Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ファナック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01946 69540 ファナック株式会社 FANUC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01946-000 2019-02-08 E01946-000 2017-04-01 2017-12-31 E01946-000 2017-04-01 2018-03-31 E01946-000 2018-04-01 2018-12-31 E01946-000 2017-12-31 E01946-000 2018-03-31 E01946-000 2018-12-31 E01946-000 2017-10-01 2017-12-31 E01946-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 2017年度
第３四半期
連結累計期間 | 2018年度
第３四半期
連結累計期間 | 2017年度 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 535,994 | 496,112 | 726,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 185,618 | 150,537 | 249,525 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 136,314 | 128,751 | 181,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 163,570 | 122,484 | 189,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,440,061 | 1,417,182 | 1,467,630 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,683,106 | 1,593,104 | 1,728,227 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 703.19 | 664.23 | 938.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 88.5 | 84.6 |
| 回次 | 2017年度 第３四半期 連結会計期間 |
2018年度 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 260.78 | 242.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD.およびその子会社１社を連結子会社にしております。
この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社34社および持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内、欧州、インドおよび米州において高い水準が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国、台湾において期の途中から需要が急激に落ち込んだほか、韓国も内需の減速を受け、低調に推移しました。レーザについては、国内、海外において引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。これらの結果、ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ横ばいにとどまりました。
ロボット部門については、国内および欧州が堅調に推移したものの、米州の自動車産業において設備投資の谷間が続いているほか中国で特に一般産業向けが弱い動きとなった結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ横ばいとなりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）は、前年非常に活発だった中国のＩＴ関係の一時的需要がなくなったため、大きく減少しました。しかし、ＩＴ関係以外の市場では総じて堅調で、特に国内、欧州、インドで販売が伸びました。ロボショット（電動射出成形機）については、前年に引き続き堅調に推移しましたが、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）は前年同期に比べやや減少しました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、信頼性の高い当社商品およびそのサービスの提供を一丸となって推進し、お客様の効率的で先進的な生産体制の構築と維持に寄与できるよう努めました。またAI技術の当社商品への適用を進め商品化を行うと同時に、IoTへの対応として、従来から取り組んでいるLINK i商品の拡販のほか、新たな取り組みであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図るとともに、FIELD systemの普及に努めました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が4,961億12百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益が1,505億37百万円（前年同期比18.9％減）となりました。四半期純利益は、厚生年金基金代行返上益を特別利益として計上したこと等により、1,287億51百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が1,667億66百万円（前年同期比0.1％増）、ロボット部門が1,671億28百万円（前年同期比0.04％増）、ロボマシン部門が936億７百万円（前年同期比32.0％減）、サービス部門が686億11百万円（前年同期比6.2％増）でした。
※ [(1)経営成績]における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。
資産合計は、前年度末比1,351億23百万円減の１兆5,931億４百万円となりました。
負債合計は、前年度末比846億75百万円減の1,759億22百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比504億48百万円減の１兆4,171億82百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（2015年４月27日公表）に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己（18,246株、163百万円）を2018年５月31日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。）
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410億33百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 204,040,771 | 204,040,771 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 204,040,771 | 204,040,771 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 204,040,771 | － | 69,014 | － | 96,057 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 10,208,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,930,668 | ― |
| 193,066,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 765,271 | |||
| 発行済株式総数 | 204,040,771 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,930,668 | ― |
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ファナック株式会社 |
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 10,208,700 | ― | 10,208,700 | 5.00 |
| 計 | ― | 10,208,700 | ― | 10,208,700 | 5.00 |
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,329 | 589,852 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 175,460 | 114,095 | |||||||||
| 有価証券 | 145,000 | 15,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 71,680 | 69,661 | |||||||||
| 仕掛品 | 56,405 | 56,560 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,033 | 31,486 | |||||||||
| その他 | 30,030 | 23,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,424 | △1,166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,101,513 | 899,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 230,204 | 289,475 | |||||||||
| 土地 | 143,036 | 144,967 | |||||||||
| その他（純額） | 112,637 | 123,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 485,877 | 558,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,064 | 8,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 89,946 | 80,792 | |||||||||
| その他 | 44,198 | 46,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △371 | △412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 133,773 | 126,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 626,714 | 693,640 | |||||||||
| 資産合計 | 1,728,227 | 1,593,104 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,901 | 38,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,466 | 9,046 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 7,047 | 8,301 | |||||||||
| その他 | 83,686 | 75,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,100 | 130,627 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,562 | 42,409 | |||||||||
| その他 | 2,935 | 2,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,497 | 45,295 | |||||||||
| 負債合計 | 260,597 | 175,922 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,265 | 96,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,398,977 | 1,353,904 | |||||||||
| 自己株式 | △91,020 | △91,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,473,236 | 1,428,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,090 | 6,667 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △619 | △2,759 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,117 | △22,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,646 | △18,212 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,040 | 7,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,467,630 | 1,417,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,728,227 | 1,593,104 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 535,994 | 496,112 | |||||||||
| 売上原価 | 295,732 | 285,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 240,262 | 210,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 71,027 | 76,524 | |||||||||
| 営業利益 | 169,235 | 134,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,324 | 3,087 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,393 | 1,365 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,742 | 11,235 | |||||||||
| 雑収入 | 3,951 | 3,764 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,410 | 19,451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 498 | 727 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 255 | 1,616 | |||||||||
| 雑支出 | 2,274 | 672 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,027 | 3,015 | |||||||||
| 経常利益 | 185,618 | 150,537 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金代行返上益 | － | 25,081 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 25,081 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 185,618 | 175,618 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,815 | 41,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,864 | 5,507 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,951 | 46,542 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,667 | 129,076 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 353 | 325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,314 | 128,751 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 136,667 | 129,076 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,387 | △6,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,557 | 956 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,295 | 1,997 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 664 | △3,122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,903 | △6,592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 163,570 | 122,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,871 | 122,186 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 699 | 298 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したSHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社を連 結子会社にしております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 従業員(住宅ローン) | 25百万円 | 18百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 24,643百万円 | 28,476百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,512 | 208.98 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 51,457 | 265.45 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,715 | 297.75 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 115,950 | 598.19 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年10月29日取締役会決議の１株当たり配当額には特別配当345.32円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 703円19銭 | 664円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 136,314 | 128,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
136,314 | 128,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 193,850 | 193,835 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 115,950百万円
② １株当たりの金額 598円19銭 (普通配当252円87銭、特別配当345円32銭）
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2018年12月３日
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該当事項はありません。
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