FALTEC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 14, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180313160529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年３月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　横田　昭治
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　北原　正裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　北原　正裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B3VU true false E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2017-06-30 E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 E02246-000 2016-06-30 E02246-000 2016-04-01 2016-06-30 E02246-000 2017-03-31 E02246-000 2016-04-01 2017-03-31 E02246-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20180313160529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	19,340	20,015	83,575
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△391	197	1,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△453	△25	435
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△659	△220	△161
純資産額	（百万円）	17,873	17,813	18,387
総資産額	（百万円）	57,086	58,813	59,860
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△48.72	△2.70	46.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	46.63
自己資本比率	（％）	28.5	27.4	27.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、海外の政治情勢不安や中国を中心とした新興国における成長鈍化による不透明感は残っているものの、堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

また国内の景気についても緩やかな回復基調にあり、当社グループの属する自動車業界の概況は国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を上回る結果となりました。

このような情勢の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内における新商品の納入増効果等により20,015百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

営業利益は、日本セグメント及び北米他セグメントの合理化効果等により199百万円（前年同期は230百万円の営業損失）となりました。

経常利益は、営業利益増に加え前年同期に為替差損が155百万円計上されたのに対し、当第１四半期連結累計期間は為替差損が2百万円に減少したこと等により197百万円（前年同期は391百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同期は453百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、国内四輪車生産台数及び販売台数の増加に伴う納入増及びミリ波レーダーカバー等の新商品納入増により14,822百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

セグメント利益は、操業度増効果及び合理化効果等により155百万円（前年同期は166百万円のセグメント損失）となりました。

（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、円高による為替換算の影響等により2,490百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

セグメント利益は、材料市況影響等により164百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、円高による為替換算の影響等により2,703百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

セグメント損失は、英国子会社の新車立上げ費用増の解消等により125百万円（前年同期は382百万円のセグメント損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、626百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、当社グループが達成すべき目標等を含む「FY17中期経営計画」を平成27年５月に策定しております。「FY17中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。

① 中長期ビジョン

『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』

②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略

・グローバル事業の伸展

・売上収益構造変革

・コスト構造変革

③重点戦略に基づいた主要方策

・ファルテック標準のグローバル拠点への浸透

・グローバル最高品質の実現（技術・モノづくりのグローバルへの転写）

・グローバル人材育成とFALTEC WAYの浸透

・当社独自のビジネスモデルLCP提案（※１）の推進

・No.1を目指す商品（※２）の売上拡大

・新商品・新技術開発（他社より一歩先を行く先行開発）

・FD1/2（※３）モノづくり原価低減活動（モノづくり生産体制強化）

・源流からの原価企画活動の強化

・グローバル最適調達の強化

※１ LCP(Life Cycle Plan)提案

自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョ

ン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。

※２ No.1を目指す商品

当社ではお客様にとって魅力ある高付加価値商品であるコンバージョン、ルーフレール、ウインドウモール、電装品、ミリ波レーダーカバーを「No.1を目指す商品」と設定し、リソースを集中的に投入しています。

※３ FALTEC DASH 1/2 活動

スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。

FD1/2活動の第２ステージとして「モノづくり原価低減活動」に全社活動として取り組んでおります。

④「FY17中期経営計画」実行の中で発生した重要な課題

英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDにおいて新車立上げ費用増等が発生したため、日本のモノづくり標準を展

開・浸透させることを徹底し、生産の安定化を図っておりますが、黒字化までには至っておりません。

今後の黒字化及び中長期的な成長に向けてコスト構造改革、商品構成の見直し等、抜本的な対応についての取り組みを加速させて参ります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は12,298百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は3,616百万円、設備資金としての長期借入金は8,682百万円（１年内返済予定の長期借入金2,606百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、331百万円増加しております。

資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループは、新興国に負けないコスト競争力の強化・国内自動車市場の縮小への対応・自動車メーカーのグローバル化への対応等の課題を抱えています。

このような環境の中で当社グループは、長期ビジョンとして『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』を掲げ、将来の成長に向けて３つの重点戦略、グローバル事業の伸展・売上収益構造変革・コスト構造変革に取り組んでおります。

グローバル事業の伸展においては、海外への積極的な進出を実行しております。マザー工場制を導入し、生産

に関わるモノづくりの仕組がグローバル拠点で全て同じである事、「同一設備、同一工程、同一品質、同一改善、同一管理」を徹底、グローバル供給体制を更に充実させていきます。

売上収益構造変革においては、当社独自のLCP提案の推進、No.1を目指す商品の更なる内製化の拡大、新商品・新技術開発によりお客様にとって付加価値の高い製品の売上比率を高めて参ります。

コスト構造変革においてはFD1/2モノづくり原価低減活動を中心に省人化・新工法を確立し、変動費削減につなげていきます。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　　　　 100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日（注）	45,300	9,378,600	25	2,291	25	791

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,331,800	93,318	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　900	－	－
発行済株式総数	9,333,300	－	－
総株主の議決権	－	93,318	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルテック	川崎市幸区堀川町580番地	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,108	6,174
受取手形及び売掛金	18,052	16,282
商品及び製品	2,809	3,000
仕掛品	585	623
原材料及び貯蔵品	2,343	2,489
繰延税金資産	875	855
その他	1,559	1,728
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	32,317	31,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,213	6,213
機械装置及び運搬具（純額）	5,373	5,268
工具、器具及び備品（純額）	1,301	1,379
土地	6,953	6,981
リース資産（純額）	1,750	2,009
建設仮勘定	1,810	1,678
有形固定資産合計	23,404	23,531
無形固定資産	1,057	1,012
投資その他の資産
投資有価証券	1,439	1,584
繰延税金資産	1,310	1,252
その他	337	301
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	3,081	3,132
固定資産合計	27,542	27,675
資産合計	59,860	58,813

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,955	9,483
電子記録債務	3,592	3,472
短期借入金	2,585	3,616
1年内返済予定の長期借入金	2,670	2,606
リース債務	1,110	1,291
未払法人税等	207	258
賞与引当金	831	350
課徴金引当金	234	229
その他	4,376	4,605
流動負債合計	25,563	25,914
固定負債
長期借入金	6,711	6,075
リース債務	513	604
退職給付に係る負債	7,320	7,078
持分法適用に伴う負債	19	15
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	336	303
固定負債合計	15,909	15,085
負債合計	41,473	41,000
純資産の部
株主資本
資本金	2,265	2,291
資本剰余金	583	609
利益剰余金	10,616	10,186
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,465	13,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	788	888
繰延ヘッジ損益	△1	△1
土地再評価差額金	1,935	1,935
為替換算調整勘定	1,853	1,468
退職給付に係る調整累計額	△1,363	△1,282
その他の包括利益累計額合計	3,213	3,010
非支配株主持分	1,708	1,716
純資産合計	18,387	17,813
負債純資産合計	59,860	58,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	19,340	20,015
売上原価	16,692	17,350
売上総利益	2,647	2,665
販売費及び一般管理費	2,878	2,466
営業利益又は営業損失（△）	△230	199
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	24	18
持分法による投資利益	10	4
その他	13	27
営業外収益合計	52	53
営業外費用
支払利息	50	33
為替差損	155	2
その他	7	19
営業外費用合計	213	55
経常利益又は経常損失（△）	△391	197
特別損失
減損損失	55	-
特別損失合計	55	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△446	197
法人税等	△35	178
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△410	19
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	44
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△453	△25

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△410	19
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87	100
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△265	△421
退職給付に係る調整額	105	81
その他の包括利益合計	△248	△239
四半期包括利益	△659	△220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△620	△228
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	7

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	290百万円	銀行借入保証	276百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	869百万円	882百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日取締役会	普通株式	403	利益剰余金	43.33	平成28年３月31日	平成28年６月８日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日取締役会	普通株式	404	利益剰余金	43.33	平成29年３月31日	平成29年６月12日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,446	2,835	3,058	19,340	-	19,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	255	31	0	287	△287	-
計	13,702	2,867	3,058	19,628	△287	19,340
セグメント利益又は損失（△）	△166	282	△382	△267	36	△230

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、売却予定の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては55百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,822	2,490	2,703	20,015	-	20,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	224	24	14	262	△262	-
計	15,046	2,514	2,717	20,278	△262	20,015
セグメント利益又は損失（△）	155	164	△125	195	4	199

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純損失金額（△）	△48.72円	△2.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△453	△25
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△453	△25
普通株式の期中平均株式数（株）	9,317,976	9,333,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当の決議）

平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

①	配当金の総額	404百万円
②	１株当たりの金額	43.33円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月12日

 訂正第１四半期報告書_20180313160529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。