FALTEC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208133039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　文屋　仁志
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　篠田　好洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　篠田　好洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2019-02-12 E02246-000 2018-12-31 E02246-000 2018-10-01 2018-12-31 E02246-000 2018-04-01 2018-12-31 E02246-000 2017-12-31 E02246-000 2017-10-01 2017-12-31 E02246-000 2017-04-01 2017-12-31 E02246-000 2018-03-31 E02246-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208133039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	62,871	66,839	87,535
経常利益	（百万円）	240	675	1,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△610	43	831
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△51	△30	1,018
純資産額	（百万円）	17,981	18,636	19,052
総資産額	（百万円）	64,776	71,343	70,480
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△65.16	4.62	88.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	24.8	23.1	24.1

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△67.56	20.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208133039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により世界経済の不確実性が増している中、国内では堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に支えられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。

当社グループの属する自動車業界の概況は堅調に推移して参りましたが、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。

このような情勢の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等

の新商品販売増や新規車種立上げ効果等により66,839百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

営業利益は、新規車種立上げ効果等により682百万円（前年同期比196.4％増）となりました。

経常利益は、営業利益増を主因として、675百万円（前年同期比180.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、43百万円（前年同期は610百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、前第３四半期にはお客様の急速な減産の影響が含まれていたこと及びミリ波レーダーカバー、電装品等の販売増や新規車種立上げ効果等により、50,805百万円（前年同期比7.5％増）となりました。セグメント利益は、九州地区でのめっきラインの稼働準備費用の計上等があったものの、お客様の急速な減産影響からの回復や新規立ち上がり車種での操業増効果等により、501百万円（前年同期比132.3％増）となりました。

（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産が堅調に推移したこと等により8,676百万円（前年

同期比5.9％増）となりました。セグメント利益は、操業増効果等により、685百万円（前年同期比8.8％増）とな

りました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、新設ミリ波レーダーカバーラインの操業開始があったものの、その他製品についてお客様の生産減の影響等により、7,357百万円（前年同期比0.8％減）となりました。セグメント損失は、米国子会社においてお客様の生産減の影響及びミリ波レーダーカバー事業の生産準備費用の計上等があったものの、英国子会社の現場改善効果等により前年同期比58百万円改善し、510百万円（前年同期は568百万円のセグメント損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ862百万円増加し、71,343百万円となりました。この変動要因は、有形固定資産の増加3,487百万円、受取手形及び売掛金の増加802百万円、たな卸資産の増加622百万円に対して、現金及び預金の減少3,012百万円、子会社新規連結等に伴う投資有価証券の減少892百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ1,277百万円増加し、52,706百万円となりました。この変動要因は、借入金の増加3,782百万円、電子記録債務の増加1,200百万円に対して、支払手形及び買掛金の減少2,134百万円、リース債務の減少795百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ415百万円減少し、18,636百万円となりました。この変動要因として、株主に対する配当406百万円を実施しております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.0ポイント減少し、23.1％となりました。

有形固定資産の増加については、将来への需要増への対応やものづくり力強化を目的とした設備投資を行っていくという方針のもと、当第３四半期連結累計期間において九州地区への投資3,557百万円を実施し、戦略商品のミリ波レーダーカバー事業の北米での新規立上げ対応として540百万円を実施しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,853百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は23,412百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は8,684百万円、設備資金としての長期借入金は14,728百万円（１年内返済予定の長期借入金3,389百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、3,782百万円増加しております。

資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　　　　 100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月1日～ 平成30年12月31日	－	9,378,600	－	2,291	－	791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,376,400	93,764	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,600	－	－
発行済株式総数	9,378,600	－	－
総株主の議決権	－	93,764	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルテック	神奈川県川崎市幸区 堀川町580番地	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,130	10,117
受取手形及び売掛金	18,752	19,555
商品及び製品	3,067	3,490
仕掛品	664	595
原材料及び貯蔵品	2,717	2,985
その他	1,932	1,639
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	40,250	38,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,155	9,695
機械装置及び運搬具（純額）	5,762	8,513
工具、器具及び備品（純額）	1,271	1,379
土地	6,991	6,991
リース資産（純額）	1,844	1,056
建設仮勘定	3,611	1,488
有形固定資産合計	25,637	29,124
無形固定資産	1,070	1,125
投資その他の資産
投資有価証券	1,233	340
繰延税金資産	2,038	2,178
その他	257	210
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	3,522	2,723
固定資産合計	30,230	32,973
資産合計	70,480	71,343

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,759	9,625
電子記録債務	4,233	5,434
短期借入金	11,105	8,684
1年内返済予定の長期借入金	2,480	3,389
リース債務	1,282	849
未払法人税等	580	162
賞与引当金	800	451
課徴金引当金	249	-
その他	5,182	5,925
流動負債合計	37,673	34,521
固定負債
長期借入金	6,044	11,339
リース債務	537	174
退職給付に係る負債	5,949	5,378
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	216	285
固定負債合計	13,755	18,184
負債合計	51,428	52,706
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	609	609
利益剰余金	11,042	10,672
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,942	13,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	84
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	1,935	1,935
為替換算調整勘定	1,851	1,645
退職給付に係る調整累計額	△898	△765
その他の包括利益累計額合計	3,022	2,900
非支配株主持分	2,086	2,164
純資産合計	19,052	18,636
負債純資産合計	70,480	71,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	62,871	66,839
売上原価	55,137	58,497
売上総利益	7,733	8,342
販売費及び一般管理費	7,503	7,659
営業利益	230	682
営業外収益
受取利息	10	14
受取配当金	31	8
持分法による投資利益	20	47
未払配当金除斥益	-	53
その他	108	94
営業外収益合計	171	219
営業外費用
支払利息	100	112
為替差損	38	57
その他	22	56
営業外費用合計	161	226
経常利益	240	675
特別利益
補助金収入	-	17
特別利益合計	-	17
特別損失
固定資産除売却損	20	25
減損損失	315	-
特別損失合計	336	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△95	666
法人税等	319	500
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△415	166
非支配株主に帰属する四半期純利益	195	122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△610	43

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△415	166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	435	△49
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△147	△279
退職給付に係る調整額	74	132
その他の包括利益合計	363	△196
四半期包括利益	△51	△30
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△282	△78
非支配株主に係る四半期包括利益	230	48

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱北九州ファルテックは重要性の観点から、新たに連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	271百万円	銀行借入保証	220百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,891百万円	3,016百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日取締役会	普通株式	404	利益剰余金	43.33	平成29年３月31日	平成29年６月12日

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成30年５月24日取締役会	普通株式	406	利益剰余金	43.33	平成30年３月31日	平成30年６月12日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	47,255	8,196	7,419	62,871	－	62,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,439	45	11	1,496	△1,496	－
計	48,695	8,241	7,430	64,367	△1,496	62,871
セグメント利益又は損失（△）	215	629	△568	276	△46	230

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては315百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	50,805	8,676	7,357	66,839	-	66,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	109	22	982	△982	-
計	51,655	8,786	7,380	67,822	△982	66,839
セグメント利益又は損失（△）	501	685	△510	676	6	682

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△65.16円	4.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△610	43
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△610	43
普通株式の期中平均株式数（株）	9,363,151	9,377,974

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208133039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。