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FANUC CORPORATION

Quarterly Report Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月8日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 FANUC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 稲葉 善治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01946 69540 ファナック株式会社 FANUC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01946-000 2017-02-08 E01946-000 2015-04-01 2015-12-31 E01946-000 2015-04-01 2016-03-31 E01946-000 2016-04-01 2016-12-31 E01946-000 2015-12-31 E01946-000 2016-03-31 E01946-000 2016-12-31 E01946-000 2015-10-01 2015-12-31 E01946-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 平成27年

第3四半期

連結累計期間 | 平成28年

第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 487,591 | 390,327 | 623,418 |
| 経常利益 | (百万円) | 185,413 | 125,120 | 229,361 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 127,301 | 92,573 | 159,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 117,435 | 87,376 | 117,953 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,351,745 | 1,331,991 | 1,334,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,521,053 | 1,515,730 | 1,512,895 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 650.70 | 477.45 | 816.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.4 | 87.5 | 87.8 |

回次 平成27年

第3四半期

連結会計期間
平成28年

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 180.94 167.12

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりです。

FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界は、中国において一時的な需要の増加など一部に活発な動きが見られたものの、その他のアジアや欧州などにおいては依然として厳しい状況が続きました。国内においては堅調に推移しました。レーザについては、CO2レーザ発振器の需要が減少するなか、引き続きファイバーレーザ発振器の拡販に注力しました。FA部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。

ロボット部門については、中国が好調に推移し、また国内においても自動車産業向けを中心に堅調でした。一方で米州および欧州において期前半に設備投資の谷間があった影響により、ロボット部門全体では前年と比較すると売上は減少しました。しかし今後はロボット需要の拡大が見込まれるため、筑波工場の一部のロボット製造への転用など、ロボットの生産能力の増強の計画を進めております。

ロボマシン部門については、ロボドリル(小型切削加工機)においてIT関係の一時的需要が一部残っていた前年と比べて売上は減少しましたが、自動車、二輪車の部品加工向けの販売は堅調で、秋には新機種を市場投入し販路拡大を加速させました。ロボショット(電動射出成形機)においても、IT関係の需要停滞が続いた影響で売上は減少しましたが、二材成形オプションの市場投入などにより新たな販路の開拓に努めました。ロボカット(ワイヤカット放電加工機)においても、売上は若干減少しましたが、大型機の市場投入が実績を上げつつあるなど今後が期待されます。

このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって行うとともに、FIELD (FANUC Intelligent Edge Link and Drive) systemによるIoTへの対応の準備を加速させるなど、今後の事業の安定と発展のための取り組みを推し進めました。

当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が3,903億27百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益が1,251億20百万円(前年同期比32.5%減)、四半期純利益が925億73百万円(前年同期比27.3%減)となりました。

なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、FA部門が1,276億78百万円(前年同期比4.6%減)、ロボット部門が1,362億20百万円(前年同期比4.8%減)、ロボマシン部門が691億63百万円(前年同期比53.5%減)、サービス部門が572億66百万円(前年同期比7.3%減)でした。

※ [(1)経営成績]における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。

(2) 財政状態

資産合計は、前年度末比28億35百万円増の1兆5,157億30百万円となりました。

負債合計は、前年度末比57億54百万円増の1,837億39百万円となりました。

純資産合計は、前年度末比29億19百万円減の1兆3,319億91百万円となりました。

なお当社は、当社の株主還元方針(平成27年4月27日公表)に基づき、発行済株式総数の5%を超える自己株式(1,869,500株、133億79百万円)を平成28年6月8日付で消却いたしました。(本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。)

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は305億3百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 204,072,715 204,072,715 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株
204,072,715 204,072,715

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
204,072,715 69,014 96,057

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

10,212,400
完全議決権株式(その他) 普通株式

193,056,000
1,930,560
単元未満株式 普通株式

804,315
発行済株式総数 204,072,715
総株主の議決権 1,930,560
平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 10,212,400 10,212,400 5.00
10,212,400 10,212,400 5.00

(注)  株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686,662 631,914
受取手形及び売掛金 100,307 98,079
有価証券 145,000 145,000
商品及び製品 52,736 59,889
仕掛品 39,206 42,622
原材料及び貯蔵品 11,124 12,163
繰延税金資産 23,107 20,209
その他 16,196 18,838
貸倒引当金 △1,568 △1,503
流動資産合計 1,072,770 1,027,211
固定資産
有形固定資産
土地 131,800 133,053
その他(純額) 220,260 265,407
有形固定資産合計 352,060 398,460
無形固定資産 3,875 4,572
投資その他の資産
投資有価証券 65,809 63,489
その他 18,382 21,999
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 84,190 85,487
固定資産合計 440,125 488,519
資産合計 1,512,895 1,515,730
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,815 35,745
未払法人税等 17,199 10,142
アフターサービス引当金 6,676 7,028
その他 57,426 59,180
流動負債合計 106,116 112,095
固定負債
退職給付に係る負債 68,346 68,379
その他 3,523 3,265
固定負債合計 71,869 71,644
負債合計 177,985 183,739
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,206 96,208
利益剰余金 1,269,557 1,272,130
自己株式 △90,574 △90,586
株主資本合計 1,344,203 1,346,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,391 7,320
為替換算調整勘定 5,974 △3,364
退職給付に係る調整累計額 △26,085 △25,026
その他の包括利益累計額合計 △15,720 △21,070
非支配株主持分 6,427 6,295
純資産合計 1,334,910 1,331,991
負債純資産合計 1,512,895 1,515,730

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 487,591 390,327
売上原価 253,517 220,330
売上総利益 234,074 169,997
販売費及び一般管理費 61,243 58,348
営業利益 172,831 111,649
営業外収益
受取利息 1,830 1,678
受取配当金 1,080 1,346
持分法による投資利益 9,032 7,393
雑収入 2,012 4,229
営業外収益合計 13,954 14,646
営業外費用
寄付金 283 446
雑支出 1,089 729
営業外費用合計 1,372 1,175
経常利益 185,413 125,120
税金等調整前四半期純利益 185,413 125,120
法人税、住民税及び事業税 54,117 34,315
法人税等調整額 3,461 △2,033
法人税等合計 57,578 32,282
四半期純利益 127,835 92,838
非支配株主に帰属する四半期純利益 534 265
親会社株主に帰属する四半期純利益 127,301 92,573

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 127,835 92,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,486 2,929
為替換算調整勘定 △6,608 △531
退職給付に係る調整額 △950 1,059
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,356 △8,919
その他の包括利益合計 △10,400 △5,462
四半期包括利益 117,435 87,376
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 117,191 87,223
非支配株主に係る四半期包括利益 244 153

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【注記事項】
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応 

報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
従業員(住宅ローン) 51百万円 38百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

    至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

    至 平成28年12月31日)
減価償却費 15,537百万円 18,168百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 96,244 491.93 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金
平成27年10月27日取締役会 普通株式 55,142 281.86 平成27年9月30日 平成27年12月1日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年5月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年6月10日付で、自己株式33,566,102株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が71百万円、利益剰余金が239,400百万円、自己株式が239,471百万円それぞれ減少しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 40,526 208.21 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
平成28年10月31日取締役会 普通株式 36,098 186.20 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年5月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年6月8日付で、自己株式1,869,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2百万円、利益剰余金が13,377百万円、自己株式が13,379百万円それぞれ減少しております。 

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

当社グループは、ファクトリーオートメーション(FA)の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。

このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 650円70銭 477円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 127,301 92,573
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
127,301 92,573
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,636 193,891

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【その他】

第48期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額             36,098百万円

② 1株当たりの金額           186円20銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月1日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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