FALTEC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210120623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　文屋　仁志
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　篠田　好洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　篠田　好洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2020-02-12 E02246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2019-12-31 E02246-000 2019-10-01 2019-12-31 E02246-000 2019-04-01 2019-12-31 E02246-000 2018-12-31 E02246-000 2018-10-01 2018-12-31 E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 E02246-000 2019-03-31 E02246-000 2018-04-01 2019-03-31 E02246-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210120623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	66,839	62,875	90,701
経常利益	（百万円）	675	1,011	2,225
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	43	1,561	1,038
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△30	1,109	418
純資産額	（百万円）	18,636	19,616	18,779
総資産額	（百万円）	71,343	69,373	71,297
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.62	166.51	110.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	23.1	25.5	23.7

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.61	34.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210120623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあると認識しております。当社グループの属する自動車業界の概況は、国内外における不確実性が増す中で足元ではグローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行きの不透明感が継続しております。

このような情勢の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け62,875百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、1,119百万円（前年同期比64.0％増）となりました。

経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入144百万円、営業外費用として藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円や北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円等を計上し、1,011百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,561百万円（前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、市場の停滞によるお客様の生産減の影響や前期に寄与した電装品等の新規商品効果が限定的であったこと等により49,140百万円（前年同期比3.3％減）となりました。セグメント利益は、操業減影響があったものの九州地区において投資した最新鋭設備による合理化効果、当社独自のコスト低減活動Faltec production systemの寄与が進んだこと等により、1,001百万円（前年同期比99.5％増）となりました。

（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、市場の停滞によるお客様の生産減の影響や中国子会社の取扱製品の見直し等により7,743百万円（前年同期比10.8％減）となりました。セグメント利益は、中国子会社再編による人員効率化効果等あったものの操業減影響を補いきれず、534百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、英国のEU離脱問題に端を発したお客様の生産減の影響や北米子会社の取扱製品見直し影響等により5,991百万円（前年同期比18.6％減）となりました。セグメント損失は、操業減影響があったものの前期に生産を開始した北米子会社のミリ波レーダーカバーの生産効率が高まったこと等により473百万円（前年同期は510百万円のセグメント損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,923百万円減少し、69,373百万円となりました。これは主に、売上高減少や一部お客様からの売上の回収条件が改善したことで受取手形及び売掛金が3,387百万円減少したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末と比較して2,760百万円減少し、49,756百万円となりました。これは、子会社も含めた資金の運用効率化等により借入金削減を進めたことで借入金が1,202百万円減少したことに加え、退職給付に係る負債が714百万円、支払手形及び買掛金が866百万円、それぞれ減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して837百万円増加し、19,616百万円となりました。これは為替換算調整勘定が672百万円減少する一方で、利益剰余金が1,216百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.8ポイント増加し、25.5％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,901百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は22,429百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は8,726百万円、設備資金としての長期借入金は13,702百万円（１年内返済予定の長期借入金5,236百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、1,202百万円減少しております。

資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210120623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月1日～ 2019年12月31日	－	9,378,600	－	2,291	－	791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,376,200	93,762	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		9,378,600	－	－
総株主の議決権		－	93,762	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファルテック	神奈川県川崎市幸区 堀川町580番地	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210120623

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,976	10,661
受取手形及び売掛金	19,926	16,538
商品及び製品	3,367	3,750
仕掛品	568	566
原材料及び貯蔵品	2,993	3,362
その他	1,757	1,737
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	38,575	36,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,425	9,296
機械装置及び運搬具（純額）	8,373	7,722
工具、器具及び備品（純額）	1,281	1,322
土地	6,983	6,177
リース資産（純額）	940	1,245
建設仮勘定	1,810	3,106
有形固定資産合計	28,814	28,871
無形固定資産	1,093	1,126
投資その他の資産
投資有価証券	324	350
繰延税金資産	1,933	1,935
その他	561	494
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,813	2,773
固定資産合計	32,721	32,770
資産合計	71,297	69,373

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,114	8,247
電子記録債務	5,927	5,779
短期借入金	9,713	8,726
1年内返済予定の長期借入金	5,144	5,236
リース債務	703	787
未払法人税等	298	661
賞与引当金	949	423
その他	4,957	4,946
流動負債合計	36,808	34,809
固定負債
長期借入金	8,773	8,466
リース債務	192	418
退職給付に係る負債	5,451	4,736
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	285	319
固定負債合計	15,709	14,947
負債合計	52,517	49,756
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	609	609
利益剰余金	11,668	12,885
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,568	15,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79	78
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	1,935	2,040
為替換算調整勘定	1,229	556
退職給付に係る調整累計額	△923	△760
その他の包括利益累計額合計	2,320	1,915
非支配株主持分	1,890	1,916
純資産合計	18,779	19,616
負債純資産合計	71,297	69,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	66,839	62,875
売上原価	58,497	54,466
売上総利益	8,342	8,408
販売費及び一般管理費	7,659	7,288
営業利益	682	1,119
営業外収益
受取利息	14	22
受取配当金	8	9
持分法による投資利益	47	35
補助金収入	-	144
未払配当金除斥益	53	-
その他	94	99
営業外収益合計	219	312
営業外費用
支払利息	112	161
為替差損	57	72
事業撤退損	-	60
事業所閉鎖損	-	71
その他	56	53
営業外費用合計	226	420
経常利益	675	1,011
特別利益
固定資産売却益	-	1,538
課徴金返還額	-	58
補助金収入	17	-
特別利益合計	17	1,597
特別損失
固定資産除売却損	25	34
特別損失合計	25	34
税金等調整前四半期純利益	666	2,574
法人税等	500	912
四半期純利益	166	1,662
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	43	1,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	166	1,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	△0
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	-	32
為替換算調整勘定	△279	△747
退職給付に係る調整額	132	163
その他の包括利益合計	△196	△552
四半期包括利益	△30	1,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△78	1,083
非支配株主に係る四半期包括利益	48	25

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社において、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（2016年１月13日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

当社及び連結子会社である㈱アルティアにおける退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（当社連結子会社におけるNRA均等化の有効時期に関する意見取得に向けた手続着手について）

当社の連結子会社である英国子会社Faltec Europe Limited（以下「FEL」という。）におけるHashimoto Limited Pension Scheme（以下「年金スキーム」という。）は、1990年３月１日より男女の定年退職年齢（Normal Retirement Age）（以下「NRA」という。）を均等化しておりますが、年金スキームを管理するPAN Governance LLP（以下「トラスティー」という。）より、英国法の年金スキームの下でNRAに関して、65歳での均等化が有効となった時期について現行の運用と異なっている可能性に関する意見が述べられております。

これに対して、FEL及びトラスティーは法的な懸念を払拭するために英国法手続きに従い、NRAについて65歳での均等化が1990年３月１日より有効に行われている旨の主張を行うために、法廷での弁論／証拠調べ等の職務を独占する法廷弁護士に現在意見を求める手続きをすすめております。

なお、上記手続きを経た後に当社決算へ及ぼす影響が判明する予定です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	188百万円	銀行借入保証	47百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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減価償却費	3,016百万円	3,110百万円
のれんの償却額	6	-

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2018年５月24日取締役会	普通株式	406	利益剰余金	43.33	2018年３月31日	2018年６月12日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2019年５月23日取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2019年３月31日	2019年６月11日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	50,805	8,676	7,357	66,839	-	66,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	109	22	982	△982	-
計	51,655	8,786	7,380	67,822	△982	66,839
セグメント利益又は損失（△）	501	685	△510	676	6	682

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	49,140	7,743	5,991	62,875	-	62,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	837	138	8	985	△985	-
計	49,977	7,881	6,000	63,860	△985	62,875
セグメント利益又は損失（△）	1,001	534	△473	1,062	57	1,119

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	4.62円	166.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	43	1,561
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	43	1,561
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,974	9,377,972

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210120623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。