Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 壮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00263 17830 株式会社アジアゲートホールディングス Asia Gate Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E00263-000 2017-02-14 E00263-000 2015-10-01 2015-12-31 E00263-000 2015-10-01 2016-09-30 E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 E00263-000 2015-12-31 E00263-000 2016-09-30 E00263-000 2016-12-31 E00263-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 957,908 | 1,342,669 | 3,757,198 |
| 経常利益 | (千円) | 294 | 41,687 | 236,500 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損益（△は損失） | (千円) | △3,733 | 82,865 | 234,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,406 | 134,611 | 166,113 |
| 純資産額 | (千円) | 6,410,672 | 7,770,576 | 7,601,554 |
| 総資産額 | (千円) | 7,649,557 | 9,095,837 | 8,967,081 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | (円) | △0.09 | 1.44 | 5.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 1.35 | 4.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 85.2 | 84.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第71期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用会社の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済状況は、アメリカにおいてトランプ新大統領の誕生、ヨーロッパにおいてはイギリスのEU離脱など、国際政治が大波乱の様相を呈している中でも、株価は比較的、好調に推移し、また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であるなど、不安定な状況にも明るいニュースは随所に見受けられました。このような状況の下、当社グループは、ゴルフ・リゾート事業が天候にも恵まれ順調に売上を伸ばし、リアルエステート事業も安定的な成績をあげ、建設事業も好調に受注を獲得したこともあり、売上高は前年同四半期と比較して３億84百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して23百万円増加いたしました。
経常損益に関しましては、当第１四半期連結累計期間に、関係会社（株式会社東京衡機）を株式売却により持分法適用会社から除外したことで持分法による投資損益は発生しておらず、前年同四半期より41百万円増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13億42百万円（前年同四半期売上高９億57百万円）、営業利益34百万円（前年同四半期営業利益11百万円）、経常利益41百万円（前年同四半期経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
また、当第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、若干、売上高は減少したものの、コストを抑えた結果、売上高３億20百万円（前年同四半期売上高３億39百万円）、営業利益34百万円（前年同四半期営業利益43百万円）となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、好調な景況を反映して売上高、営業利益ともに増加しております。この結果、売上高５億９百万円（前年同四半期売上高３億80百万円）、営業利益20百万円（前年同四半期営業利益11百万円）となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、当期も堅調に推移し、売上高５億12百万円（前年同四半期売上高２億21百万円）、営業利益49百万円（前年同四半期営業利益８百万円）となりました。
④ その他
上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高０百万円（前年同四半期売上高17百万円）、営業損失０百万円（前年同四半期営業利益３百万円）を計上しました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加し、90億95百万円となりました。
流動資産は４億79百万円増加し42億62百万円、固定資産は３億51百万円減少し48億33百万円となりました。流動資産増加の主な内訳は、現金及び預金が４億45百万円増加したことによります。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少10百万円と投資その他の資産の減少３億40百万円であります。投資その他の資産の増減の主な要因は、関係会社株式の減少６億20百万円、投資有価証券の増加２億64百万円などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、13億25百万円となりました。負債減少の主な要因は、その他に含まれる前受金が40百万円減少したことによります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億69百万円増加し、77億70百万円となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券差額金が70百万円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円、持分法適用会社の減少に伴う剰余金増加高による34百万円など利益剰余金の増加１億17百万円によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,442,851 | 57,442,851 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 57,442,851 | 57,442,851 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 57,442,851 | ― | 4,010,600 | ― | 4,050,166 |
（注）平成26年11月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）及び平成28年12月26日に提出の有価証券報告書に記載いたしました資金使途の変更について、下記のとおり変更が生じております。
（１）変更の理由
当社が、平成28年６月23日付開示にてお知らせいたしました、本新株予約権の資金使途である「リゾート施設の取得資金」として1,229,200,000円をリゾート施設の株式取得を検討してまいる旨を開示しておりました。しかしながら、当該リゾート施設の株式取得におきまして、検討対象施設を運営する法人との取得交渉が遅延しており、支出予定期限でありました平成28年10月が経過いたしました。引き続き、当該リゾート施設の株式取得交渉を行うため、新株予約権の行使による調達資金の支出予定時期を平成29年３月へと変更させていただくこととなりました。
（２）変更の内容
（変更前）
| 具体的な資金使途 | 金額（円） | |
| ①株式会社岩手ホテルアンドリゾートへの投資資金の一部資金 | 1,043,840,000 | |
| ②リゾート施設の取得資金 | 1,229,200,000 | |
| 合計 | 2,273,040,000 |
（省略）
（ⅱ） リゾート施設の取得資金
当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。
また、現時点において、検討しております物件につきましては、新たに破綻したが売却されるとの情報を入手したことから、現在当該物件の調査を行っております。
当該リゾート施設は、スキー場及びその併設ホテルからなっており、当社で保有してこれらを運営していく事を企図しております。取得後は、当社と強いリレーションシップがある中国・アジア圏の富裕層向けのショッピングツアーの送客で実績を上げている外部事業者を通じて、中国・アジア圏の富裕層のショッピングツアー、及びリゾート目的の観光客の集客を計画しております。
なお、当該リゾート施設においては、平成27年１月～平成28年10月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。（省略）
（変更後）
| 具体的な資金使途 | 金額（円） | |
| ①株式会社岩手ホテルアンドリゾートへの投資資金の一部資金 | 1,043,840,000 | |
| ②リゾート施設の取得資金 | 1,229,200,000 | |
| 合計 | 2,273,040,000 |
（省略）
（ⅱ） リゾート施設の取得資金
当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。
なお、当該リゾート施設においては、平成27年１月～平成29年３月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。（省略）
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株式名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,439,500 |
574,395 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,251 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,442,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 574,395 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アジアゲート ホールディングス |
東京都港区赤坂五丁目 ３番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,219 | 934,789 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 350,719 | 275,135 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 18,471 | 16,143 | |||||||||
| 商品 | 17,918 | 13,347 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,120 | 11,377 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,693,397 | 2,820,423 | |||||||||
| 未収入金 | 22,352 | 19,312 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 11,580 | |||||||||
| その他 | 178,454 | 161,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,382 | △1,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,782,271 | 4,262,229 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 416,470 | 408,200 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,608 | 28,546 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,095 | 5,112 | |||||||||
| 土地 | 1,755,915 | 1,755,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,208,089 | 2,197,775 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 5,785 | 5,816 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,785 | 5,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,985 | 290,650 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,633,926 | 2,013,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 320,725 | 304,225 | |||||||||
| 長期未収入金 | 63,540 | 64,660 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 14,872 | |||||||||
| その他 | 63,268 | 78,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136,512 | △135,413 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,970,935 | 2,630,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,184,810 | 4,833,608 | |||||||||
| 資産合計 | 8,967,081 | 9,095,837 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 277,866 | 269,162 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,800 | 16,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,269 | 13,070 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,895 | 22,282 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 120,610 | 120,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,153 | 19,154 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,201 | 20,975 | |||||||||
| その他 | 345,977 | 274,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 843,773 | 756,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,800 | 27,600 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,363 | 34,371 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,489 | 42,816 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 132,593 | 135,398 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,478 | 16,533 | |||||||||
| その他 | 297,028 | 312,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 521,752 | 569,103 | |||||||||
| 負債合計 | 1,365,526 | 1,325,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,010,600 | 4,010,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,618,379 | 4,618,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,059,546 | △942,271 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,569,392 | 7,686,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,044 | 64,719 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,534 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,788 | △1,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,277 | 63,023 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,884 | 20,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,601,554 | 7,770,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,967,081 | 9,095,837 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 957,908 | 1,342,669 | |||||||||
| 売上原価 | 601,514 | 945,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 356,393 | 397,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 345,326 | 363,123 | |||||||||
| 営業利益 | 11,067 | 34,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,014 | 713 | |||||||||
| 受取給付金 | 1,654 | 1,153 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,522 | 1,505 | |||||||||
| その他 | 2,243 | 4,584 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,435 | 7,956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 263 | 350 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,928 | ― | |||||||||
| その他 | 16 | 322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,208 | 673 | |||||||||
| 経常利益 | 294 | 41,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,475 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,900 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 18,418 | |||||||||
| その他 | 4 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,479 | 20,318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,773 | 62,005 | |||||||||
| 法人税等 | 6,507 | △20,859 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,733 | 82,865 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,733 | 82,865 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,733 | 82,865 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △874 | 70,703 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 4,577 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,799 | △23,535 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,673 | 51,746 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,406 | 134,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,406 | 134,611 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | ― |
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(1)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬期に低くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 11,792千円 | 11,303千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （千円） (注)１ | 合計 （千円） | 調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)３ |
|||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業 （千円） |
リアルエス テート事業(千円) |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 339,097 | 380,710 | 221,908 | 16,193 | 957,908 | ― | 957,908 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 1,193 | 1,193 | △1,193 | ― |
| 計 | 339,097 | 380,710 | 221,908 | 17,387 | 959,102 | △1,193 | 957,908 |
| セグメント利益 | 43,391 | 11,304 | 8,044 | 3,814 | 66,553 | △55,486 | 11,067 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去228千円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△55,715千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （千円） (注)１ | 合計 （千円） | 調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)3 |
|||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業 （千円） |
リアルエス テート事業(千円) |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 320,772 | 509,247 | 512,512 | 136 | 1,342,669 | ― | 1,342,669 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 645 | 645 | △645 | ― |
| 計 | 320,772 | 509,247 | 512,512 | 782 | 1,343,314 | △645 | 1,342,669 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
34,628 | 20,802 | 49,822 | △257 | 104,996 | △70,592 | 34,403 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△70,592千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、重要性の低下により「ファイナンス事業」及び「その他」を報告セグメントより除外し「その他」に含めております。また、従来、報告セグメントに配賦をしていた各報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費をセグメント毎の経営成績をより的確に反映させるため、全社費用として「調整額」に含めております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ゴルフ・リゾート事業」のセグメント利益が27,174千円増加し、「リアルエステート事業」のセグメント利益が43,418千円増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） | △０円09銭 | １円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失） （千円） | △3,733 | 82,865 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損益金額（△は損失） （千円） | △3,733 | 82,685 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 42,442 | 57,442 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | １円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （千株） | ― | 4,130 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7011546502901.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7011546502901.htm
該当事項はありません。
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