Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 壮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0026317830株式会社アジアゲートホールディングスAsia Gate Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE00263-0002016-08-12E00263-0002014-10-012015-06-30E00263-0002014-10-012015-09-30E00263-0002015-10-012016-06-30E00263-0002015-06-30E00263-0002015-09-30E00263-0002016-06-30E00263-0002015-04-012015-06-30E00263-0002016-04-012016-06-30E00263-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E00263-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E00263-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00263-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00263-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00263-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00263-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00263-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,056,636 | 2,918,924 | 2,770,993 |
| 経常損益（△は損失） | (千円) | △74,205 | 263,138 | △140,833 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損益（△は損失） | (千円) | △73,280 | 235,208 | △762,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,646 | 193,801 | △716,952 |
| 純資産額 | (千円) | 7,113,385 | 7,629,241 | 6,430,079 |
| 総資産額 | (千円) | 8,258,394 | 8,903,912 | 7,560,929 |
| １株当たり四半期(当期)
純損益金額（△は損失） | (円) | △1.74 | 5.44 | △18.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 4.75 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 85.4 | 84.6 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.01 | 4.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第３四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、また、第70期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成28年３月１日付けで、中国における投資事業を行う目的で創進国際投資（中国）有限公司の完全子会社として上海亜恒投資諮詢有限公司を設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。
また、平成28年６月23日付けで設立した、当社連結子会社の創進国際投資有限公司の100％子会社であるＳhang Xie Limitedを連結の範囲に、そのＳhang Xie Limitedが20％の出資をしたＱiandao Limitedを持分法適用の範囲に、当第３四半期連結会計期間より含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済状況は、原油安や不安定な中東情勢を背景に株価も乱降下を繰り返すなどの先行きの見えない展開でありながら、当社の足元では東京五輪開催に伴い、公共事業を始めとした建設業界の堅調な状況、外国人観光客の大幅な増加を背景にした観光業界の盛況など明るい材料も見られます。
このような状況の下、当社グループは、ゴルフ・リゾート事業が天候にも恵まれ順調に売り上げを伸ばし、リアルエステート事業は本格的に稼働し好調な成績をあげ、建設事業も堅調に受注を獲得したこともあり、売上高は前年同四半期と比較して８億62百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して３億58百万円増加いたしました。
経常損益に関しましては、当第３四半期連結累計期間に、関係会社（株式会社東京衝機）の平成28年２月期決算の内容を受け、持分法による投資利益３百万円が発生いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29億18百万円（前年同四半期売上高20億56百万円）、営業利益２億32百万円（前年同四半期営業損失１億25百万円）、経常利益２億63百万円（前年同四半期経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億35百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候にも恵まれた結果、売上高は９億13百万円（前年同四半期売上高８億60百万円）営業損失30百万円（前年同四半期営業損失92百万円）となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、ほぼ予定通りに推移し、売上高５百万円（前年同四半期売上高６百万円）、営業利益８百万円（前年同四半期営業利益10百万円）となりました。
③ 建設事業
建設事業におきましては、順調に受注が伸びた結果、売上高11億84百万円（前年同四半期売上高11億５百万円）、営業利益38百万円（前年同四半期営業利益28百万円）となりました。
④ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、堅調に取引も推移し、売上高７億72百万円（前年同四半期売上高42百万円）、営業利益２億14百万円（前年同四半期営業損失75百万円）となりました。
⑤その他
上記に属さない事業（主に通信関連取引）は売上高47百万円（前年同四半期売上高47百万円）、営業利益０百万円（前年同四半期営業利益１百万円）を計上しました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億42百万円増加し89億３百万円となりました。
流動資産は５億72百万円減少し36億83百万円、固定資産は19億15百万円増加し52億20百万円となりました。流動資産減少の要因は現金及び預金の減少によるものです。
固定資産の増加の内訳は、有形固定資産の減少16百万円、無形固定資産の増加０百万円、および投資その他の資産の増加19億31百万円であります。主な要因として投資その他の資産の関係会社株式が19億82百万円増加したことによります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億43百万円増加し、12億74百万円となりました。負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が65百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億99万円増加し、76億29百万円となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使による増資で資本金が５億10百万円、資本準備金が５億10百万円ともに増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が２億35百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,442,851 | 57,442,851 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 57,442,851 | 57,442,851 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
15,000,000 | 57,442,851 | 510,600 | 4,010,600 | 510,600 | 4,050,166 |
（注１）新株予約権の行使による増加であります。
（注２）平成26年11月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）及び平成28年２月15日に提出の四半期報告書に記載いたしました資金使途の変更について、下記のとおり変更が生じております。
（１）変更の理由
「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金を株式会社岩手ホテルアンドリゾート（以下「IHR」という）への投資資金の一部へと変更し、金額もリゾート施設の取得資金の金額と合わせて変更しましたが、理由は以下の通りです。
①IHR への投資を決定した理由
投資を決定するにあたっては、収支等に限らず本投資を様々な角度から慎重に吟味しIHR が東北地方屈指のリゾート地である岩手県安比エリアにおいて高いブランド力のあるスキー場、ホテル、ゴルフ場を有している点を高く評価いたしました。対象リゾート施設の運営事業が当社グループに加わることで、当社の既存顧客に対する新たな価値の提供、新規顧客層の開拓への寄与、多様化するアジアを中心としたインバウンド顧客のニーズに対応する重要な役割が期待できるものと考え、又収支も十分に見込めると判断し、取得をすることと致しました。
②「ザ・レジデンス強羅リニューアル工事資金の一部資金」の資金使途を変更し、充当することとした理由
今回、IHR へのエクイティ投資資金について銀行借入を含め、様々な資金調達を検討致しましたが、調達が叶いませんでした。一方で、並行して「ザ・レジデンス強羅」リニューアル資金の 調達についての検討及び銀行への打診も行っておりましたが、こちらについては不動産を既に当社で所有しており担保提供が出来、打診先の銀行からも、エクイティ出資持分を担保とした貸付は困難であり可能性はほぼ無いが、不動産を担保とした貸付であれば検討は可能である、とのコメントを受けたこともあり、銀行借入による調達が出来る可能性がIHR への投資資金と比較して高いと判断するに至りました。
その上、「ザ・レジデンス強羅」リニューアル工事代金の支出時期はまだ到来していない為、本新株予約権による調達資金の資金使途を変更の上、支出が確定したIHR への投資資金へ充当することとし、「ザ・レジンデス強羅」リニューアル工事代金については別途、銀行借入を含む他手段による調達を検討することに致しました。
その結果、本新株予約権によって現在までに調達できた資金の内、「ザ・レジデンス強羅」の追加取得資金131,926,900 円を支出した残額の全額である1,043,840,000 円を、本株式取得代金の一部として充当することといたしました。尚、当該金額で不足する金額については、当社手元資金から支出いたします。
③「リゾート施設の取得資金」ではなく、「ザ・レジデンス強羅リニューアル工事資金の一部資金」を充当することとした理由
現在、リゾート施設の取得を並行して検討しております。検討対象施設を運営する法人の株式譲渡による取得となる可能性が高く、IHR への投資と同様に銀行借入が困難である、と判断しております。
株式取得となる可能性が残っておりますため、本新株予約権によって今後調達される資金については、「ザ・レジデンス強羅」リニューアル工事代金よりも、こちらの資金使途へ充当する事といたしました。
（２）変更の内容
（変更前）
| 具体的な資金使途 | 金額（円） | |
| ①「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金 | 968,240,000 | |
| ②リゾート施設の取得資金 | 1,304,800,000 | |
| 合計 | 2,273,040,000 |
（注）１．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。
２．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
３．具体的な資金使途は、以下の通りです。
（ⅰ）「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金の一部資金
「ザ・レジデンス強羅」については、上記①のとおり、現状リゾートマンションとしての施設の構成となっているため、今後リゾートホテルとしての業態転換を行うためのリニューアル工事を行う必要があり、そのための費用として総額1,098,240,000円が発生致します。
上記の資金として、本新株予約権の行使による調達資金のうち、968,240,000円を「ザ・レジデンス強羅」のリニューアル工事資金に充て、改修を行うこととしております。
なお、改修工事の内訳としましては、設備改築工事として531,000,000円、レストラン増設工事として95,000,000円、ロビー及び客室備品代として132,000,000円、その他諸経費等として210,240,000円としております。
また、当該費用の総額1,098,240,000円と、本新株予約権の行使による充当額968,240,000円の差額である130,000,000円については、自己資金にて賄うことと致します。
なお、「ザ・レジデンス強羅」のオープンの時期としては、平成28年12月～平成29年３月頃を予定しております。
また、本新株予約権の権利行使が、当社の想定通りに進まず、資金調達が行われない場合は、予定しておりますリニューアル工事は実施せず、従来のリゾートマンションとして分譲を行うことと致します。
（ⅱ） リゾート施設の取得資金
当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。
また、現時点において、検討しております物件につきましては、新たに破綻したが売却されるとの情報を入手したことから、現在当該物件の調査を行っております。
当該リゾート施設は、スキー場及びその併設ホテルからなっており、当社で保有してこれらを運営していく事を企図しております。取得後は、当社と強いリレーションシップがある中国・アジア圏の富裕層向けのショッピングツアーの送客で実績を上げている外部事業者を通じて、中国・アジア圏の富裕層のショッピングツアー、及びリゾート目的の観光客の集客を計画しております。
なお、当該リゾート施設においては、平成27年１月～平成28年10月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。
４. ザ・レジデンス強羅及びリゾート施設購入後の運営は、外部委託によるか、当社による自社運営によるか、現在検討中です。
（変更後）
| 具体的な資金使途 | 金額（円） | |
| ①株式会社岩手ホテルアンドリゾートへの投資資金の一部資金 | 1,043,840,000 | |
| ②リゾート施設の取得資金 | 1,229,200,000 | |
| 合計 | 2,273,040,000 |
（注）１．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。
２．本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、取引先銀行に別途新設する普通預金口座において管理いたします。
３．具体的な資金使途は、以下の通りです。
（ⅰ）株式会社岩手ホテルアンドリゾートへの投資資金の一部資金
東北地方屈指のリゾート地である岩手県安比エリアにおいて高いブランド力のあるスキー場、ホテル、ゴルフ場を有している株式会社岩手ホテルアンドリゾート（以下「IHR」という）を高く評価し、平成28年６月に投資する事に決定いたしました。
このIHR へのエクイティ投資資金について銀行借入を含め、様々な資金調達を検討致しましたが、調達が叶いませんでした。一方で、並行して「ザ・レジデンス強羅」リニューアル資金の 調達についての検討及び銀行への打診も行っておりましたが、こちらについては不動産を既に当社で所有しており担保提供が出来、打診先の銀行からも、エクイティ出資持分を担保とした貸付は困難であり可能性はほぼ無いが、不動産を担保とした貸付であれば検討は可能である、とのコメントを受けたこともあり、銀行借入による調達が出来る可能性がIHR への投資資金と比較して高いと判断するに至りました。
その上、「ザ・レジデンス強羅」リニューアル工事代金の支出時期はまだ到来していない為、本新株予約権による調達資金の資金使途を変更の上、支出が確定したIHR への投資資金へ充当することとし、「ザ・レジンデス強羅」リニューアル工事代金については別途、銀行借入を含む他手段による調達を検討することに致しました。
その結果、本新株予約権によって現在までに調達できた資金の内、「ザ・レジデンス強羅」の追加取得資金131,926,900 円を支出した残額の全額である1,043,840,000 円を、本株式取得代金の一部として充当することといたしました。尚、当該金額で不足する金額については、当社手元資金から支出いたします。
（省略）
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,439,500 |
424,395 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,251 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,442,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 424,395 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 アジアゲートホールディングス |
東京都港区赤坂 五丁目３番１号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,748,907 | 598,210 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 304,329 | 635,824 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 30,795 | 20,781 | |||||||||
| 商品 | 76,070 | 35,474 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,017 | 11,682 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,928,210 | 2,178,196 | |||||||||
| 未収入金 | 14,283 | 10,435 | |||||||||
| その他 | 147,793 | 195,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,660 | △2,822 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,255,747 | 3,683,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 446,867 | 429,608 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,952 | 33,564 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,395 | 5,662 | |||||||||
| 土地 | 1,755,915 | 1,755,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,241,131 | 2,224,751 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,353 | 6,427 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,353 | 6,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,969 | 26,473 | |||||||||
| 関係会社株式 | 654,650 | 2,637,476 | |||||||||
| 長期貸付金 | 386,725 | 337,225 | |||||||||
| 長期未収入金 | 63,456 | 63,813 | |||||||||
| その他 | 63,249 | 63,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142,354 | △138,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,057,697 | 2,989,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,305,182 | 5,220,768 | |||||||||
| 資産合計 | 7,560,929 | 8,903,912 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 259,701 | 325,062 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,942 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,552 | 47,079 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,082 | 35,321 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 123,274 | 120,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,767 | 16,006 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,148 | 20,838 | |||||||||
| その他 | 200,969 | 237,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 651,439 | 802,867 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,829 | 4,418 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,097 | 33,114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 139,105 | 133,215 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,244 | 16,420 | |||||||||
| その他 | 293,133 | 284,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 479,410 | 471,803 | |||||||||
| 負債合計 | 1,130,849 | 1,274,670 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 4,010,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,107,779 | 4,618,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,293,641 | △1,058,432 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,314,101 | 7,570,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | △5,559 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,324 | 9,534 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,968 | 33,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79,258 | 37,850 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,720 | 20,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,430,079 | 7,629,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,560,929 | 8,903,912 |
0104020_honbun_7011547502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,056,636 | 2,918,924 | |||||||||
| 売上原価 | 1,186,968 | 1,675,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 869,667 | 1,243,892 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 995,659 | 1,011,311 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △125,991 | 232,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,183 | 3,321 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 63 | |||||||||
| 受取給付金 | 1,768 | 1,654 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4,567 | |||||||||
| 業務受託料 | 7,338 | 3,821 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26,889 | 3,441 | |||||||||
| 雑収入 | 14,809 | 14,108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,063 | 30,979 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,776 | 323 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,354 | - | |||||||||
| その他 | 147 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,277 | 421 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △74,205 | 263,138 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 730 | 2,621 | |||||||||
| 債務免除益 | - | 7,197 | |||||||||
| 特別利益合計 | 730 | 9,819 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 266 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 266 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △73,741 | 272,957 | |||||||||
| 法人税等 | △460 | 37,748 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73,280 | 235,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △73,280 | 235,208 |
0104035_honbun_7011547502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73,280 | 235,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △5,496 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △5,294 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39,634 | △30,616 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,634 | △41,407 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △33,646 | 193,801 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33,646 | 193,801 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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1.連結の範囲の重要な変更
平成28年３月１日付けで、中国における投資事業を行う目的で創進国際投資（中国）有限公司の完全子会社として上海亜恒投資諮詢有限公司を設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。
また平成26年６月23日付けで設立した当社連結子会社の創進国際投資有限公司の100％子会社であるShang Xie Limitedを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。
２.持分法適用範囲の重要な変更
平成26年６月23日にShang Xie Limitedが20％の出資をしたQiandao Limitedを当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含んでおります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
また、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至平成28年６月30日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 31,933千円 | 35,378千円 |
| のれんの償却額 | 72,932千円 | ―千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金（自己株式処分差損）が469,999千円、自己株式が604,046千円減少し、新株予約権が36,720千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は4,107,779千円、自己株式は△36千円、
新株予約権は36,720千円となっております。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が510,600千円、資本準備金が510,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,010,600千円、資本準備金が4,050,166千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注) ２ |
||||||
| ゴルフ・リ ゾート事業 (千円) |
ファイナ ンス事業 (千円) |
建設事業 (千円) |
リアルエス テート事業 (千円) |
その他 （千円） |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 860,501 | 1,460 | 1,105,222 | 42,362 | 47,089 | 2,056,636 | ― | 2,056,636 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 4,621 | ― | ― | ― | 4,621 | △4,621 | ― |
| 計 | 860,501 | 6,081 | 1,105,222 | 42,362 | 47,089 | 2,061,257 | △4,621 | 2,056,636 |
| セグメント利益又は損 失(△) |
△92,037 | 10,234 | 28,486 | △75,153 | 1,791 | △126,679 | 687 | △125,991 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注) ２ |
||||||
| ゴルフ・リ ゾート事業 (千円) |
ファイナ ンス事業 (千円) |
建設事業 (千円) |
リアルエス テート事業 (千円) |
その他 （千円） |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 913,024 | 1,260 | 1,184,740 | 772,199 | 47,700 | 2,918,924 | ― | 2,918,924 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 4,501 | ― | ― | ― | 4,501 | △4,501 | ― |
| 計 | 913,024 | 5,762 | 1,184,740 | 772,199 | 47,700 | 2,923,426 | △4,501 | 2,918,924 |
| セグメント利益 | △30,558 | 8,668 | 38,074 | 214,994 | 924 | 232,103 | 477 | 232,580 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第３四半期連結会計期間においてQiandao Limited社を持分法適用の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメント資産が20億円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、リアルエステート部門の急速な成長により、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、本社費用の配賦方法を変更いたしました。なお前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は影響が微細なため、以前の算定方法に基づき算定しておきます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） | △１円74銭 | ５円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失） （千円） | △73,280 | 235,208 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損益金額（△は損失） （千円） | △73,280 | 235,208 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 41,944 | 43,209 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ４円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （千株） | ― | 6,219 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7011547502807.htm
該当事項はありません。
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