Quarterly Report • Feb 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 壮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0026317830株式会社アジアゲートホールディングスAsia Gate Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE00263-0002016-02-15E00263-0002014-10-012014-12-31E00263-0002014-10-012015-09-30E00263-0002015-10-012015-12-31E00263-0002014-12-31E00263-0002015-09-30E00263-0002015-12-31E00263-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E00263-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E00263-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00263-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00263-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00263-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7011546502801.htm
| 回次 | 第70期 第１四半期 連結累計期間 |
第71期 第１四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 691,671 | 957,908 | 2,770,993 |
| 経常損益（△は損失） | (千円) | △110,370 | 294 | △140,833 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △111,424 | △3,733 | △762,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △91,746 | △19,406 | △716,952 |
| 純資産額 | (千円) | 7,055,286 | 6,410,672 | 6,430,079 |
| 総資産額 | (千円) | 8,657,288 | 7,649,557 | 7,560,929 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △2.72 | △0.09 | △18.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 83.3 | 84.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済状況は、原油安や不安定な中東情勢を背景に株価も乱高下を繰り返すなど先行きの見えない展開でありながら、当社の足元では東京五輪開催に伴い、公共事業を始めとした建設業界の堅調な状況、外国人観光客の大幅な増加を背景にした観光業界の盛況など明るい材料も見られます。
このような状況の下、当社グループは、ゴルフ・リゾート事業が天候にも恵まれ順調に売上を伸ばし、リアルエステート事業は本格的に稼働し好調な成績をあげ、建設事業も堅調に受注を獲得したこともあり、売上高は前年同四半期と比較して２億66百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して68百万円増加いたしました。
経常損益に関しましては、当第１四半期連結累計期間に,関係会社（株式会社東京衡機）の平成28年２月期第３四半期決算の内容を受け、持分法による投資損失16百万円が発生いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高９億57百万円（前年同四半期売上高６億91百万円）、営業利益11百万円（前年同四半期営業損失57百万円）、経常利益０百万円（前年同四半期経常損失１億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失１億11百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬の影響もあり売上高は増加し、この結果、売上高３億39百万円（前年同四半期売上高３億13百万円）、営業損失12百万円（前年同四半期営業損失14百万円）となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、ほぼ予定通りに推移し、売上高１百万円（前年同四半期売上高１百万円）、営業利益２百万円（前年同四半期営業利益２百万円）となりました。
③ 建設事業
建設事業におきましては、好調な景況を反映して売上高、営業利益ともに増加しております。この結果、売上高３億80百万円（前年同四半期売上高３億60百万円）、営業利益11百万円（前年同四半期営業利益１百万円）となりました。
④ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、当期において本格的な新規取引を開始し、売上高２億21百万円（前年同四半期売上高０百万円）、営業利益８百万円（前年同四半期営業損失47百万円）となりました。
⑤ その他
上記に属さない事業（主に通信関連取引）は売上高15百万円（前年同四半期売上高17百万円）、営業利益０百万円（前年同四半期営業利益０百万円）を計上しました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、76億49百万円となりました。
流動資産は1億27百万円増加し43億83百万円、固定資産は38百万円減少し32億66百万円となりました。流動資産増加の主な内訳は、現金及び預金が１億11百万円増加したことによります。
固定資産の減少の内訳は、投資その他の資産の減少37百万円であります。投資その他の資産の減少の主な要因は、関係会社株式の減少21百万円と長期貸付金の減少16百万円などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億８百万円増加し、12億38百万円となりました。負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が89百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、64億10百万円となりました。純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定が14百万円減少したことと、純損失により利益剰余金が３百万円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,442,851 | 42,442,851 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 42,442,851 | 42,442,851 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 42,442,851 | ― | 3,500,000 | ― | 3,539,566 |
（注）平成26年11月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途という）について下記のとおり変更が生じております。
（１）変更の理由
①「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金
当社は手取資金の一部131,926,900円を平成26年12月までに１戸の追加取得をするための資金に充てる予定でしたが、契約及び登記手続きが遅れており、支出予定時期を平成28年１月に変更させていただくことになりました。
②「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事代金
当社は手取資金の一部968,240,000円を平成27年1月～5月までにリゾートホテルとしてリニューアル工事を行う資金に充てる予定でしたが、設計及びデザイン企画作業の遅延により、工事着工が遅れてしまいました。本日現在は、順調に企画作業が進捗しておりますが、デザインの関係から工期が延びる可能性が高くなってしまいました。そのため支出予定時期が変更となりました。
③リゾート施設の取得資金
当社は手取資金の一部1,304,800,000円を平成27年１月～平成28年10月までに新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しており、当時は破綻したリゾート施設が売却されるとの情報を入手しておりました。しかし、当該リゾート施設は公売にかかり、当社も入札に参加いたしましたが、取得にはいたりませんでした。現時点では早急に代替物件の購入を検討しております。
（２）変更の内容
（変更前）
①本新株式
| 具体的な資金使途 | 金額（円） | |
| 「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金 | 131,926,900 | |
| 合計 | 131,926,900 |
（注）１．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
２．具体的な資金使途は、以下の通りです。
「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金
当社子会社である「合同会社箱根山松苑」にて保有する「ザ・レジデンス強羅」は、2009年に竣工された物件であり、これまで、総戸数33戸のうち１戸しか分譲がなされておりませんでした。また、当社としては、当該物件の29戸を所有する合同会社箱根山松苑の債権及び社員持分を平成26年2月7日に取得したうえで子会社化し、また平成26年3月13日には、発行済社員持分のすべてを取得し、当社の100％子会社としております。
なお、当該案件については、当初販売用不動産として分譲の計画を進めておりましたが、今後、分譲を行った場合における収益見込額を鑑み、収益の拡大化を前提として検討を行った結果、分譲を行うよりも、今後リゾートホテルとしての業態転換を行ことで、当社グループとして得られる収益は拡大するという判断により、リゾートホテルとして改装を行い、運営することを予定しております。
なお、業態転換には、総戸数33戸全戸の取得が必要であり、現在当社にて29戸を保有していることから、残戸数4戸の取得が必要となってまいりますが、内1戸については、分譲の計画を進めていた際に当社が見込んでいた物件価格が60,000,000円前後であったところを、取得交渉の結果売主の強い意向により130,000,000円程度で取得する予定となっております。なお、当社の分譲時見込処分価格よりも高額な取得となってしまう点につき、「ザ・レジデンス強羅」一棟の不動産価格をリゾートホテルを運営した場合の運営収入を元にしたDCF法で査定し、当該査定金額と不動産取得価格の総合計を比較する事で検討したところ、十分な採算が見込めるものと判断するに至りました。
また、残戸数4戸のうち、3戸ついては既に取得の予定となっており、今般1戸の追加取得代金として、131,926,900円を本自己株式の処分による調達資金を充てることにより、リゾートホテルへの業態転換を行うことを予定しております。
なお、追加取得資金が131,926,900円を超えた場合、自己資金を充当することを予定しております。また、残戸数は、平成26年11月中に3戸を自己資金にて取得を予定し、平成26年12月までに1戸の取得の予定としております。
②第１回新株予約権
| 具体的な資金使途 | 金額（円） | |
| ①「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金 | 968,240,000 | |
| ②リゾート施設の取得資金 | 1,304,800,000 | |
| 合計 | 2,273,040,000 |
（注）１．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。
２．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
３．具体的な資金使途は、以下の通りです。
（ⅰ）「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事代金
「ザ・レジデンス強羅」については、上記①のとおり、現状リゾートマンションとしての施設の構成となっているため、今後リゾートホテルとしての業態転換を行うためのリニューアル工事を行う必要があり、そのための費用として総額1,098,240,000円が発生致します。
上記の資金として、本新株予約権の行使による調達資金のうち、968,240,000円を「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金に充て、改修を行うこととしております。
なお、改修工事の内訳としましては、設備改築工事として531,000,000円、レストラン増設工事として95,000,000円、ロビー及び客室備品代として132,000,000円、その他諸経費等として210,240,000円としております。
また、当該費用の総額1,098,240,000円と、本新株予約権の行使による充当額968,240,000円の差額である130,000,000円については、自己資金にて賄うことと致します。
なお、「ザ・レジデンス強羅」のオープンの時期としては、平成27年6月頃を予定しております。
また、本新株予約権の権利行使が、当社の想定通りに進まず、資金調達が行われない場合は、予定しておりますリニューアル工事は実施せず、従来のリゾートマンションとして分譲を行うことと致します。
（ⅱ） リゾート施設の取得資金の一部資金
当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。
また、現時点において、検討しております物件につきましては、新たに破綻したが売却されるとの情報を入手したことから、現在当該物件の調査を行っております。
当該リゾート施設は、スキー場及びその併設ホテルからなっており、当社で保有してこれらを運営していく事を企図しております。取得後は、当社と強いリレーションシップがある中国・アジア圏の富裕層向けのショッピングツアーの送客で実績を上げている外部事業者を通じて、中国・アジア圏の富裕層のショッピングツアー、及びリゾート目的の観光客の集客を計画しております。
なお、当該リゾート施設においては、平成27年４月頃を目途に取得し、その後、改装工事を施した後、平成27年10月頃のオープンを予定しておりますが、当該リゾート施設は公売にかかる可能性が有り、取得出来ない可能性がございます。万一、取得出来なかった場合は早急に代替物件を検討してまいります。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。
４. ザ・レジデンス強羅及びリゾート施設購入後の運営は、外部委託によるか、当社による自社運営によるか、現在検討中です。
（変更後）
①本自己株式
| 具体的な資金使途 | 金額（円） | |
| 「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金 | 131,926,900 | |
| 合計 | 131,926,900 |
（注）１．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
２．具体的な資金使途は、以下の通りです。
「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金
（省略）
また、残戸数は、平成26年12月中に3戸を自己資金にて取得し、平成28年1月までに1戸の取得としております。
②本新株予約権
| 具体的な資金使途 | 金額（円） | |
| ①「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金 | 968,240,000 | |
| ②リゾート施設の取得資金 | 1,304,800,000 | |
| 合計 | 2,273,040,000 |
（注）１．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。
２．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
３．具体的な資金使途は、以下の通りです。
（ⅰ）「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金
（省略）
なお、「ザ・レジデンス強羅」のオープンの時期としては、平成28年12月～平成29年3月頃を予定しております。
（省略）
（ⅱ） リゾート施設の取得資金
（省略）
なお、当該リゾート施設は、平成27年１月～平成28年10月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。
（省略）
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株式名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,439,600 |
424,396 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,151 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,442,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 424,396 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アジアゲート ホールディングス |
東京都港区赤坂五丁目 ３番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,748,907 | 1,860,839 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 304,329 | 347,380 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 30,795 | 26,898 | |||||||||
| 商品 | 76,070 | 60,074 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,017 | 11,037 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,928,210 | 1,934,732 | |||||||||
| 未収入金 | 14,283 | 13,771 | |||||||||
| その他 | 147,793 | 132,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,660 | △3,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,255,747 | 4,383,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 446,867 | 446,342 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,952 | 28,913 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,395 | 6,809 | |||||||||
| 土地 | 1,755,915 | 1,755,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,241,131 | 2,237,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,353 | 7,711 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,353 | 7,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,969 | 31,095 | |||||||||
| 関係会社株式 | 654,650 | 632,922 | |||||||||
| 長期貸付金 | 386,725 | 370,225 | |||||||||
| 長期未収入金 | 63,456 | 64,742 | |||||||||
| その他 | 63,249 | 63,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142,354 | △141,584 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,057,697 | 1,020,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,305,182 | 3,266,308 | |||||||||
| 資産合計 | 7,560,929 | 7,649,557 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 259,701 | 348,820 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,942 | 1,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,552 | 11,028 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,082 | 21,733 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 123,274 | 123,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,767 | 9,803 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,148 | 20,704 | |||||||||
| その他 | 200,969 | 220,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 651,439 | 758,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,829 | 4,771 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,097 | 28,435 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 139,105 | 139,133 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,244 | 16,303 | |||||||||
| その他 | 293,133 | 292,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 479,410 | 480,721 | |||||||||
| 負債合計 | 1,130,849 | 1,238,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,107,779 | 4,107,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,293,641 | △1,297,374 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,314,101 | 6,310,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | △908 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,324 | 6,324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,968 | 58,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79,258 | 63,584 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,720 | 36,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,430,079 | 6,410,672 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,560,929 | 7,649,557 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 691,671 | 957,908 | |||||||||
| 売上原価 | 389,229 | 601,514 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,442 | 356,393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 359,696 | 345,326 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △57,254 | 11,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,677 | 1,014 | |||||||||
| 受取給付金 | 1,768 | 1,654 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 1,522 | |||||||||
| その他 | 6,254 | 2,243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,699 | 6,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 263 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 59,917 | 16,928 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,354 | ― | |||||||||
| その他 | 354 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,815 | 17,208 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △110,370 | 294 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,475 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,479 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △110,370 | 2,773 | |||||||||
| 法人税等 | 1,054 | 6,507 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △111,424 | △3,733 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △111,424 | △3,733 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △111,424 | △3,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △874 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19,678 | △14,799 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,678 | △15,673 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △91,746 | △19,406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △91,746 | △19,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | － |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬期に低くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,034千円 | 11,792千円 |
| のれんの償却額 | 36,466千円 | ―千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金（自己株式処分差損）が469,999千円、自己株式が604,046千円減少し、新株予約権が36,720千円増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は4,107,779千円、自己株式は△36千円、
新株予約権は36,720千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
0104110_honbun_7011546502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２ |
||||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | ファイナンス事業 (千円) |
建設事業 （千円） |
リアルエス テート事業(千円) |
その他 （千円） |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 313,243 | 555 | 360,092 | 420 | 17,360 | 691,671 | ― | 691,671 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,075 | ― | ― | ― | 1,075 | △1,075 | ― |
| 計 | 313,243 | 1,630 | 360,092 | 420 | 17,360 | 692,746 | △1,075 | 691,671 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△14,879 | 2,970 | 1,278 | △47,214 | 360 | △57,484 | 229 | △57,254 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)２ |
||||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | ファイナンス事業 (千円) |
建設事業 （千円） |
リアルエス テート事業(千円) |
その他 （千円） |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 339,097 | 293 | 380,710 | 221,908 | 15,900 | 957,908 | ― | 957,908 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 1,193 | ― | ― | ― | 1,193 | △1,193 | ― |
| 計 | 339,097 | 1,487 | 380,710 | 221,908 | 15,900 | 959,102 | △1,193 | 957,908 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△12,324 | 2,914 | 11,304 | 8,044 | 900 | 10,838 | 228 | 11,067 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純損失金額（△） | △2円72銭 | △0円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） （千円） |
△111,424 | △3,733 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） （千円） |
△111,424 | △3,733 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 40,963 | 42,442 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_7011546502801.htm
該当事項はありません。
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