FALTEC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2015

Mar 14, 2018

 訂正第２四半期報告書_20180313165125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年３月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸井田　和彦
【本店の所在の場所】	川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　加藤　浩
【最寄りの連絡場所】	川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　加藤　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S10069DK true false E02246-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2015-11-11 E02246-000 2015-09-30 E02246-000 2015-07-01 2015-09-30 E02246-000 2015-04-01 2015-09-30 E02246-000 2014-09-30 E02246-000 2014-07-01 2014-09-30 E02246-000 2014-04-01 2014-09-30 E02246-000 2015-03-31 E02246-000 2014-04-01 2015-03-31 E02246-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	37,139	39,789	79,715
経常利益	（百万円）	869	1,084	3,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	589	554	2,237
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	476	516	3,361
純資産額	（百万円）	15,131	18,227	18,082
総資産額	（百万円）	55,629	60,490	60,337
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.20	59.97	243.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.60	59.44	241.05
自己資本比率	（％）	24.5	27.4	27.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△584	3,256	2,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,570	△888	△3,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,414	△1,212	2,082
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,239	5,321	4,108

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.84	26.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成26年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は、中国・タイ子会社の新工場稼動及び米国子会社の新規取引拡大等により39,789百万円（前年同期比7.1％増）となりました。営業利益は、アジアでの収益改善等により1,134百万円（同18.4％増）となりました。また、経常利益は1,084百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等571百万円等を計上し、554百万円（同5.9％減）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ

いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、自動車整備・車検機器類の売上減があったものの新規取引先への自動車外装部品納入拡大等により29,063百万円（前年同期比0.5％増）となりました。セグメント利益は、新規取引先への売上増等を主因として935百万円（同40.1％増）となりました。

（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国・タイ子会社の新工場稼動等により5,284百万円（前年同期比42.8％増）となりました。セグメント利益は、新工場稼動の立ち上げ費用等により58百万円（同6.5％減）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、米国子会社のルーフレール新規参入等により5,441百万円（前年同期比20.4％増）となりました。セグメント利益は、英国子会社の売上高減および新車立上げ費用増等により135百万円（同27.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は5,321百万円となり、前連結会計年度末比で1,212百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、3,256百万円（前年同期は584百万円の支出）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益1,132百万円、減価償却費1,672百万円、売上債権の減少額1,978百万円であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額888百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、888百万円（前年同期比681百万円減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,868百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入711百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,212百万円（前年同期は2,414百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入4,091百万円、短期借入金の純減少額2,638百万円、長期借入金の返済による支出1,478百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出814百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,098百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「FY17中期経営計画」を策定し、対処すべき課題に対応していきます。

「FY17中期経営計画」の主な内容は以下の通りです。

① 中長期ビジョン

『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』

②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略

・グローバル事業の伸展

・売上収益構造変革

・コスト構造変革

③重点戦略に基づいた主要方策

・ファルテック標準のグローバル拠点への浸透

・グローバル最高品質の実現（技術・モノづくりのグローバルへの転写）

・グローバル人材育成とFALTEC WAYの浸透

・当社独自のビジネスモデルLCP提案（※１）の推進

・No.1を目指す商品（※２）の売上拡大

・新商品・新技術開発（他社より一歩先を行く先行開発）

・FD1/2（※３）モノづくり原価低減活動（モノづくり生産体制強化）

・源流からの原価企画活動の強化

・グローバル最適調達の強化

※１ LCP(Life Cycle Plan)提案

自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョ

ン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。

※２ No.1を目指す商品

当社ではお客様にとって魅力ある高付加価値商品であるコンバージョン、ルーフレール、ウインドウモール、

電装品、ミリ波レーダーカバーを「No.1を目指す商品」と設定し、リソースを集中的に投入しています。

※３ FALTEC DASH 1/2 活動

スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率

的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。

FD1/2活動の第２ステージとして「モノづくり原価低減活動」を全社活動としてスタートさせており、生産効

率アップおよび原価低減をスピードアップさせます。

④「FY17中期経営計画」の目標数値

2017年度に「連結売上高 900億円」「連結経常利益率 6.0％」を計画しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は11,633百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は2,215百万円、設備資金としての長期借入金は9,417百万円（１年内返済予定の長期借入金2,967百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、11百万円増加しております。

資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との貸出コミットメント契約等により、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、自動車メーカーのグローバル化への対応、お客様に付加価値を提供する新商品・新技術の開

発、新興国に負けないコスト競争力の強化等の課題を抱えています。

このような環境の中で当社グループは、中長期ビジョンとして『業界トップレベルの収益力と高品質を目指

す』を掲げ、「FY17中期経営計画」にて重点戦略を策定、主要方策を着実に実行していきます。

主な活動として国内で培った競争力のあるモノづくりをグローバルに展開、生産に関わるモノづくりの仕組を

全拠点で同一にすることでグローバルで収益を上げる体制を強化します。

また特に将来の成長に向けた拡販活動として、当社の強みを活かしたNo.1を目指す商品へのリソース投入を更

に推進、売り込み強化を図ります。

コスト競争力強化に向けてはスペース半分・リードタイム半分のFALTEC DASH 1/2 活動で、ムダの削減に取り組み原価低減へと繋げていきます。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,273,600	9,273,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　　 　  100株
計	9,273,600	9,273,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日（注）	25,500	9,273,600	14	2,232	14	732

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－２	5,134,500	55.36
ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ ＴＧＰＭ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＧＲＯＵＰ ＣＯ．， ＬＴＤ． （常任代理人大和証券株式会社)	ＳＡＮ ＨＵＡＮ ＸＩ ＲＯＡＤ， ＸＩＡＯＴＡＮＧ， ＳＨＩＳＨＡＮ ＮＡＮＨＡＩ ＦＯＳＨＡＮ， ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ，ＣＨＩＮＡ (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)	444,408	4.79
ＳＲＧ ＧＬＯＢＡＬ， ＩＮＣ． （常任代理人大和証券株式会社）	２３７５１ ＡＭＢＥＲ ＡＶＥＮＵＥ， ＷＡＲＲＥＮ， ＭＩ ４８０８９， ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	377,655	4.07
小手川　隆	東京都港区	211,500	2.28
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１３ ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	210,000	2.26
株式会社 ＪＣＵ	東京都台東区東上野４丁目８－１号	180,000	1.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	137,500	1.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	114,700	1.23
ＢＮＹ　ＦＯＲ　ＧＣＭ　ＲＥ ＧＡＳＢＵ （常任代理人株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５ ＣＨ－８０２１　ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	61,100	0.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	59,600	0.64
計	－	6,930,963	74.73

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,272,200	92,722	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　800	－	－
発行済株式総数	9,273,600	－	－
総株主の議決権	－	92,722	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルテック	川崎市幸区堀川町580番地	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,110	5,322
受取手形及び売掛金	18,510	16,731
商品及び製品	3,587	3,995
仕掛品	485	667
原材料及び貯蔵品	2,346	2,586
繰延税金資産	550	536
その他	2,037	2,225
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	31,611	32,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,758	6,611
機械装置及び運搬具（純額）	6,518	5,967
工具、器具及び備品（純額）	818	828
土地	7,267	7,269
リース資産（純額）	1,640	1,806
建設仮勘定	1,097	1,675
有形固定資産合計	24,100	24,159
無形固定資産	1,364	1,268
投資その他の資産
投資有価証券	1,327	908
繰延税金資産	1,772	1,966
その他	1,233	1,207
貸倒引当金	△1,072	△1,072
投資その他の資産合計	3,261	3,010
固定資産合計	28,725	28,438
資産合計	60,337	60,490

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,455	11,212
電子記録債務	2,443	3,136
短期借入金	4,832	2,215
1年内返済予定の長期借入金	2,660	2,967
リース債務	1,122	951
未払法人税等	300	450
賞与引当金	668	711
その他	4,130	3,789
流動負債合計	27,614	25,434
固定負債
長期借入金	4,128	6,449
リース債務	509	573
退職給付に係る負債	8,286	8,262
持分法適用に伴う負債	175	155
再評価に係る繰延税金負債	1,060	1,060
その他	480	326
固定負債合計	14,640	16,828
負債合計	42,254	42,263
純資産の部
株主資本
資本金	2,218	2,232
資本剰余金	535	550
利益剰余金	9,928	10,082
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,681	12,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602	398
繰延ヘッジ損益	△3	△4
土地再評価差額金	1,883	1,883
為替換算調整勘定	2,525	2,765
退職給付に係る調整累計額	△1,251	△1,358
その他の包括利益累計額合計	3,755	3,684
非支配株主持分	1,645	1,678
純資産合計	18,082	18,227
負債純資産合計	60,337	60,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	37,139	39,789
売上原価	31,463	33,507
売上総利益	5,675	6,281
販売費及び一般管理費	※ 4,717	※ 5,147
営業利益	958	1,134
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	31	33
不動産賃貸料	17	24
持分法による投資利益	10	18
その他	35	51
営業外収益合計	100	133
営業外費用
支払利息	122	129
為替差損	24	24
その他	42	29
営業外費用合計	189	183
経常利益	869	1,084
特別利益
受取保険金	143	-
投資有価証券売却益	-	121
補助金収入	39	-
特別利益合計	183	121
特別損失
固定資産除却損	18	8
事業撤退損	117	-
特別割増退職金	34	-
環境対策費	-	64
特別損失合計	170	73
税金等調整前四半期純利益	881	1,132
法人税等	325	571
四半期純利益	556	561
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	589	554

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	556	561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172	△203
繰延ヘッジ損益	3	△0
為替換算調整勘定	△397	266
退職給付に係る調整額	142	△107
その他の包括利益合計	△79	△44
四半期包括利益	476	516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	538	484
非支配株主に係る四半期包括利益	△61	32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	881	1,132
減価償却費	1,573	1,672
のれん償却額	3	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△110	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△143	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	5	-
受取利息及び受取配当金	△38	△39
支払利息	122	129
為替差損益（△は益）	24	24
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△121
持分法による投資損益（△は益）	△10	△18
固定資産除却損	18	8
売上債権の増減額（△は増加）	18	1,978
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,215	△888
仕入債務の増減額（△は減少）	△587	378
その他	△18	△536
小計	524	3,742
利息及び配当金の受取額	38	39
利息の支払額	△87	△125
法人税等の支払額	△1,059	△399
営業活動によるキャッシュ・フロー	△584	3,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,922	△1,868
有形及び無形固定資産の売却による収入	735	711
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3	-
貸付金の回収による収入	1	-
事業譲受による支出	△370	-
その他	△11	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,570	△888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,925	△2,638
長期借入れによる収入	2,117	4,091
長期借入金の返済による支出	△1,059	△1,478
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△619	△814
ストックオプションの行使による収入	-	28
非支配株主からの払込みによる収入	449	-
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△398	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,414	△1,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	△102	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157	1,212
現金及び現金同等物の期首残高	2,760	4,108
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	322	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,239	※ 5,321

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	457百万円	銀行借入保証	430百万円
計	457	計	430

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運搬費	849百万円	1,002百万円
給料及び手当	1,783	1,853
賞与引当金繰入額	219	210
退職給付費用	177	138

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,240百万円	5,322百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	3,239	5,321

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日取締役会	普通株式	398	利益剰余金	130.00	平成26年３月31日	平成26年６月９日

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日取締役会	普通株式	400	利益剰余金	43.33	平成27年３月31日	平成27年６月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	28,918	3,701	4,520	37,139	-	37,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	415	310	0	726	△726	-
計	29,333	4,012	4,520	37,866	△726	37,139
セグメント利益	667	62	186	916	42	958

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,063	5,284	5,441	39,789	-	39,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	563	158	1	723	△723	-
計	29,626	5,442	5,442	40,512	△723	39,789
セグメント利益	935	58	135	1,128	5	1,134

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントを「自動車部品事業」、「自動車用品事業」及び「自動車関連機器事業」の３区分としていましたが、第１四半期連結会計期間より、事業内容及び経営環境に関してより適切な情報を把握するため、事業区分を見直し、「日本」、「アジア」及び「北米他」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	64.20円	59.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	589	554
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	589	554
普通株式の期中平均株式数（株）	9,185,412	9,247,615
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63.60円	59.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,680	83,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成26年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20180313165125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。