Quarterly Report • Aug 4, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ファナック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 稲葉 善治 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 岡田 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0194669540ファナック株式会社FANUC CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01946-0002016-08-04E01946-0002015-04-012015-06-30E01946-0002015-04-012016-03-31E01946-0002016-04-012016-06-30E01946-0002015-06-30E01946-0002016-03-31E01946-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 平成27年度 第１四半期 連結累計期間 |
平成28年度 第１四半期 連結累計期間 |
平成27年度 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 197,420 | 127,582 | 623,418 |
| 経常利益 | (百万円) | 78,716 | 41,570 | 229,361 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 50,765 | 30,240 | 159,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 56,759 | △1,347 | 117,953 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,346,457 | 1,279,546 | 1,334,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,519,827 | 1,433,395 | 1,512,895 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 259.48 | 155.92 | 816.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.1 | 88.9 | 87.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界は、中国では、一時的な需要の増加はあったものの全体としては低迷が続きました。また、中国市場との関係が深い台湾、韓国をはじめ国内を含めたアジアの広い地域においても、厳しい状況が続きました。こうした状況により、ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボット部門については、米州と欧州において自動車産業等で設備投資の谷間となったものの依然として高い水準を維持しているほか、中国が好調に推移しました。また国内におきましても自動車産業向けを中心に堅調に推移しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）において、国内および欧米の自動車産業向けは堅調であったものの、ＩＴ関係の一時的需要が残っていた昨年の第１四半期と比べると、売上は大幅に落ち込みました。またロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）の売上につきましては、いずれも低調に推移しました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって行うとともに、IoTへの対応を加速させ、事業の安定と発展に努めました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が1,275億82百万円（前年同期比35.4％減）、経常利益が415億70百万円（前年同期比47.2％減）、四半期純利益が302億40百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
なお、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が406億90百万円（前年同期比22.3％減）、ロボット部門が420億95百万円（前年同期比7.3％減）、ロボマシン部門が262億79百万円（前年同期比67.1％減）、サービス部門が185億18百万円（前年同期比6.4％減）でした。
※ [(1)経営成績]における「四半期純利益」は、損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。
資産合計は、前年度末比795億円減の1兆4,333億95百万円となりました。主な減少は現金及び預金が712億51百万円となっております。
また、負債合計は、前年度末比241億36百万円減の1,538億49百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比553億64百万円減の1兆2,795億46百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（平成27年４月27日公表）に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己株式（1,869,500株、133億79百万円）を平成28年６月８日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。）
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90億10百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 204,072,715 | 204,072,715 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 204,072,715 | 204,072,715 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月８日 | △1,869,500 | 204,072,715 | － | 69,014 | － | 96,057 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 10,204,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 193,050,000 |
1,930,500 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 817,915 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 204,072,715 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,930,500 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ファナック株式会社 |
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 10,204,800 | ― | 10,204,800 | 5.00 |
| 計 | ― | 10,204,800 | ― | 10,204,800 | 5.00 |
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 686,662 | 615,411 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 100,307 | 88,530 | |||||||||
| 有価証券 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,736 | 51,990 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,206 | 40,629 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,124 | 9,343 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,107 | 17,987 | |||||||||
| その他 | 16,196 | 13,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,568 | △1,336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,072,770 | 980,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 131,800 | 130,854 | |||||||||
| その他（純額） | 220,260 | 237,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 352,060 | 368,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,875 | 3,852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,809 | 59,958 | |||||||||
| その他 | 18,382 | 20,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 84,190 | 80,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 440,125 | 452,705 | |||||||||
| 資産合計 | 1,512,895 | 1,433,395 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,815 | 25,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,199 | 10,097 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 6,676 | 6,297 | |||||||||
| その他 | 57,426 | 41,103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,116 | 82,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,346 | 67,272 | |||||||||
| その他 | 3,523 | 3,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,869 | 70,866 | |||||||||
| 負債合計 | 177,985 | 153,849 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,206 | 96,206 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,269,557 | 1,245,892 | |||||||||
| 自己株式 | △90,574 | △90,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,344,203 | 1,320,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,391 | 4,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,974 | △25,518 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,085 | △25,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,720 | △46,873 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,427 | 5,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,334,910 | 1,279,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,512,895 | 1,433,395 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 197,420 | 127,582 | |||||||||
| 売上原価 | 101,137 | 67,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,283 | 60,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,321 | 18,602 | |||||||||
| 営業利益 | 73,962 | 41,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 625 | 604 | |||||||||
| 受取配当金 | 477 | 491 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,018 | 2,349 | |||||||||
| 雑収入 | 868 | 438 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,988 | 3,882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 3,578 | |||||||||
| 雑支出 | 234 | 639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 234 | 4,217 | |||||||||
| 経常利益 | 78,716 | 41,570 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,716 | 41,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,172 | 9,238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,512 | 2,001 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,684 | 11,239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,032 | 30,331 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 267 | 91 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,765 | 30,240 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 51,032 | 30,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △355 | △295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,352 | △28,517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,476 | 634 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 206 | △3,500 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,727 | △31,678 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,759 | △1,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,446 | △914 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 313 | △433 |
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(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１ 保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 従業員(住宅ローン) | 51百万円 | 45百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 4,843百万円 | 4,949百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,244 | 491.93 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月10日付で、自己株式33,566,102株の消却を
実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が71百万円、利益剰余金が239,400百万
円、自己株式が239,471百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,526 | 208.21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月８日付で、自己株式1,869,500株の消却を
実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が13,379百万円、自己株式が13,379
百万円それぞれ減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 259円48銭 | 155円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 50,765 | 30,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
50,765 | 30,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,641 | 193,944 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_0738046502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0738046502807.htm
該当事項はありません。
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