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FANUC CORPORATION

Quarterly Report Nov 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 FANUC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01946 69540 ファナック株式会社 FANUC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01946-000 2020-11-06 E01946-000 2019-04-01 2019-09-30 E01946-000 2019-04-01 2020-03-31 E01946-000 2020-04-01 2020-09-30 E01946-000 2019-09-30 E01946-000 2020-03-31 E01946-000 2020-09-30 E01946-000 2019-07-01 2019-09-30 E01946-000 2020-07-01 2020-09-30 E01946-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01946-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0738047003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2019年度

第2四半期

連結累計期間 | 2020年度

第2四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 260,953 | 230,411 | 508,252 |
| 経常利益 | (百万円) | 57,090 | 38,220 | 102,816 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,185 | 28,112 | 73,371 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,593 | 34,359 | 57,377 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,352,301 | 1,363,826 | 1,362,865 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,504,237 | 1,503,237 | 1,512,499 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 208.91 | 146.55 | 381.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 89.4 | 90.2 | 89.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 72,963 | 47,121 | 144,872 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △52,498 | △31,073 | △84,319 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △114,835 | △34,385 | △140,726 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 500,983 | 497,471 | 515,008 |

回次 2019年度

第2四半期

連結会計期間
2020年度

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 88.08 99.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から9月30日まで)における当社グループを取り巻く状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に設備投資の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境となりましたが、中国がいち早く回復した他、その他の地域も期の後半から緩やかに回復してきました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めてきました。また、市場環境の変化に対処すべく、経費削減、不要不急な設備投資の見直し、業務の合理化など企業体質の強化を図っています。

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,304億11百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益が382億20百万円(前年同期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が281億12百万円(前年同期比30.0%減)となりました。

部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。

FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国では回復し好調に推移しました。インドでも、農機、二輪車関係を中心に徐々に需要が回復しています。日本国内や韓国、台湾では需要が低調に推移し、第1四半期にロックダウンの影響が顕著であった欧州も引き続き需要が落ち込みました。ただし、いずれの地域でも中国市場向けの輸出需要が少しずつ増えてきています。レーザについては、需要が世界的に低調に推移し、海外メーカとの厳しい競争も継続しています。これらの結果、FA部門の売上高は674億27百万円(前年同期比12.2%減)となりました。

ロボット部門については、中国ではIT関連の他、EV、建機、重機およびその他の機械加工向けも加わり、売上が好調に推移しました。米州では一般産業向けが堅調で、自動車産業向けもEV関連の需要を取り込み、売上が回復傾向にあります。一方、国内および欧州では売上が低調に推移しました。これらの結果、ロボット部門の売上高は880億37百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

ロボマシン部門については、ロボドリル(小型切削加工機)において、中国におけるパソコン、タブレット市場向けの需要が徐々に増加したため、売上が増加しました。ロボショット(電動射出成形機)については、売上は前年同期に比べて減少しましたが、医療市場向けを中心に拡販に努めました。ロボカット(ワイヤカット放電加工機)については、市場の低迷に伴い売上が減少しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は394億51百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

サービス部門については、世界各地でのロックダウンなどによる影響を受け、お客様の工場の稼働停止や工場の稼働率低下等により、当社サービスへの依頼が減少したものの、経済活動の再開に伴って当社サービスへの依頼が回復傾向にあります。これらの結果、サービス部門の売上高は354億96百万円(前年同期比20.8%減)となりました。

(2) 財政状態

資産合計は、前年度末比92億62百万円減の1兆5,032億37百万円となりました。

負債合計は、前年度末比102億23百万円減の1,394億11百万円となりました。

純資産合計は、前年度末比9億61百万円増の1兆3,638億26百万円となりました。

なお当社は、当社の株主還元方針(2020年4月24日公表の2020年3月期決算短信に記載)に基づき、発行済株式総数の5%を超える自己株式(2,109,744株、22,095百万円)を2020年5月29日付で消却しました。(本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。)

(3) キャッシュ・フロ-の状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比175億37百万円減の4,974億71百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比258億42百万円減の471億21百万円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比214億25百万円減の310億73百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比804億50百万円減の343億85百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は234億6百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 201,922,097 201,922,097 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株
201,922,097 201,922,097

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
201,922,097 69,014 96,057

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式

を除く。)

の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 32,543 16.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 15,606 8.14
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
米国・ニューヨーク

(東京都港区港南2丁目15番1号)
6,496 3.39
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
米国・ボストン

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
5,402 2.82
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ

(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)
米国・ニューヨーク

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
4,331 2.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,921 2.04
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
英国・ロンドン

(東京都港区港南2丁目15番1号)
3,156 1.65
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
米国・ニューヨーク

(東京都港区港南2丁目15番1号)
3,012 1.57
ガバメント オブ ノルウェー

(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)
ノルウェー・オスロ

(東京都新宿区6丁目27番30号)
2,796 1.46
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,783 1.45
80,046 41.74

(注)1.当社名義の株式10,100千株につきましては、上記の表には含めておりません。

2.野村證券株式会社から2020年7月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年7月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。

大量保有者(共同保有者)          野村アセットマネジメント株式会社

保有株式数                       16,762,639株

発行済株式総数に対する保有割合  8.30% 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
10,100,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,910,924
191,092,400
単元未満株式 普通株式
729,297
発行済株式総数 201,922,097
総株主の議決権 1,910,924
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 10,100,400 10,100,400 5.00
10,100,400 10,100,400 5.00

(注)  株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 405,861 402,246
受取手形及び売掛金 85,266 83,715
有価証券 126,700 126,700
商品及び製品 65,122 69,114
仕掛品 51,979 46,357
原材料及び貯蔵品 25,450 28,583
その他 10,833 10,913
貸倒引当金 △831 △786
流動資産合計 770,380 766,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 310,060 313,699
土地 146,085 147,168
その他(純額) 140,991 127,148
有形固定資産合計 597,136 588,015
無形固定資産 10,219 9,921
投資その他の資産
投資有価証券 83,337 90,518
その他 51,883 48,398
貸倒引当金 △456 △457
投資その他の資産合計 134,764 138,459
固定資産合計 742,119 736,395
資産合計 1,512,499 1,503,237
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,974 27,345
未払法人税等 9,270 8,458
アフターサービス引当金 8,306 7,619
その他 56,413 46,413
流動負債合計 100,963 89,835
固定負債
退職給付に係る負債 44,652 45,558
その他 4,019 4,018
固定負債合計 48,671 49,576
負債合計 149,634 139,411
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,265 96,265
利益剰余金 1,351,122 1,323,984
自己株式 △127,822 △105,810
株主資本合計 1,388,579 1,383,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,058 10,680
為替換算調整勘定 △26,608 △27,942
退職給付に係る調整累計額 △11,929 △10,995
その他の包括利益累計額合計 △33,479 △28,257
非支配株主持分 7,765 8,630
純資産合計 1,362,865 1,363,826
負債純資産合計 1,512,499 1,503,237

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 260,953 230,411
売上原価 164,390 156,680
売上総利益 96,563 73,731
販売費及び一般管理費 ※1 47,539 ※1 41,410
営業利益 49,024 32,321
営業外収益
受取利息 2,059 1,237
受取配当金 1,008 744
持分法による投資利益 4,888 4,948
雑収入 1,614 1,173
営業外収益合計 9,569 8,102
営業外費用
為替差損 485 812
投資有価証券評価損 648
雑支出 1,018 743
営業外費用合計 1,503 2,203
経常利益 57,090 38,220
特別損失
減損損失 1,973
特別損失合計 1,973
税金等調整前四半期純利益 55,117 38,220
法人税、住民税及び事業税 14,205 9,159
法人税等調整額 87 71
法人税等合計 14,292 9,230
四半期純利益 40,825 28,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 640 878
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,185 28,112

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 40,825 28,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 296 5,621
為替換算調整勘定 △18,792 824
退職給付に係る調整額 1,355 934
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,091 △2,010
その他の包括利益合計 △19,232 5,369
四半期包括利益 21,593 34,359
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,566 33,333
非支配株主に係る四半期包括利益 27 1,026

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,117 38,220
減価償却費 22,209 21,725
減損損失 1,973
貸倒引当金の増減額(△は減少) △222 △55
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 319 758
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 455 437
受取利息及び受取配当金 △3,067 △1,982
持分法による投資損益(△は益) △4,888 △4,948
売上債権の増減額(△は増加) 9,195 830
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,944 △1,103
仕入債務の増減額(△は減少) △9,393 384
その他 4,115 △2,995
小計 78,757 51,271
利息及び配当金の受取額 9,721 5,633
法人税等の支払額 △15,943 △9,961
その他 428 178
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,963 47,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,413 △28,979
定期預金の払戻による収入 14,228 14,345
有形固定資産の取得による支出 △49,432 △14,627
その他 △2,881 △1,812
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,498 △31,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △35,769 △85
配当金の支払額 △78,439 △33,561
その他 △627 △739
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,835 △34,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,361 448
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △106,731 △17,889
現金及び現金同等物の期首残高 607,714 515,008
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 352
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 500,983 ※1 497,471

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年3月期の一定期間にわたり需要が落ち込む影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の拡大状況や収束時期に関して変化が生じた場合には、上記の見積りの結果に影響し、2021年3月期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
従業員(住宅ローン) 11百万円 9百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
従業員給料及び手当 12,141 百万円 11,828 百万円
退職給付費用 1,481 百万円 1,474 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
現金及び預金 390,211百万円 402,246百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 125,000百万円 126,700百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △14,228百万円 △31,475百万円
現金及び現金同等物 500,983百万円 497,471百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 78,486

 (35,002)
404.92

 (180.58)
2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注) ( )内は、うち特別配当

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月28日

取締役会
普通株式 24,055 125.35 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

当社は、2019年4月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,923,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる増加等を含め、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が35,681百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は126,721百万円となっております。

なお、2019年4月24日開催の取締役会において、2019年4月25日から2019年7月31日の期間で、自己株式を取得することを決議し、その後2019年7月29日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしましたが、2019年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を2020年1月31日まで再延長することを決議いたしました。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 33,502

(13,593)
174.65

(70.86)
2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注) ( )内は、うち特別配当

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月29日

取締役会
普通株式 16,867 87.93 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

当社は、2020年4月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年5月29日付で、自己株式2,109,744株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が22,095百万円、自己株式が22,095百万円それぞれ減少しております。      

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社グループは、ファクトリーオートメーション(FA)の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。

このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 208円91銭 146円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 40,185 28,112
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
40,185 28,112
普通株式の期中平均株式数(千株) 192,359 191,824

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

第52期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                16,867百万円

② 1株当たりの金額             87円93銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日  2020年12月1日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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