Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ファナック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01946 69540 ファナック株式会社 FANUC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01946-000 2018-11-09 E01946-000 2017-04-01 2017-09-30 E01946-000 2017-04-01 2018-03-31 E01946-000 2018-04-01 2018-09-30 E01946-000 2017-09-30 E01946-000 2018-03-31 E01946-000 2018-09-30 E01946-000 2017-07-01 2017-09-30 E01946-000 2018-07-01 2018-09-30 E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01946-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01946-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 平成29年度
第２四半期
連結累計期間 | 平成30年度
第２四半期
連結累計期間 | 平成29年度 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 347,612 | 344,951 | 726,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 118,397 | 112,035 | 249,525 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 85,763 | 81,693 | 181,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 99,666 | 89,688 | 189,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,427,807 | 1,500,379 | 1,467,630 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,662,392 | 1,738,724 | 1,728,227 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 442.41 | 421.45 | 938.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 85.9 | 84.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 112,142 | 119,058 | 175,990 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,439 | △68,044 | △130,257 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △41,359 | △56,968 | △93,097 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 818,124 | 727,364 | 725,903 |
| 回次 | 平成29年度 第２四半期 連結会計期間 |
平成30年度 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 231.76 | 190.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社
１社を連結子会社にしております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社34社および持分法適用関連会社２社
により構成されることとなりました。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、期後半に中国、台湾においてやや減速傾向となったものの、国内、欧州、米州およびインドにおいて高い水準で推移しました。レーザについては、国内、海外において引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。これらの結果、ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ増加しました。
ロボット部門については、自動車産業向けが設備投資の谷間となっている米州に加え、中国でも弱い動きとなりましたが、国内および欧州は好調に推移した結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ若干増加しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）は、ＩＴ関係の一時的需要が一段落したものの、それ以外の市場では、自動車部品加工向けを中心として全般に堅調でした。またロボショット（電動射出成形機）は引き続き堅調に、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）は横ばいに推移しました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、信頼性の高い当社商品およびそのサービスの提供を一丸となって推進し、お客様の効率的で先進的な生産体制の構築と維持に寄与できるよう努めました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、IoTへの対応として、従来から取り組んでいるLINK i商品の拡販と新たな取り組みであるFIELD system(FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の機能拡張および普及に努めました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が3,449億51百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益が1,120億35百万円（前年同期比5.4％減）、四半期純利益が816億93百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が1,195億51百万円（前年同期比13.5％増）、ロボット部門が1,113億51百万円（前年同期比1.5％増）、ロボマシン部門が687億74百万円（前年同期比23.6％減）、サービス部門が452億75百万円（前年同期比6.5％増）でした。
※ [(1)経営成績] における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。
資産合計は、前年度末比104億97百万円増の１兆7,387億24百万円となりました。
負債合計は、前年度末比222億52百万円減の2,383億45百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比327億49百万円増の１兆5,003億79百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（平成27年４月27日公表）に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己株式（18,246株、163百万円）を平成30年５月31日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比14億61百万円増の7,273億64百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比376億５百万円増の680億44百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比156億９百万円増の569億68百万円であり、これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は275億14百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 204,040,771 | 204,040,771 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 204,040,771 | 204,040,771 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 204,040,771 | － | 69,014 | － | 96,057 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式 を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 25,705 | 13.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 14,820 | 7.65 |
| シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ （常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） |
米国・ニューヨーク （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
5,437 | 2.80 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
米国・ニューヨーク （東京都港区港南２丁目15番１号） |
4,987 | 2.57 |
| エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
米国・ボストン （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
4,088 | 2.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,704 | 1.91 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
米国・ノースクインシー （東京都港区港南２丁目15番１号） |
3,102 | 1.60 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
米国・ニューヨーク （東京都港区港南２丁目15番１号） |
2,845 | 1.47 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
英国・ロンドン （東京都港区港南２丁目15番１号） |
2,840 | 1.46 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,822 | 1.46 |
| 計 | ─ | 70,350 | 36.29 |
（注）1.当社名義の株式10,207千株につきましては、上記の表には含めておりません。
2.三井住友信託銀行株式会社から平成30年９月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成30年８月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者) 三井住友信託銀行株式会社および共同保有者２社
保有株式数 12,976,000株
発行済株式総数に対する保有割合 6.36％
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 10,206,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,930,657 | ― |
| 193,065,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 768,571 | |||
| 発行済株式総数 | 204,040,771 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,930,657 | ― |
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 10,206,500 | ― | 10,206,500 | 5.00 |
| ファナック株式会社 | |||||
| 計 | ― | 10,206,500 | ― | 10,206,500 | 5.00 |
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,329 | 735,492 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 175,460 | 119,526 | |||||||||
| 有価証券 | 145,000 | 15,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 71,680 | 72,533 | |||||||||
| 仕掛品 | 56,405 | 58,008 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,033 | 29,447 | |||||||||
| その他 | 30,030 | 20,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,424 | △1,192 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,101,513 | 1,049,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 230,204 | 274,528 | |||||||||
| 土地 | 143,036 | 145,146 | |||||||||
| その他（純額） | 112,637 | 122,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 485,877 | 542,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,064 | 8,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 89,946 | 85,375 | |||||||||
| その他 | 44,198 | 54,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △371 | △406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 133,773 | 139,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 626,714 | 689,589 | |||||||||
| 資産合計 | 1,728,227 | 1,738,724 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,901 | 43,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,466 | 31,576 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 7,047 | 7,571 | |||||||||
| その他 | 83,686 | 84,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,100 | 167,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,562 | 68,373 | |||||||||
| その他 | 2,935 | 2,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,497 | 71,276 | |||||||||
| 負債合計 | 260,597 | 238,345 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,265 | 96,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,398,977 | 1,422,796 | |||||||||
| 自己株式 | △91,020 | △90,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,473,236 | 1,497,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,090 | 11,779 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △619 | 7,640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,117 | △23,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,646 | △4,026 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,040 | 7,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,467,630 | 1,500,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,728,227 | 1,738,724 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 347,612 | 344,951 | |||||||||
| 売上原価 | 193,474 | 196,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 154,138 | 148,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 46,742 | ※1 49,902 | |||||||||
| 営業利益 | 107,396 | 98,428 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,533 | 2,016 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,019 | 1,014 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,305 | 8,068 | |||||||||
| 為替差益 | 1,274 | 3,136 | |||||||||
| 雑収入 | 1,486 | 1,488 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,617 | 15,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 348 | 395 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 190 | 1,284 | |||||||||
| 雑支出 | 1,078 | 436 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,616 | 2,115 | |||||||||
| 経常利益 | 118,397 | 112,035 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118,397 | 112,035 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,554 | 34,108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,162 | △3,991 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,392 | 30,117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,005 | 81,918 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 242 | 225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,763 | 81,693 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 86,005 | 81,918 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,510 | △1,311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,896 | 10,813 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,829 | 672 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △574 | △2,404 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,661 | 7,770 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,666 | 89,688 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,506 | 89,314 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 160 | 374 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118,397 | 112,035 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,909 | 17,869 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 124 | △214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,744 | 677 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,552 | △3,030 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,305 | △8,068 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,662 | 56,883 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △19,713 | △6,648 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,614 | △10,496 | |||||||||
| その他 | 21,259 | △1,647 | |||||||||
| 小計 | 129,327 | 157,361 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,600 | 11,014 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,818 | △48,874 | |||||||||
| その他 | 33 | △443 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,142 | 119,058 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △22,510 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 22,294 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,759 | △65,312 | |||||||||
| その他 | △2,680 | △2,516 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,439 | △68,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △151 | △107 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,554 | △57,746 | |||||||||
| その他 | △654 | 885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,359 | △56,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,019 | 7,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,363 | 1,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 774,761 | 725,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 818,124 | ※１ 727,364 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したSHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社を 連結子会社にしております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 従業員(住宅ローン) | 25百万円 | 21百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 従業員給料及び手当 | 10,821 | 百万円 | 11,462 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,466 | 百万円 | 1,724 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 673,124百万円 | 735,492百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 145,000百万円 | 15,000百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | △23,128百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 818,124百万円 | 727,364百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,512 | 208.98 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月25日取締役会 | 普通株式 | 51,457 | 265.45 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,715 | 297.75 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 115,950 | 598.19 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当345.32円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 442円41銭 | 421円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 85,763 | 81,693 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
85,763 | 81,693 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 193,852 | 193,836 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（厚生年金基金の代行返上）
当社が加入するファナック厚生年金基金は、平成30年10月１日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分（過去分）の返上を認可する旨の通知を受領しました。これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項に基づき、当該認可に伴う代行部分に係る退職給付債務の消滅およびこれに伴う損益を認識いたします。その結果、平成31年３月期第３四半期において厚生年金基金代行返上益 24,968百万円を特別利益として計上する予定でありますが、最終確定額は現在計算中であり、変動する可能性があります。
なお、当社は平成30年10月１日付で、従来の制度である厚生年金基金制度から、新制度となる確定給付企業年金制度へ移行しております。
第50期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 115,950百万円
② １株当たりの金額 598円19銭（普通配当252円87銭、特別配当345円32銭）
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年12月３日
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該当事項はありません。
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