FALTEC Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809151349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　文屋　仁志
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　篠田　好洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　篠田　好洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02246 72150 株式会社ファルテック FALTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:JapanReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:NorthAmericanOtherOnesReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02246-000:AsiaReportableSegmentsMember E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2017-06-30 E02246-000 2018-03-31 E02246-000 2018-08-10 E02246-000 2018-06-30 E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02246-000 2018-04-01 2018-06-30 E02246-000 2017-04-01 2017-06-30 E02246-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809151349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	20,015	20,869	87,535
経常利益	（百万円）	197	12	1,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△25	2	831
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△220	△264	1,018
純資産額	（百万円）	17,813	18,402	19,052
総資産額	（百万円）	58,756	67,993	70,480
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.70	0.27	88.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	24.0	24.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809151349

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により世界経済の不確実性が増している中、国内では堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に支えられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。

当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性はあるものの堅調に推移しております。

このような情勢の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増等により20,869百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益は、日本セグメントにおける第２四半期立ち上がりの新規車種の準備費用等により、46百万円（前年同期比76.7％減）となりました。経常利益は、営業利益減及び為替差損増を主因として、12百万円（前年同期比93.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が前年同期の178百万円から△7百万円となったため２百万円（前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、ミリ波レーダーカバーや電装品の販売増等により、15,636百万円（前年同期比5.5％増）となりました。セグメント損失は、第２四半期立ち上がりの新規車種の準備費用等により、36百万円（前年同期は155百万円のセグメント利益）となりました。

（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産が堅調に推移したこと等により2,715百万円（前年同期比9.1％増）となりました。セグメント利益は、操業増効果等により、205百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産減の影響等により2,517百万円（前年同期比6.9％減）となりました。セグメント損失は、英国子会社の利益改善はあったものの米国子会社における新設事業の準備費用の計上等により134百万円（前年同期は125百万円のセグメント損失）となりました。

当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,487百万円減少し、67,993百万円となりました。

総資産の変動の要因は、現金及び預金の減少2,248百万円、受取手形及び売掛金の減少1,492百万円、子会社新規連結に伴う投資有価証券の減少881百万円に対して、有形固定資産の増加1,552百万円、たな卸資産の増加1,008百万円等であります。

また、借入金は返済等により874百万円減少しております。さらに、株主に対する配当406百万円を実施しております。

一方、資本的支出については、当連結会計年度も将来の需要増への対応やものづくり力強化を目的とした設備投資を行っていくという方針のもと、当第１四半期連結会計期間において九州地区への投資1,589百万円を実施し、戦略商品のミリ波レーダーカバー事業の北米での新規立上り対応として376百万円を実行しました。

この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、24.0％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、646百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　　　　 100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,378,600	－	2,291	－	791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,376,700	93,767	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	9,378,600	－	－
総株主の議決権	－	93,767	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ファルテック	神奈川県川崎市幸区 　堀川町580番地	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,130	10,882
受取手形及び売掛金	18,752	17,260
商品及び製品	3,067	3,745
仕掛品	664	634
原材料及び貯蔵品	2,717	3,078
その他	1,932	1,480
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	40,250	37,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,155	6,183
機械装置及び運搬具（純額）	5,762	5,674
工具、器具及び備品（純額）	1,271	1,272
土地	6,991	6,985
リース資産（純額）	1,844	1,477
建設仮勘定	3,611	5,597
有形固定資産合計	25,637	27,189
無形固定資産	1,070	1,026
投資その他の資産
投資有価証券	1,233	351
繰延税金資産	2,038	2,131
その他	257	234
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	3,522	2,710
固定資産合計	30,230	30,926
資産合計	70,480	67,993

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,759	11,192
電子記録債務	4,233	4,235
短期借入金	11,105	10,975
1年内返済予定の長期借入金	2,480	2,460
リース債務	1,282	1,153
未払法人税等	580	204
賞与引当金	800	375
課徴金引当金	249	238
その他	5,182	6,135
流動負債合計	37,673	36,971
固定負債
長期借入金	6,044	5,319
リース債務	537	337
退職給付に係る負債	5,949	5,741
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	216	214
固定負債合計	13,755	12,619
負債合計	51,428	49,590
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	609	609
利益剰余金	11,042	10,631
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,942	13,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	111
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	1,935	1,935
為替換算調整勘定	1,851	1,558
退職給付に係る調整累計額	△898	△840
その他の包括利益累計額合計	3,022	2,764
非支配株主持分	2,086	2,106
純資産合計	19,052	18,402
負債純資産合計	70,480	67,993

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	20,015	20,869
売上原価	17,350	18,267
売上総利益	2,665	2,601
販売費及び一般管理費	2,466	2,555
営業利益	199	46
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	18	7
持分法による投資利益	4	20
その他	27	27
営業外収益合計	53	60
営業外費用
支払利息	33	33
為替差損	2	22
その他	19	37
営業外費用合計	55	93
経常利益	197	12
特別利益
補助金収入	-	17
特別利益合計	-	17
税金等調整前四半期純利益	197	30
法人税等	178	△7
四半期純利益	19	37
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	2

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	19	37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	△22
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△421	△336
退職給付に係る調整額	81	57
その他の包括利益合計	△239	△301
四半期包括利益	△220	△264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△228	△255
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、㈱北九州ファルテックは重要性の観点から、新たに連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	271百万円	銀行借入保証	224百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	882百万円	948百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日取締役会	普通株式	404	利益剰余金	43.33	平成29年３月31日	平成29年６月12日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日取締役会	普通株式	406	利益剰余金	43.33	平成30年３月31日	平成30年６月12日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,822	2,490	2,703	20,015	-	20,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	224	24	14	262	△262	-
計	15,046	2,514	2,717	20,278	△262	20,015
セグメント利益又は損失（△）	155	164	△125	195	4	199

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,636	2,715	2,517	20,869	-	20,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	13	3	260	△260	-
計	15,880	2,729	2,520	21,129	△260	20,869
セグメント利益又は損失（△）	△36	205	△134	34	11	46

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2.70円	0.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△25	2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△25	2
普通株式の期中平均株式数（株）	9,333,174	9,377,976

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（期末配当の決議）

平成30年５月24日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

①	配当金の総額	406百万円
②	１株当たりの金額	43.33円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月12日

 第１四半期報告書_20180809151349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。