Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田野 大地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 塚越 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 塚越 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00263 17830 株式会社アジアゲートホールディングス Asia Gate Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E00263-000 2022-02-14 E00263-000 2020-10-01 2020-12-31 E00263-000 2020-10-01 2021-09-30 E00263-000 2021-10-01 2021-12-31 E00263-000 2020-12-31 E00263-000 2021-09-30 E00263-000 2021-12-31 E00263-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00263-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00263-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,208,875 | 649,498 | 6,894,583 |
| 経常損益（△は損失） | (千円) | 252,004 | △62,375 | 217,227 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損益（△は損失） | (千円) | 256,127 | △145,817 | △977,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 283,426 | △222,472 | △771,166 |
| 純資産額 | (千円) | 4,076,451 | 3,978,695 | 3,376,708 |
| 総資産額 | (千円) | 8,358,658 | 6,017,657 | 5,291,867 |
| １株当たり四半期（当期）純損益
（△は損失） | (円) | 4.38 | △2.05 | △16.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 4.28 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 55.9 | 63.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第77期第１四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(リアルエステート事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社は、2021年９月27日付でNC MAX WORLD株式会社の株式の49%を取得し、2021年10月29日の取締役会において同社を連結子会社といたしました。
(全社)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGoldsino Investments Limitedの株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の末日において、12億92百万円の現金及び預金を有しております。また、「４ 経理の状況、注記事項、重要な後発事象」に記載しておりますとおり、2022年１月14日に第三者割当増資による新株式発行及び新株予約権発行による41億41百万円の払込が完了しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に加え、主にマンション用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社（以下、「ＮＣＭＷ社」という。）の発行済株式の49％を取得し、ＮＣＭＷ社の取締役会の過半数を当社の役職員が兼務就任することで連結子会社とすることにより、ＮＣＭＷ社の販売力や権利調整力の強化や、当社グループとの顧客情報や物件情報の共有により事業拡大を図ってまいります。
以上を鑑み、2022年９月期の業績見通しにつきましては、売上高64億７百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益５億70百万円（前年同期比70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円を見込んでおります。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の末日において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症においても、新たな変異ウイルスの発生など未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはNC MAX WORLD株式会社を子会社化し、リアルエステート事業をさらに充実させることで、不動産コンサルティング事業と合わせた事業収益拡大の体制が整えつつあります。
ただし、大型所有不動産の売却時期が後倒しになったこと等の影響により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高６億49百万円（前年同四半期売上高32億８百万円）、営業損失56百万円（前年同四半期営業利益３億17百万円）、経常損失62百万円（前年同四半期経常利益２億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億45百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「ゴルフ・リゾート事業」セグメントを廃止しており、当第１四半期連結累計期間の比較分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、前期比で大幅に減少し、売上高４億17百万円（前年同四半期売上高25億53百万円）、営業利益56百万円（前年同四半期営業利益３億45百万円）となりました。
➁ 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少し、売上高２億34百万円（前年同四半期売上高３億54百万円）、営業利益2百万円（前年同四半期営業利益23百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億25百万円増加し、60億17百万円となりました。
流動資産は１億58百万円増加し28億15百万円、固定資産は５億66百万円増加し32億２百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、販売用不動産の増加10億62百万円、現金及び預金の減少７億93百万円などです。
固定資産の増加の内訳は、有形固定資産の増加40百万円、無形固定資産の増加15億42百万円、投資その他の資産の減少10億15百万円であります。その主な要因は、無形固定資産ののれんの増加15億42百万円などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億23百万円増加し、20億38百万円となりました。負債増加の主な要因は、借入金の増加２億58百万円などです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億１百万円増加し、39億78百万円となりました。純資産増加の主な要因は、非支配株主持分の増加６億１百万円などによるものです。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、所有不動産の売却の実行時期がずれ込んだこと等により著しく減少しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 645,771,404 |
| 計 | 645,771,404 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 71,442,851 | 161,442,851 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 71,442,851 | 161,442,851 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
5,450,000 | 71,442,851 | 138,656 | 4,352,625 | 138,656 | 4,392,191 |
（注）１．2021年10月４日新株予約権の行使により、発行済株式総数2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,250千円増加しております。
２．2021年10月６日新株予約権の行使により、発行済株式総数2,010,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,486千円増加しております。
３．2021年10月８日転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数1,440,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,920千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 659,870 | ― |
| 65,987,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,651 | |||
| 発行済株式総数 | 65,992,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 659,870 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アジアゲート ホールディングス |
東京都港区赤坂五丁目 ３番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 生年月日 | 異動年月日 | 任期 | 所有株式数 | |
| 取締役会長 | 代表取締役会長 | 松沢 淳 | 1965年６月９日 | 2021年12月30日 | （注） | ― | |
| 代表取締役社長 | ― | 田野 大地 | 1970年２月10日 | 2021年12月30日 | （注） | ― |
（注）2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第76期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,085,918 | 1,292,111 | |||||||||
| 売掛金 | 3,591 | 2,376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 208 | 203 | |||||||||
| 販売用不動産 | 345,057 | 1,407,619 | |||||||||
| 未収入金 | 31,274 | 15,205 | |||||||||
| その他 | 190,278 | 101,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △4,119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,656,328 | 2,815,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 249,156 | 245,614 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,182 | 23,723 | |||||||||
| 土地 | 69,272 | 69,272 | |||||||||
| リース資産 | ― | 24,132 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 64,000 | 79,911 | |||||||||
| その他（純額） | ― | 5,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 407,611 | 447,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 258,193 | 1,800,838 | |||||||||
| その他 | 6,881 | 6,453 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265,074 | 1,807,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,727,050 | 705,574 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | ― | 25,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,729 | 104,456 | |||||||||
| その他 | 116,218 | 127,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △25,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,962,851 | 947,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,635,538 | 3,202,477 | |||||||||
| 資産合計 | 5,291,867 | 6,017,657 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 532,090 | 240,596 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 87,840 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,724 | 43,068 | |||||||||
| 未払消費税等 | 282,322 | 48,229 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 2,388 | |||||||||
| その他 | 279,515 | 305,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,284,492 | 1,669,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 537,366 | 87,690 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,796 | 22,587 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,743 | 24,705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,031 | 441 | |||||||||
| 長期預り金 | ― | 155,701 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,229 | 32,361 | |||||||||
| その他 | 20,500 | 45,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 630,666 | 369,268 | |||||||||
| 負債合計 | 1,915,158 | 2,038,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,213,968 | 4,352,625 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,821,748 | 4,960,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,210,728 | △5,356,546 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,824,947 | 3,956,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △491,535 | △634,449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,640 | 44,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △463,895 | △590,254 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,655 | 678 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,000 | 611,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,376,708 | 3,978,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,291,867 | 6,017,657 |
0104020_honbun_7011546503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,208,875 | 649,498 | |||||||||
| 売上原価 | 2,382,913 | 293,278 | |||||||||
| 売上総利益 | 825,961 | 356,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 508,568 | 412,352 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 317,393 | △56,132 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,871 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 6 | |||||||||
| 受取給付金 | 9 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,626 | ― | |||||||||
| 業務受託料 | 69 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 5,250 | ― | |||||||||
| その他 | 3,146 | 710 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,974 | 717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,283 | 6,063 | |||||||||
| 支払手数料 | 35,640 | ― | |||||||||
| その他 | 439 | 897 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,363 | 6,960 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 252,004 | △62,375 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,818 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 22,039 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 1,562 | ― | |||||||||
| その他 | 742 | 3,975 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,123 | 26,014 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 264,127 | △36,360 | |||||||||
| 法人税等 | 7,999 | 59,752 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 256,127 | △96,112 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 49,705 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 256,127 | △145,817 |
0104035_honbun_7011546503401.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 256,127 | △96,112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,832 | △142,913 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,533 | 16,554 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,298 | △126,359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 283,426 | △222,472 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283,426 | △272,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 49,705 |
0104100_honbun_7011546503401.htm
当第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりGoldsino Investments Limitedを連結の範囲から除外しております。また、株式の取得によりNC MAX WORLD株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による変更点は次のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1億32百万円減少し、売上原価は1億32百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 10,017千円 | 3,600千円 |
| のれん償却費 | 17,023 | 99,111 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_7011546503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)２ |
連結財務 諸表計上額 （千円） (注)３ |
||||
| ゴルフ・リゾート 事業(千円) |
リアルエス テート事業 (千円) |
不動産コンサルティング事業 （千円） |
合計 （千円） |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 303,875 | 2,550,682 | 354,317 | 3,208,875 | ― | 3,208,875 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 3,000 | ― | 3,000 | △3,000 | ― |
| 計 | 303,875 | 2,553,682 | 354,317 | 3,211,875 | △3,000 | 3,208,875 |
| セグメント利益 | 45,629 | 345,020 | 23,556 | 414,206 | △96,813 | 317,393 |
(注) １. ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△93,813千円及びセグメント間取引消去△3,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)２ |
連結財務 諸表計上額 （千円） (注)３ |
|||
| リアルエステート 事業 (千円) |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
合計 （千円） |
|||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 414,769 | 234,729 | 649,498 | ― | 649,498 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,000 | ― | 3,000 | △3,000 | ― |
| 計 | 417,769 | 234,729 | 652,498 | △3,000 | 649,498 |
| セグメント利益 | 56,111 | 2,073 | 58,184 | △114,316 | △56,132 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△114,316 千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の不動産コンサルティング事業の売上高が132,657千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメント資産が、3,216,123千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,559,168千円であります。
なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
| 報告セグメント | 合計 （千円） |
|||
| リアルエステート 事業 （千円） |
不動産 コンサルティング事業 （千円） |
|||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
394,299 ― |
172,910 59,474 |
567,209 59,474 |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 394,299 | 232,384 | 626,684 | |
| その他の収益 | 20,469 | 2,345 | 22,814 | |
| 外部顧客への売上高 | 414,769 | 234,729 | 649,498 |
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株式49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該株式を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定員３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
NC MAX WORLD株式会社
事業の内容
不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産売買に関する権利調整業務
(2) 企業結合を行った主な理由
NCMW社は、コロナ禍における実績と成長性、不動産売買における権利調整能力などの強みがあることから、今後のリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業の収益拡大に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日 2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式 株式取得
(5) 結合後企業の名称 変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 49%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンス費用 4,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,641,756千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主としてNC MAX WORLD株式会社の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「Goldsino InvestmentsLimited」（以下「ＧＳ」）の発行済株式の全て及びＧＳに対する債権を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
(2）分離した事業の内容
Goldsino Investments Limited
(3）事業分離を行った主な理由
今後の当社グループ経営を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。
(4）事業分離日
2021年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を株式とする株式及び債権譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 22,039千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | ― | 千円 |
| 固定資産 | 922,926 | |
| 資産合計 | 922,926 | |
| 流動負債 | 41,440 | |
| 固定負債 | 809,256 | |
| 負債合計 | 850,697 |
(3）会計処理
ＧＳの株式及び債権の連結上の帳簿価額の合計額と売却価額の差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
全社資産
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損益（△は損失） | 4円38銭 | △2円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 （△は損失） （千円） |
256,127 | △145,817 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損益（△は損失） （千円） |
256,127 | △145,817 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 58,442 | 71,158 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円28銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円） |
153 | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | （153） | （―） |
| 普通株式増加数 （千株） | 1,440 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第１回転換社債型新株予約権付社債 2021年10月8日をもってすべて行使されたため当第１四半期連結会計期間末において存在しておりません。 第４回新株予約権 2021年10月６日をもってすべて行使されたため当第１四半期連結会計期間において存在しておりません。 |
（注）１.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年12月30日開催の株主総会において、以下のとおり、第三者割当増資による新株式の発行が承認され、2022年１月14日に払込が完了しております。
１．本第三者割当増資の概要
| ① | 募集方法 | 第三者割当 |
| ② | 払込期日 | 2022年1月14日 |
| ③ | 発行する株式の種類及び数 | 普通株式90,000,000株 |
| ④ | 払込金額 | １株につき45円 |
| ⑤ | 払込金額の総額 | 4,050,000千円 |
| ⑥ | 増加する資本金及び資本準備金 | 増加する資本金の額 2,025,000千円 増加する資本準備金の額 2,025,000千円 |
| ⑦ | 割当予定先 | アクセスアジア株式会社 50,000,000株 株式会社エム・クレド 40,000,000株 |
| ⑧ | その他 | １ 株主総会において本第三者割当による募集株式発行が承認されること及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 ２ その他第三者割当による株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任します。 |
2．調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| 子会社取得に係る株式追加取得資金（NC MAX WORLD株式会社） | 2,000 | 2022年2月 |
| 事業譲受及び子会社取得に係る追加資金（株式会社ＮＳアセットマネジメント） | 500 | 2022年1月 |
| 借入金返済資金 | 504 | 2022年1月 |
| 不動産取得資金（沖縄県４物件） | 1,046 | 2022年1月～４月 |
| 合計 | 4,050 |
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2021年12月30日開催の株主総会において、以下のとおり、第三者割当による新株予約権の発行が承認され、2022年１月14日に払込が完了しております。
１．本新株予約権の概要
| ① | 割当方法 | 第三者割当 |
| ② | 割当日 | 2022年1月14日 |
| ③ | 新株予約権の総数 | 600,000個 |
| ④ | 払込金額（発行価額） | １個につき153円（1株につき1.53円） |
| ⑤ | 発行による潜在株式数 | 60,000,000株（1個につき100株） |
| ⑥ | 資金調達の額（注） | 3,571,800千円 （内訳） 新株予約権発行分 91,800千円 新株予約権行使分 3,480,000千円 |
| ⑦ | 行使価額 | 1株につき58円 |
| ⑧ | 行使期間 | 2022年1月14日～2024年1月12日 |
| ⑨ | 割当予定先 | アクセスアジア株式会社 475,000個 株式会社エム・クレド 125,000個 |
| ⑩ | その他 | １ 本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を、本新株予約権の発行価額相当額で取得することができます。 ２ 株主総会において、本新株予約権の発行が承認されること並びに金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。 |
（注）資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額（91,800千円）に、全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合に行使に際して払い込むべき金額の総額（3,480,000千円）を合算した金額となります。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。
2．調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| 不動産取得資金 | 3,431 | 2022年1月～2024年1月 |
0104120_honbun_7011546503401.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7011546503401.htm
該当事項はありません。
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