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FANUC CORPORATION

Quarterly Report Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 FANUC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01946 69540 ファナック株式会社 FANUC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01946-000 2017-08-09 E01946-000 2016-04-01 2016-06-30 E01946-000 2016-04-01 2017-03-31 E01946-000 2017-04-01 2017-06-30 E01946-000 2016-06-30 E01946-000 2017-03-31 E01946-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 平成28年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成29年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 127,582 | 168,490 | 536,942 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,570 | 55,746 | 168,829 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 30,240 | 40,836 | 127,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,347 | 45,313 | 124,934 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,279,546 | 1,373,546 | 1,369,457 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,433,395 | 1,564,892 | 1,564,769 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 155.92 | 210.65 | 658.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 88.9 | 87.4 | 87.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。  

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。

FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界は、中国において急速な回復を見せるとともに、韓国等においても好調に推移しました。また、国内および欧州なども堅調でした。レーザについては、国内、海外ともに低調に推移したものの、引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。こうしたなか、FA部門全体の売上高は前年同期に比べ増加しました。

ロボット部門については、米州および欧州ならびに中国の一般産業向けが引き続き好調に推移し、なかでも中国における需要が非常に活発でした。国内においても、受注は増加傾向にあります。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。

ロボマシン部門については、ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤカット放電加工機)において、自動車市場向け、一般市場向けの販売が堅調に推移したことに加え、中国および台湾のIT関係の一時的需要が活発となり、売上高は前年同期に比べ大きく増加しました。

このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、FIELD system(FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の立ち上げ準備を進めるなど、事業の継続的発展のための取り組みを推し進めました。

当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が1,684億90百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益が557億46百万円(前年同期比34.1%増)、四半期純利益が408億36百万円(前年同期比35.0%増)となりました。

なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、FA部門が489億16百万円(前年同期比20.2%増)、ロボット部門が545億72百万円(前年同期比29.6%増)、ロボマシン部門が445億28百万円(前年同期比69.4%増)、サービス部門が204億74百万円(前年同期比10.6%増)でした。

※  [(1)経営成績]における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。

(2) 財政状態

資産合計は、前年度末比1億23百万円増の1兆5,648億92百万円となりました。

負債合計は、前年度末比39億66百万円減の1,913億46百万円となりました。

純資産合計は、前年度末比40億89百万円増の1兆3,735億46百万円となりました。

なお当社は、当社の株主還元方針(平成27年4月27日公表)に基づき、発行済株式総数の5%を超える自己株式(13,698株、98百万円)を平成29年5月31日付で消却いたしました。(本消却に伴う純資産合計額への影響はあり

ません。)

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114億5百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 204,059,017 204,059,017 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株
204,059,017 204,059,017

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年5月31日 △13,698 204,059,017 69,014 96,057

(注)自己株式の消却による減少であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

10,205,400
完全議決権株式(その他) 普通株式

193,060,800
1,930,608
単元未満株式 普通株式

792,817
発行済株式総数 204,059,017
総株主の議決権 1,930,608
平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 10,205,400 10,205,400 5.00
10,205,400 10,205,400 5.00

(注)  株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 629,761 614,623
受取手形及び売掛金 120,787 127,993
有価証券 145,000 145,000
商品及び製品 60,580 65,507
仕掛品 43,892 50,565
原材料及び貯蔵品 13,864 16,067
その他 47,047 35,951
貸倒引当金 △1,287 △1,291
流動資産合計 1,059,644 1,054,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 195,765 195,131
土地 134,400 134,466
その他(純額) 76,225 82,600
有形固定資産合計 406,390 412,197
無形固定資産 4,687 5,938
投資その他の資産
投資有価証券 72,195 71,353
その他 21,855 20,991
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 94,048 92,342
固定資産合計 505,125 510,477
資産合計 1,564,769 1,564,892
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,011 38,447
未払法人税等 22,994 17,502
アフターサービス引当金 6,994 7,309
その他 54,716 57,611
流動負債合計 120,715 120,869
固定負債
退職給付に係る負債 71,175 67,012
その他 3,422 3,465
固定負債合計 74,597 70,477
負債合計 195,312 191,346
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,208 96,265
利益剰余金 1,307,254 1,307,479
自己株式 △90,677 △90,635
株主資本合計 1,381,799 1,382,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,594 8,923
為替換算調整勘定 △710 270
退職給付に係る調整累計額 △26,528 △23,355
その他の包括利益累計額合計 △18,644 △14,162
非支配株主持分 6,302 5,585
純資産合計 1,369,457 1,373,546
負債純資産合計 1,564,769 1,564,892

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 127,582 168,490
売上原価 67,075 94,944
売上総利益 60,507 73,546
販売費及び一般管理費 18,602 23,025
営業利益 41,905 50,521
営業外収益
受取利息 604 738
受取配当金 491 615
持分法による投資利益 2,349 2,997
雑収入 438 1,236
営業外収益合計 3,882 5,586
営業外費用
固定資産除売却損 4 202
為替差損 3,578
雑支出 635 159
営業外費用合計 4,217 361
経常利益 41,570 55,746
税金等調整前四半期純利益 41,570 55,746
法人税、住民税及び事業税 9,238 14,583
法人税等調整額 2,001 202
法人税等合計 11,239 14,785
四半期純利益 30,331 40,961
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 125
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,240 40,836

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 30,331 40,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △295 329
為替換算調整勘定 △28,517 2,521
退職給付に係る調整額 634 3,173
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,500 △1,671
その他の包括利益合計 △31,678 4,352
四半期包括利益 △1,347 45,313
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △914 45,317
非支配株主に係る四半期包括利益 △433 △4

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
従業員(住宅ローン) 36百万円 31百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

    至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

    至 平成29年6月30日)
減価償却費 4,949百万円 7,632百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 40,526 208.21 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3. 株主資本の著しい変動

当社は、平成28年5月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年6月8日付で、自己株式1,869,500株の消却を

実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金が13,379百万円、自己株式が13,379

百万円それぞれ減少しております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 40,512 208.98 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

当社グループは、ファクトリーオートメーション(FA)の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。

このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 155円92銭 210円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 30,240 40,836
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
30,240 40,836
普通株式の期中平均株式数(千株) 193,944 193,854

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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