FALTEC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807083818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　文屋　仁志
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　篠田　好洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　篠田　好洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02246-000 2018-06-30 E02246-000 2019-03-31 E02246-000 2019-08-09 E02246-000 2019-06-30 E02246-000 2019-04-01 2019-06-30 E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 E02246-000 2018-04-01 2019-03-31 E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02246-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807083818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	20,869	19,984	90,701
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	12	△196	2,225
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2	△136	1,038
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△264	333	418
純資産額	（百万円）	18,402	18,840	18,779
総資産額	（百万円）	67,993	71,095	71,297
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.27	△14.57	110.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.0	23.8	23.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190807083818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。

このような情勢の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け19,984百万円（前年同期比4.2％減）となりました。営業損失は、売上高減少の影響等により121百万円（前年同期は46百万円の営業利益）となりました。経常損失は、営業利益減及び藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損の計上等により、196百万円（前年同期は12百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益として英国子会社において課徴金返還額60百万円を計上し136百万円（前年同期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産台数減の影響等により15,202百万円（前年同期比2.8％減）となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響や第２四半期立ち上がりの新規車種の準備費用計上等により216百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。

（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産台数減の影響等により2,320百万円（前年同期比14.6％減）となりました。セグメント利益は、売上高減少の影響等により99百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産台数減の影響等により2,461百万円（前年同期比2.2％減）となりました。セグメント損失は、売上高の減少影響を英国子会社の現場改善効果等によりカバーしたことで前年同期比87百万円改善し47百万円（前年同期は134百万円のセグメント損失）となりました。

当四半期連結会計期間末における総資産は71,095百万円となり、前連結会計年度末比で201百万円の減少となりました。このうち、流動資産は37,976百万円となり、前連結会計年度末比で599百万円減少しました。固定資産は33,118百万円となり、前連結会計年度末比で397百万円増加しました。流動資産の主な増減は、たな卸資産の増加1,069百万円、現金及び預金の増加650百万円に対して、受取手形及び売掛金の減少2,215百万円等によるものであります。固定資産の主な増減は、有形固定資産の増加334百万円等によるものであります。

負債は52,255百万円となり、前連結会計年度末比で262百万円減少しました。このうち、流動負債は37,435百万円となり、前連結会計年度末比で627百万円増加しました。固定負債は14,819百万円となり、前連結会計年度末比で890百万円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少444百万円、賞与引当金の減少557百万円に対して、短期借入金の増加1,649百万円等によるものであります。固定負債の主な増減は、長期借入金の減少916百万円等によるものであります。

純資産は18,840百万円となり、前連結会計年度末比で61百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の減少408百万円、為替換算調整勘定の増加382百万円、非支配株主持分の増加54百万円等であります。利益剰余金の減少は、剰余金の配当による減少271百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円によるものであります。

この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末比で0.1ポイント増加）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、612百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は24,448百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は11,362百万円、設備資金としての長期借入金は13,085百万円（１年内返済予定の長期借入金5,228百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、816百万円増加しております。

資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,378,600	－	2,291	－	791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,376,300	93,763	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		9,378,600	－	－
総株主の議決権		－	93,763	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファルテック	神奈川県川崎市幸区 堀川町580番地	600	-	600	0.00
計	－	600	-	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,976	10,627
受取手形及び売掛金	19,926	17,710
商品及び製品	3,367	3,944
仕掛品	568	727
原材料及び貯蔵品	2,993	3,326
その他	1,757	1,653
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	38,575	37,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,425	9,595
機械装置及び運搬具（純額）	8,373	8,217
工具、器具及び備品（純額）	1,281	1,317
土地	6,983	7,376
リース資産（純額）	940	1,143
建設仮勘定	1,810	1,497
有形固定資産合計	28,814	29,149
無形固定資産	1,093	1,150
投資その他の資産
投資有価証券	324	307
繰延税金資産	1,933	2,044
その他	561	474
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,813	2,819
固定資産合計	32,721	33,118
資産合計	71,297	71,095

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,114	8,669
電子記録債務	5,927	5,767
短期借入金	9,713	11,362
1年内返済予定の長期借入金	5,144	5,228
リース債務	703	702
未払法人税等	298	103
賞与引当金	949	391
その他	4,957	5,209
流動負債合計	36,808	37,435
固定負債
長期借入金	8,773	7,857
リース債務	192	393
退職給付に係る負債	5,451	5,283
再評価に係る繰延税金負債	1,007	975
その他	285	309
固定負債合計	15,709	14,819
負債合計	52,517	52,255
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	609	609
利益剰余金	11,668	11,259
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,568	14,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79	71
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	1,935	1,967
為替換算調整勘定	1,229	1,612
退職給付に係る調整累計額	△923	△916
その他の包括利益累計額合計	2,320	2,735
非支配株主持分	1,890	1,945
純資産合計	18,779	18,840
負債純資産合計	71,297	71,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	20,869	19,984
売上原価	18,267	17,649
売上総利益	2,601	2,334
販売費及び一般管理費	2,555	2,455
営業利益又は営業損失（△）	46	△121
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	7	7
持分法による投資利益	20	13
その他	27	37
営業外収益合計	60	64
営業外費用
支払利息	33	53
為替差損	22	41
事業所閉鎖損	-	32
その他	37	12
営業外費用合計	93	140
経常利益又は経常損失（△）	12	△196
特別利益
補助金収入	17	-
課徴金返還額	-	60
特別利益合計	17	60
特別損失
固定資産除売却損	-	8
特別損失合計	-	8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	30	△144
法人税等	△7	△22
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37	△121
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△136

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37	△121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	△7
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	－	32
為替換算調整勘定	△336	422
退職給付に係る調整額	57	7
その他の包括利益合計	△301	454
四半期包括利益	△264	333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△255	278
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	54

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社において、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（2016年１月13日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	188百万円	銀行借入保証	153百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	948百万円	1,007百万円
のれんの償却額	2	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日取締役会	普通株式	406	利益剰余金	43.33	2018年３月31日	2018年６月12日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2019年３月31日	2019年６月11日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,636	2,715	2,517	20,869	-	20,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	13	3	260	△260	-
計	15,880	2,729	2,520	21,129	△260	20,869
セグメント利益又は損失（△）	△36	205	△134	34	11	46

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,202	2,320	2,461	19,984	－	19,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	215	43	3	262	△262	－
計	15,418	2,363	2,464	20,246	△262	19,984
セグメント利益又は損失（△）	△216	99	△47	△164	42	△121

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0.27円	△14.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2	△136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	2	△136
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,976	9,377,972

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当の決議）

2019年５月23日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

①	配当金の総額	271百万円
②	１株当たりの金額	29円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年６月11日

 第１四半期報告書_20190807083818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。