券の取得による支出 △75 △83
敷金及び保証金の差入による支出 △61,662 △101,130
敷金及び保証金の回収による収入 20,281 31,002
保険積立金の解約による収入 60,066
事業譲受による支出 △138,864
その他 △5,276 △22,171
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,581,026 △691,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △320
長期借入れによる収入 2,505,000 179,000
長期借入金の返済による支出 △950,520 △1,157,855
自己株式の取得による支出 △33,136
配当金の支払額 △18,500 △119,748
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,535,659 △1,131,740
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △189,567 △259,834
現金及び現金同等物の期首残高 4,709,390 9,333,467
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,519,822 ※1 9,073,633

 0104100_honbun_0858247003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、主要な財又はサービスの種類ごとの収益を下記の方法により計上しております。

イ.加盟金収入

加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

ロ.ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

ハ.商品売上高

商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。

ニ.会費収入

会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2021年6月24日開催の第11期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分175,434千円を、「長期未払金」として「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

(財務制限条項)

前連結会計年度(2021年3月31日)

当社の連結子会社である株式会社AFJ Project(以下「AFJ」といいます。)は、当連結会計年度末現在の金融機関からの借入金7,999,968千円(1年内返済予定の長期借入金2,674,926千円及び長期借入金5,325,042千円)のうち、借入金5,956,437千円(1年内返済予定の長期借入金2,000,436千円及び長期借入金3,956,001千円)については、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や各年度の決算期における損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されております。

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社AFJ Project(以下「AFJ」といいます。)は、当第2四半期連結会計期間の金融機関からの借入金7,025,745千円(1年内返済予定の長期借入金2,592,479千円及び長期借入金4,433,266千円)のうち、借入金5,265,289千円(1年内返済予定の長期借入金1,936,028千円及び長期借入金3,329,261千円)については、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や各年度の決算期における損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給与手当 354,268 千円 386,788 千円
広告宣伝費 104,931 160,306
支払手数料 189,748 162,626
賞与引当金繰入額 115,901 131,892
役員賞与引当金繰入額 15,192 11,206
役員退職慰労引当金繰入額 12,772 6,262

※2.助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。

※3.新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休

業要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨

時休業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失

として特別損失に計上しております。

※4.解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 4,519,822 千円 9,073,633 千円
現金及び現金同等物 4,519,822 千円 9,073,633 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年4月28日臨時取締役会 普通株式 18,500 利益剰余金 2020年3月31日 2020年5月1日
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年10月15日

取締役会
普通株式 9,250 利益剰余金 2020年9月30日 2020年11月12日

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年4月15日取締役会 普通株式 119,865 利益剰余金 10 2021年3月31日 2021年6月10日

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき1.3株、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年10月14日

取締役会
普通株式 31,175 利益剰余金 2021年9月30日 2021年12月3日

(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が13,312千円、資本準備金が13,312千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,173,412千円、資本準備金が2,112,993千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
FC売上
加盟金収入 138,311
ロイヤリティ収入 1,791,274
商品売上高 538,620
その他 23,700
小計 2,491,906
店舗売上
会費収入 3,425,853
その他 128,187
小計 3,554,040
その他営業の収入 257,069
顧客との契約から生じる収益 6,303,017
その他の収益 46,933
合計 6,349,950

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 13.10円 54.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 189,026 1,023,797
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
189,026 1,023,797
普通株式の期中平均株式数(株) 9,250,000 18,694,593
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 253,823
(うち新株予約権) (253,823)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき1.3株、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2021年9月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2021年9月30日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、1.2株の割合をもって分割しております。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数        15,587,650株

今回の分割により増加する株式数         3,117,530株

株式分割後の当社発行済株式総数        18,705,180株

株式分割後の発行可能株式総数         31,200,000株

(3)株式分割の日程

基準日公告日    2021年9月16日(木)

基準日       2021年9月30日(木)

効力発生日     2021年10月1日(金)

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、(1株当たり情報)に反映しております。

3.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第2項の規定に基づく取締役会決議により2021年10月1日付をもって当社定款の一部変更を行っております。

(2)変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。

(下線部は変更箇所を示しております。)

現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数)

第6条

当社の発行可能株式総数は、26,000,000株とする。
(発行可能株式総数)

第6条

当社の発行可能株式総数は、31,200,000株とする。

(3)変更の日程

定款変更の効力発生日       2021年10月1日(金)  

 0104120_honbun_0858247003310.htm

2 【その他】

(剰余金の配当)

2021年10月14日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 31,175千円

② 1株当たりの金額                 2円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年12月3日  

 0201010_honbun_0858247003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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