Fantasista Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】	Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　松沢　 淳
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03(5572)7848
【事務連絡者氏名】	経理事務連絡担当　　平林　友伸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03(5572)7848
【事務連絡者氏名】	経理事務連絡担当　　平林　友伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00263 17830 株式会社アジアゲートホールディングス Asia Gate Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E00263-000 2020-02-14 E00263-000 2018-10-01 2018-12-31 E00263-000 2018-10-01 2019-09-30 E00263-000 2019-10-01 2019-12-31 E00263-000 2018-12-31 E00263-000 2019-09-30 E00263-000 2019-12-31 E00263-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00263-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00263-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00263-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00263-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00263-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00263-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2018年10月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年10月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年10月１日

至  2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 924,048 | 860,887 | 3,300,893 |
| 経常損失 | (千円) | △101,446 | △56,836 | △282,226 |
| 親会社株主に帰属する　　　　　　四半期（当期）純損失 | (千円) | △107,586 | △8,218 | △36,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △163,286 | △49,227 | △376,163 |
| 純資産額 | (千円) | 8,004,212 | 7,758,406 | 7,792,093 |
| 総資産額 | (千円) | 11,138,410 | 14,733,332 | 14,182,681 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額 | (円) | △1.87 | △0.14 | △0.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 52.6 | 54.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第74期第１四半期連結累計期間、第75期第1四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦などの影響や、10月以降の消費増税などの影響から消費者マインドが減退するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。このようななか、当社グループは、CSR活動の一環として直営ゴルフ場「姫路相生カントリークラブ」で盲導犬育成チャリティゴルフトーナメントを開催し、地域貢献とブランドイメージの向上に努めました。また、リアルエステート事業の新たな取り組みとして、JR東日本の秋葉原駅と御徒町駅を結ぶ高架下初のホテル「UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA」をオープンするなど、収益の多様化を進めてまいりました。

加えて、当社初の無担保転換社債型新株予約権付社債の割当て実施等により、収益拡大に向けた事業投資資金の調達を積極化いたしました。これらの事業活動により、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高で前年同四半期と比較して63百万円減少しましたが、営業損失は前年同四半期と比較して６百万円減少いたしました。また特別利益で役員退職慰労引当金戻入額53百万円が発生いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高８億60百万円（前年同四半期売上高９億24百万円）、営業損失22百万円（前年同四半期営業損失23百万円）、経常損失56百万円（前年同四半期経常損失１億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

① ゴルフ・リゾート事業

ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬による稼働日の増加やサービス改善により、売上高３億29百万円（前年同四半期売上高３億10百万円）、営業利益27百万円（前年同四半期営業利益23百万円）となりました。

② 建設事業　

建設事業におきましては、収益性の高い案件を受注したことにより売上高４億30百万円（前年同四半期売上高５億67百万円）、営業利益30百万円（前年同四半期営業利益32百万円）となりました。

③ リアルエステート事業　

リアルエステート事業におきましては、保有物件の改善による家賃収入の増加により、売上高１億円（前年同四半期売上高45百万円）、営業利益41百万円（前年同四半期営業損失８百万円）となりました。

④ その他

上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高０百万円（前年同四半期売上高０百万円）、営業利益０百万円（前年同四半期営業利益０百万円）を計上しました。

(２) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億50百万円増加し、147億33百万円となりました。

流動資産は４億12百万円増加し71億90百万円、固定資産は１億38百万円増加し75億42百万円となりました。流動資産増加の主な内訳は、その他流動資産の増加２億44百万円の増加などです。

固定資産の増加の内訳は、有形固定資産の増加１億44百万円と投資その他の資産の減少10百万円であります。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物の増加１億54百万円などです。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億84百万円増加し、69億74百万円となりました。負債増加の主な要因は、短期借入金の増加３億円などです。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、77億58百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円、有価証券評価差額金の減少62百万円によるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

(５) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の新設は以下の通りであります。

施設名	所在地	設備の内容	投資金額 （百万円）	完了年月
ＵＮＤＥＲ ＲＡＩＬＷＡＹ ＨＯＴＥＬ ＡＫＩＨＡＢＡＲＡ	東京都 千代田区	宿泊施設工事	152	2019年12月

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	229,771,404
計	229,771,404

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	57,642,851	57,642,851	東京証券取引所  ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	57,642,851	57,642,851	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります

第５回新株予約権（2019年12月23日発行）
決議年月日	2019年12月６日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役　１名
新株予約権の数　※	3,000個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数　※	300,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり67円
新株予約権の行使期間　※	2019年12月24日～2024年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　１株当たり　67円　 資本組入額　　１株当たり　34円
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※新株予約権の発行時における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の1株当たりの時価
	既発行普通株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使は認めない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債及び新株予約権は、次のとおりであります。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年12月23日発行）
決議年月日	2019年12月６日
新株予約権の数　※	16,400個
新株予約権のうち自己新株予約権の数　※	―
新株予約権の目的となる株式の種類・内容及び数　※	普通株式 1,640,000株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり61円　（注）４
新株予約権の行使期間　※	2019年12月24日～2021年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　１株当たり　61円　 資本組入額　　１株当たり　31円
新株予約権の行使の条件　※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３
新株予約権行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額  　※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額には当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高　※	100,040千円

※新株予約権付社債の発行時における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権にかかる本社債のうち残存金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の本社債権者（以下、「本新株予約権付社債権者」という。）が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日（2019年12月6日）時点における当社発行済株式総数（57,442,851株）の10％（5,744,285株）を超える場合には、当該10％を超える部分に係る新株予約権付社債の転換はできない旨の行使条件が付されております。

３．当社が組織再編行為を行う場合は、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号(イ)乃至(ヌ)の内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(イ) 交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ロ) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(ハ) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額の修正及び調整は下記（注）４．を参照。

①合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使し　たときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

（ニ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(ホ) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(ヘ) 承継会社等の新株予約権の行使の条件

上記(注)２．に準じて決定する。

(ト) 承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

(チ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(リ) その他承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

４．各本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（以下、「転換価額」という。）は、当初61円とする。なお、転換価額は下記①に定めるところに従い修正又は調整されることがある。

①転換価額の調整

当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

	既発行普通株式数＋	交付株式数×１株当たりの払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額　×	1株当たりの時価
	既発行普通株式数＋交付株式数

②時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ) 時価（下記③(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合

調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合

調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

	（調整前転換価額―調整後転換価額）×	調整前転換価額により当該期間内に交付された普通株式数
交付普通株式数＝
	調整後転換価額

③(ⅰ) 時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下、「転換価額調整式」と総称する。）の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(ⅲ) 時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。

(ⅳ) 時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

④上記②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤上記②乃至④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

第４回新株予約権(2019年12月23日発行）
決議年月日	2019年12月６日
新株予約権の数※	123,600個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　12,360,000株　（注）５
新株予約権の行使時の払込金額※	当初価額61円　（注）３・４
新株予約権の行使期間※	2019年12月24日～2021年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　１株当たり　61円　 資本組入額　　１株当たり　31円
新株予約権の行使の条件※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）７

※新株予約権の発行時における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。

２．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

３．当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が47円（以下「下限行使価額」という。ただし、下記（注）４．による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。

当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生じるものとする。

４．（1）当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

	既発行普通株式数＋	交付株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額　×	1株当たりの時価
	既発行普通株式数＋交付株式数

（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記（4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには上記①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

	（調整前行使価額―調整後行使価額）×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
	調整後行使価額

（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（以下「JASDAQ市場」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

（5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式12,360,000株とする（割当株式数100株とする。）但し、下記(2)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（2）当社が（注）４．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
	調整後行使価額

６．①本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2019年12月６日）時点における当社発行済株式総数（57,442,851株）の10％（5,744,285株）を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③各本新株予約権の一部行使はできない。

７．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（1）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。

調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

（2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式。

（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

（5）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	200,000	57,642,851	6,100	4,016,700	6,100	4,056,266

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものです。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	574,391	―
57,439,100
単元未満株式	普通株式	―	―
3,651
発行済株式総数　※	57,442,851	―	―
総株主の議決権	―	574,391	―

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式92株が含まれております。

※  第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、57,642,851株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アジアゲート ホールディングス	東京都港区赤坂五丁目　３番１号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								835,579	881,374
		受取手形・完成工事未収入金等								399,969	467,735
		商品								14,163	11,193
		原材料及び貯蔵品								8,156	7,285
		販売用不動産								5,184,618	5,231,638
		未収入金								13,978	24,790
		その他								322,140	567,127
		貸倒引当金								△206	△179
		流動資産合計								6,778,400	7,190,966
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							338,424	493,001
			機械装置及び運搬具（純額）							18,514	17,130
			工具、器具及び備品（純額）							16,853	37,400
			土地							1,755,915	1,755,915
			建設仮勘定							29,075	―
			有形固定資産合計							2,158,783	2,303,447
		無形固定資産
			その他							5,628	9,486
			無形固定資産合計							5,628	9,486
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,698,625	4,695,637
			関係会社株式							234,406	234,886
			長期貸付金							104,850	103,350
			長期未収入金							20,150	20,754
			繰延税金資産							25,490	24,797
			その他							273,087	265,824
			貸倒引当金							△116,741	△115,818
			投資その他の資産合計							5,239,868	5,229,432
		固定資産合計								7,404,280	7,542,366
	資産合計									14,182,681	14,733,332

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								325,424	430,565
		短期借入金								―	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								199,298	199,361
		未払法人税等								28,054	14,963
		未払消費税等								14,877	25,899
		賞与引当金								24,798	13,078
		ポイント引当金								22,347	22,868
		その他								365,250	491,233
		流動負債合計								980,050	1,497,970
	固定負債
		長期借入金								4,742,280	4,732,937
		繰延税金負債								20,712	46,381
		役員退職慰労引当金								83,395	33,715
		退職給付に係る負債								153,896	156,573
		資産除去債務								17,191	28,605
		その他								393,061	478,742
		固定負債合計								5,410,537	5,476,956
	負債合計									6,390,588	6,974,926
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,010,600	4,016,700
		資本剰余金								4,618,379	4,624,479
		利益剰余金								△509,966	△518,185
		自己株式								△41	△41
		株主資本合計								8,118,972	8,122,953
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△320,836	△383,785
		為替換算調整勘定								△7,163	14,726
		その他の包括利益累計額合計								△328,000	△369,058
	新株予約権									1,121	4,511
	純資産合計									7,792,093	7,758,406
負債純資産合計										14,182,681	14,733,332

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										924,048	860,887
売上原価										576,534	468,870
売上総利益										347,514	392,016
販売費及び一般管理費										371,186	414,092
営業損失（△）										△23,671	△22,076
営業外収益
	受取利息									323	256
	受取給付金									9	9
	持分法による投資利益									―	479
	貸倒引当金戻入額									1,502	1,499
	業務受託料									222	243
	その他									6,081	3,022
	営業外収益合計									8,139	5,511
営業外費用
	支払利息									7,796	40,232
	持分法による投資損失									76,475	―
	その他									1,642	39
	営業外費用合計									85,913	40,271
経常損失（△）										△101,446	△56,836
特別利益
	役員退職慰労引当金戻入額									―	53,848
	特別利益合計									―	53,848
特別損失
	固定資産除売却損									40	0
	特別損失合計									40	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△101,486	△2,987
法人税等										6,100	5,230
四半期純損失（△）										△107,586	△8,218
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△107,586	△8,218

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純損失（△）										△107,586	△8,218
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△54,227	△62,948
	為替換算調整勘定									△1,472	21,890
	その他の包括利益合計									△55,700	△41,058
四半期包括利益										△163,286	△49,277
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△163,286	△49,277
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬期に低くなる傾向があります。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	17,634千円	12,693千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他　（千円）　(注)１	合計　　（千円）	調整額 (千円) (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)３
	ゴルフ・リゾート事業(千円)	建設事業 （千円）	リアルエス テート事業(千円)	合計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	310,720	567,178	45,162	923,062	986	924,048	―	924,048
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	118	118	△118	―
計	310,720	567,178	45,162	923,062	1,104	924,167	△118	924,048
セグメント利益又は損失（△）	23,758	32,500	△8,462	47,796	625	48,422	△72,093	△23,671

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△72,093千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他　（千円）　(注)１	合計　　（千円）	調整額 (千円) (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)３
	ゴルフ・リゾート事業(千円)	建設事業 （千円）	リアルエス テート事業(千円)	合計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	329,340	430,318	100,242	859,902	986	860,887	―	860,887
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	329,340	430,318	100,242	859,902	986	860,887	―	860,887
セグメント利益又は損失（△）	27,107	30,757	41,742	99,607	986	100,593	△122,669	△22,076

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△122,669千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純損失	△１円87銭	△0円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失  （千円）	△107,586	△8,218
普通株主に帰属しない金額              (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額　　　 　　　　　 　 （千円）	△107,586	△8,218
普通株式の期中平均株式数          　　(千株)	57,442	57,460
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円）	―	―
普通株式増加数　　　　　　　　　　　 （千株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第１回転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数　14,400個 （普通株式 1,440,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数　3,000個 (普通株式　300,000株)

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。